ウォーレン・バフェットが日本株に注目する理由とは？
投資界の巨人、ウォーレン・バフェット氏が日本株投資を拡大していることが話題です。5大商社株（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の保有率が7.4％に達したことは、市場参加者の間で大きな注目を集めています。
バフェット氏は商社株だけでなく、PBR（株価純資産倍率）が低い日本株にも興味を示している可能性があります。たとえば、ENEOS（0.47）や三菱UFJ（0.62）などは割安銘柄として注目に値するかもしれません。
バフェット氏が次に注目する日本株は？
割安銘柄として名高いENEOSや三菱UFJは、バフェット氏の投資対象になる可能性があります。PBRが1倍未満のこれらの銘柄は、資産価値の割安さを示しており、長期的なリターンを狙える候補として浮上しています。
本日のマーケット動向：春風に乗る日経平均
植田日銀新総裁のもとでの新しい金融政策への期待感が広がり、日経平均は28,000円台を回復しました。4月12日時点では28,082円（+159.33）と続伸。TOPIXやマザーズ指数も同様に上昇しており、市場全体に楽観ムードが漂っています。
業種別では海運業と卸売業が上位にランクイン。海運業は権利落ち日以降の水準に戻り、卸売業ではバフェット氏が注目する商社株が牽引しています。
デイトレードの成果と銘柄選定
4月11日のデイトレ
今週に入り保有中のGREENEARTHINSTは上昇していた為利確しています。
・9212 GREENEARTHINST（789→803）※200株
また、単元未満株としてSBI証券では、ENEOS、三菱HCCを追加購入しています。
4月12日のデイトレ
4月12日のデイトレードでは、IoT関連機器を展開するPHOTOSYNTHを取引しました。同社が提供する「Akerun入退室管理システム」がソフトバンクのWorkOffice+と連携したニュースが材料視され、短期的な株価上昇が見込まれました。このように、材料株へのタイムリーなエントリーと早期撤退がリスク管理の要となっています。
- 4379 PHOTOSYNTH（371→374）
海運業：商船三井を売却した理由と配当戦略
保有していた商船三井を全株売却しました。売却の背景には以下の要因がありました。
- コンテナ運賃の特需が昨年半ばから急落していること。
- 配当性向の引き上げ方針（25％から30％）と配当下限150円の設定が将来の減配を予感させること。
この判断は結果的に正解となり、配当を受け取るとともに利確も成功しました。
売却益は以下の通りです。
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消えた記念配当—タマホームの決算発表と配当戦略の変化
2023年4月10日、タマホームは決算発表を行い、1%の上方修正と共に配当予想の発表もありました。注目すべき点は、従来予想されていた「創業25周年記念配当」が含まれていた配当金の変更です。
1月17日に発表された配当予想では、通常の配当125円に加えて、創業25周年を記念した35円の特別配当が加えられた、合計170円の配当が発表されました。記念配当の存在は、株主にとって一時的な特典でありながらも、会社の業績や安定性を反映した魅力的な要素として期待を集めていました。
しかし、最新の決算発表ではその記念配当が姿を消し、代わりに普通配当が1株170円となることが伝えられました。金額自体は変わらず、配当金は同額の170円ですが、記念配当がなくなったことで、株主にとっては一時的な特典の消失と受け取られることに繋がりました。
配当金の変更が意味するのは、タマホームが株主還元の方針を「記念配当による一時的な増加」から「普通配当の継続性重視」へとシフトしたことです。この戦略転換により、タマホームは今後の安定した配当を維持する意向を示しており、過去の特別配当がもたらした短期的なインパクトから、持続可能な長期的な投資家向けの方針へと移行したことになります。
その結果として、タマホームの株価は決算発表後に下落しました。記念配当が消えたことで、投資家の期待感が減少し、株価に影響を与えた可能性があります。記念配当の消失は、単なる一時的な配当額の変動以上の意味を持っており、今後の投資家の信頼にどのように影響するかが注目されています。
タマホームの配当戦略がどう進化していくのか、今後の展開に注目が集まります。安定した配当の継続が、企業の成長と株主還元にどのように貢献するのか、そしてそれが株価にどんな影響を及ぼすのかは引き続き注視すべきポイントです。
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