歴史的な大暴落に見舞われるような荒れた相場環境の日は、どのように資金を守りながら利益のチャンスを見出せばよいのか頭を悩ませてしまうことはありませんか。前夜の米国市場では、これまで市場を牽引してきた半導体大手の将来的な見通しに対する警戒感から利益確定の売りが急増し、巨大ハイテク銘柄を中心に主要な指数が揃って下落する展開となりました。この世界的なハイテク売りの流れに加え、外国為替市場での小幅な値動きや週末の3連休を控えた投資家の持ち高調整が重なったことで、翌日の日本市場では朝方からパニック的な売りが連鎖し、日経平均株価が一時は4,000円近くも売り込まれる全面安の様相を呈することとなりました。
この記事では、そんな大荒れの一日となった米国市場と日本市場の詳しい動向を整理し、厳しい地合いの中で私が実践した楽天証券でのデイトレードや、SBI証券を通じた高配当投資をはじめとするスイングトレードの具体的な売買内容を公開します。相場全体のセンチメントが悪化する中で、どのような視点で銘柄を選び、どこで利益を確定させたのかというリアルな振り返りをお届けします。なお、本文に記載している各トレード銘柄の銘柄名には、本日取引したそれぞれの銘柄に関する過去の取引記録へアクセスできる過去記事リンクを設定しています。これまでの売買の変遷や狙いの変化についても合わせてご確認いただけますので、日々の値動きの予測や戦略の参考にしてみてください。
相場が大きく動く局面だからこそ、過去の経験を活かした冷静な判断と柔軟な資金管理の重要性が身に染みて感じられます。市場全体の大きな波を正しく理解し、個別の銘柄が持つ材料や需給の変化を丁寧に紐解いていくことは、変化の激しい株式市場を生き抜くための確かな力になっていくはずです。この記事が、日々変動するマーケットと向き合いながら自身の投資判断をより洗練されたものへとアップデートし、ともに投資家として着実な成長を目指していくための一助となれば嬉しく思います。
2026年7月17日の市況｜歴史的な急落に見舞われた日経平均と世界的なハイテク売りの波
主要指数（7月17日時点）
日経平均：64,141.12（-2,694.42）
TOPIX：3,919.21（-109.58）
NYダウ：52,552.97（-105.67）
NASDAQ：25,881.95（-387.28）
S&P500：7,533.77（-38.63）
米国市場（7月16日）
16日の米国株式市場は、これまで相場を力強く牽引してきた主役たちの足元が揺らぎ、主要3指数が揃って下落へと転じる厳しい展開となりました。NYダウは前日比で105.67ポイント下げた52,552.97ポイント、ハイテク株の比率が高いNASDAQは387.28ポイントと大きく売り込まれて25,881.95ポイント、そして市場全体を表すS&P500も38.63ポイント安の7,533.77ポイントで一日の取引を終えています。前営業日までの力強い上昇基調から一転して売り圧力が強まった背景には、これまで積み上がってきた利益を確実に確保しようとする投資家たちの動きが活発化したことがあります。特に相場の上昇トレンドを引っ張ってきた半導体関連株や、巨大ハイテク企業であるメガキャップ銘柄への利益確定売りが目立つ一日となりました。
この日の相場全体の重石となったのは、世界の半導体供給網の要であるTSMCの決算内容および、同社が今後の設備投資見通しを引き上げたことで、市場には供給過剰への警戒感や将来的な業績への懸念が逆に高まる形となり、半導体セクター全体の急落を招きました。さらにアルファベットをはじめとする巨大IT銘柄も大幅に下落し、投資家のマインドを冷え込ませています。市場全体に高値への警戒感がくすぶる中で、これまで抱えていたポジションを一度整理してリスクを抑えようとする動きが加速した格好です。その一方で、業績が好調だったヘルスケア大手のユナイテッドヘルス・グループやアボット・ラボラトリーズなどは買いを集めたほか、景気の動向に左右されにくい生活必需品や不動産といったディフェンシブセクターが堅調さを維持しました。これらの動きがNYダウやS&P500のさらなる下落を防ぎ、下値を支える構図となっています。
経済指標の発表に目を向けると、朝方に公表された週間の新規失業保険申請件数は20.8万件と労働市場の強さを示す結果となり、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も41.4と市場の予想を大きく上回る好景気を示す数字となりました。また、個人消費の動向を測る6月の小売売上高は前月比プラス0.2%となり、国内総生産の計算にも用いられる重要なコントロールグループ売上高も前月比プラス0.5%を記録するなど、アメリカ経済の根底にある底堅さが改めて証明される内容となっています。本来であれば、こうした経済の健全さは株式市場にとってポジティブな材料として受け止められるはずですが、この日に限っては金利低下に伴うハイテク株の買い戻しには繋がらず、むしろ「経済が強いのであれば、現在の高値圏で利益を確定させておく絶好の機会だ」と捉えられてしまったようです。
その他の市場指標を見ていくと、為替市場ではドル円が1ドル162.39円で推移し、前営業日と比べて0.20円ほどのドル高円安方向へと動き、ドルの底堅さが意識されました。一方で、債券市場におけるアメリカの10年債利回りは4.557%と小幅な上昇にとどまっており、一定の範囲内での落ち着いた値動きを見せています。商品市場では、原油の指標であるWTI原油先物が前日比マイナス0.65ドルの1バレル78.95ドルとなり、オアンダが提供するデータでは79.785ドルでの推移となりました。中東地域をめぐる地政学的な緊迫感が依然として漂う状況下ではあるものの、市場全体のリスクオフの波に押される形で調整の売りが優勢となっています。こうした各市場の不安定な挙動を受けて、投資家が抱く先行きの不安心理を反映するVIX恐怖指数は前日比で1.06ポイント上昇して16.73ポイントに達し、市場全体に警戒感がじわじわと広がっている様子が浮き彫りになりました。
米国市場全体のまとめ
１．NYダウが105.67ポイント安、NASDAQが387.28ポイント安、S&P500が38.63ポイント安となり、主要な3つの指数が揃って前営業日から反落する展開となりました。
２．TSMCの見通しを受けた半導体関連株の急落や、アルファベットをはじめとする大手ハイテク銘柄への利益確定売りが集中したことが相場全体の大きな重石となりました。
３．新規失業保険申請件数や小売売上高といった注目の経済指標は市場の予想を上回るものが多く、アメリカ経済の基盤が依然として頑強であることを証明する内容でした。
４．相場全体が軟調な中で、好決算を発表したヘルスケア関連銘柄や、景気後退に強いディフェンシブセクターへの資金流入が見られ、指数の下支え役を果たしました。
５．市場の不確実性と投資家の心理的な警戒感を示すVIX恐怖指数が1.06ポイント上昇して16.73ポイントとなり、今後の調整リスクに対する意識が高まっています。
日本市場（7月17日）
前夜の米国市場において半導体関連の銘柄を中心に激しい売り注文が続いた流れは、翌日の日本市場にも大きな影響を及ぼすこととなりました。朝方の取引開始直後から、東京株式市場では幅広い銘柄に対して非常に強い下落圧力がかかる展開となりました。特に、これまで日本株の上昇トレンドを力強く引っ張ってきた半導体製造装置などの主要ハイテク株に対して、国内外の投資家から利益を確定させるための売りや、リスクを回避するための売り注文が先行して入る形となりました。これらハイテク企業がこれまで進めてきた巨額のインフラ投資が、将来的に十分な収益として結実するのかという成長性への懸念が改めて市場で意識されたことも、投資家の心理的な負担を重くしたようです。
このような海外発のネガティブな流れを引き継いだことで、日本市場は取引時間を通じて売りが売りを呼ぶ大変厳しい一日を余儀なくされました。日経平均株価の終値は、前日比で2,694.42円安という記録的な下落幅となり、64,141.12円と大幅に続落して取引を終えました。取引時間中の最も安い場面では、下げ幅が一時は4,100円を超えるようなパニック的な売りが見られる局面もありました。また、市場全体の幅広い値動きを反映するTOPIXも終値で前日比109.58ポイント安の3,919.21ポイントまで大きく押し下げられ、両代表指数が揃って大幅に水準を切り下げる形での苦しい幕切れとなっています。
この日の株式市場を大きく押し下げる直接的な要因となったのは、やはり日経平均株価への影響度が極めて大きいアドバンテストや東京エレクトロンといった、日本の半導体産業を代表する主力銘柄の急落でした。さらに個別銘柄のニュースとしては、米国での特許侵害認定に伴って非常に高額な賠償金の支払いを命じる評決が下されたと報じられたキオクシアホールディングスが、制限値幅の下限であるストップ安水準まで激しく売り込まれ、これが市場全体の警戒感や不安心理を一層増幅させる原因となりました。東京証券取引所のプライム市場全体の動きを見渡しても、株価が上昇した銘柄数が449にとどまった一方、値下がりした銘柄数は1,081にまで達しており、ほぼ全面安といえるほどの非常に重苦しいセンチメントが市場を支配していました。
今回の歴史的な急落の背景には、外部環境だけでなく日本市場固有の需給面における要因も重なっていたと考えられます。市場は翌週にかけて3連休を控えた週末の取引であったため、連休中に海外で発生するかもしれない予期せぬリスクをあらかじめ回避しておきたいという投資家たちの持ち高調整の売りが出やすい環境にありました。それに加えて、午後の取引時間中には、信用取引を行っている個人投資家などが株価の急落によって損失がさらに拡大することを防ぐため、保有している株式を半ば強制的に手放す損切りの売りなども巻き込む形となりました。これが結果として下落の勢いに拍車をかけ、売りがさらなる売りを呼び込む形で下げ幅が一段と拡大する悪循環を生み出してしまいました。
日本市場全体のまとめ
１．日経平均株価が前日比2,694.42円安の64,141.12円と歴史的な大暴落を記録し、取引時間中には下げ幅が4,100円を超える場面もありました。
２．前夜の米国株安の流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンといった日経平均への寄与度が高い半導体主導銘柄にリスク回避の売りが殺到しました。
３．個別では特許侵害に関する巨額賠償の評決が出たキオクシアホールディングスがストップ安まで売り込まれ、市場のセンチメントをさらに悪化させました。
４．東証プライム市場の値下がり銘柄数が1,081に達し、値上がり銘柄数を大幅に上回るほぼ全面安の厳しい相場展開となりました。
５．3連休を前にしたポジション調整の売りや、午後からの信用取引の投げ売りが連鎖したことで、下落のペースが一段と強まる結果となりました。
トレード銘柄｜相場急変時に実践した個別選択と資金管理の記録
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 6702 富士通
株 価： 3,297.0円 → 3,305.0円
約定時間： 09:11:19 → 09:23:23
収 支： +800円
狙 い： エヌビディアとのフィジカルAI分野における新たな業務連携のアナウンスが流れたことを受けて、この材料をきっかけとした強い上昇モメンタムが期待できると判断し、買いエントリー。 - 4661 オリエンタルランド
株 価： 2,721.5円 → 2,726.5円
約定時間： 09:35:15 → 09:42:43
収 支： +500円
狙 い： 市場全体の地合いが極めて悪くハイテク株から資金が抜ける中で、内需系のディフェンシブ銘柄へ資金がシフトし株価が逆行高を見せていたため、その上昇の波を捉えるべくエントリー。 - 6758 ソニーグループ
株 価： 3,481.0円 → 3,488.0円
約定時間： 10:37:39 → 11:01:08
収 支： +700円
狙 い： ソフトバンクとの共同出資による国産AIの新会社「Noetra」の事業が本格的に始動したこと、さらにエヌビディアからの技術的な支援も得られるという好材料を背景に、株価が底堅く上昇していたため買いで追随。 - 2871 ニチレイ
株 価： 2,132.5円 → 2,135.5円
約定時間： 13:26:59 → 13:44:10
収 支： +300円
狙 い： 足元でシステム障害が発生しているとの報道が出ていましたが、相場の世界で古くから言われる「事件は買い、不祥事は売り」という格言を念頭に、一時的なショックによる株価の自律反発の可能性を狙ってエントリー。 - 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,275.0円
数 量： +3口
合 計： 284口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 7327 第四北越フィナンシャルグループ
株 価： 2,202.0円
数 量： +2株
合 計： 26株
売却銘柄
- なし
6月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜地合いの急悪化に対応したリスク管理と3連休をまたぐポジション戦略
本日の相場は朝方の取引開始直後から非常に激しい下落に見舞われ、投資家にとっては極めて過酷で地合いの悪い一日となりました。前営業日のトレードでは、エヌビディアとの提携に向けた思惑や期待感から先回りのトレードを試みたものの、今回はその時の経験と反省をしっかりと活かす形をとりました。具体的には、単なる噂や思惑の段階ではなく、すでに公式に提携や具体的な支援の体制を発表している信頼度の高い企業に的を絞ってトレードを行っています。しかしながら、市場全体の急激な地合いの悪化という逆風もあり、選定した銘柄自体は値上がりを見せているものの、上値が重く非常に足取りが鈍い展開を強いられることとなりました。そのような厳しい局面ではありましたが、焦ることなくチャートの形状や板の厚みをしっかりと観察し、慎重にエントリーポイントを見極めたことで、確実に利益を残すことができたのは大きな収穫でした。
今回のようなハイテク株主導の大暴落において、株価の乱高下が激しいエヌビディア関連の報道に紐づくトレードは無理をせず2銘柄のみにとどめる選択をしました。その代わりに、相場全体のセンチメントが悪化している状況を考慮して、外部環境の影響を受けにくい内需株やディフェンシブな銘柄へのアプローチも並行して実施しました。この状況判断が結果としてリスクの分散に繋がっています。
個別で取引したニチレイに関しては、システム障害が発生しているというネガティブに見える事象が伝わっていましたが、投資の格言にある「事件は買い、不祥事は売り」の通り、株価が一時的に売り込まれた後に上昇へ転じる兆候が見られたためエントリーへと踏み切りました。ただ、今回の障害について流通は再開しているようですが、具体的な原因や影響の規模など、まだ事実関係がはっきりと見えていない不透明な部分が多く残されていたため、無理に大きな利益を狙いに行くことはせず、利益が出た段階で早めに利益確定の決済を行いました。このように不確実性の高い局面で欲張らずに手堅く立ち回れたことは、リスク管理の観点からも正解だったと感じています。
また、単元未満株を活用したコツコツとした買い増しについては、ここ最近の業績の好調さや金利環境の変化から注目していた銀行業を対象としました。本日は市場全体の歴史的な急落に巻き込まれる形となり、銀行セクターも例外なく全面安の展開となっていましたが、その中にあっても将来的な経営統合という明確なイベントを控えている第四北越フィナンシャルグループを2株買い増ししました。目先の株価の浮き沈みに惑わされることなく、将来的な出口戦略を見据えながら、割安になった局面で着実に保有数量を積み上げていくという長期的な方針を順調に進めることができています。
さらに、視野をアジア市場全体に広げてみると、本日の韓国市場は休場となっていました。ここ最近の韓国市場は、売買を一時停止するサーキットブレーカーが発動されたり、それに準ずるような非常に激しい急落を見せたりする局面があり、周囲の市場へ与える心理的な影響も大きくなりやすい不安定な環境が続いていました。こうした海外市場の動向にも目配りが必要な中、週明けの月曜日は日本市場が祝日のため休場を迎えることになります。日本市場が休みを挟んでいる間も、世界経済の中心である米国市場は通常通りに動き続けるため、次に取引が再開される火曜日の日本市場がどのようなスタートを切るのかは、現時点では非常に先行きが見通しにくい不透明な状態といえます。
このような予測の難しい週末を控えるにあたり、長期でじっくりと保有する高配当ポートフォリオの銘柄を除いては、短期のポジションをあえて翌週に持ち越さず、ノーポジの状態で連休に入る選択をしました。連休中に海外発の予期せぬ悪材料や株安の波が発生したとしても、余計な損失を被るリスクを未然に大きく軽減することができています。地合いの悪化に対してただ振り回されるのではなく、市場ごとのスケジュールやリスクの大きさを天秤にかけながら、引くべきところは引くという冷静な資金管理が実践できた週末となりました。
2026年7月第3週の実現損益
2026年の7月の収支報告楽天証券
デイトレの合計収支（7月13日～7月17日）：+18,440円
7月の合計収支：+38,790円
SBI証券
スイングの合計収支（7月13日～7月17日）：+11,100円
7月の合計収支：+11,100円
配当・分配金（楽天+SBI）：0円
トータル収支：+49,890円
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