日銀が政策金利を1.25％へ引き上げたにもかかわらず、なぜ日経平均は大きく上昇し、TOPIXは下落したのでしょうか。前夜の米国市場では原油価格と米10年債利回りが低下し、NASDAQや半導体株に買いが集まりました。その流れは日本市場にも続き、半導体・AI関連株が日経平均を押し上げる一方、日銀の利上げを事前に織り込んでいた銀行株には利益確定売りが広がるなど、指数によって景色が大きく異なる一日となりました。
この記事では、FOMC後の米国市場から日銀の金融政策決定会合を迎えた日本市場まで、9月18日の相場の流れを整理するとともに、楽天証券でのデイトレードとSBI証券での高配当投資の売買動向、ZENMUTECHの売却や第四北越フィナンシャルグループの買い増し、その判断を振り返ります。なお、本文内で過去記事リンクを設定しているトレード銘柄名からは、その銘柄に関するこれまでの取引記録を確認できますので、今回の売買に至るまでの流れを追いたい場合にご活用ください。
日経平均の上昇だけを見ていると気づきにくい市場内部の動きや、金融政策と個別株の反応まで振り返ることで、その日の相場をより立体的に捉えやすくなります。日々変化する材料を一緒に整理しながら、自分なりの投資判断を少しずつアップデートしていきましょう。
2026年9月18日の市況｜日銀利上げでも日経平均65,000円台、TOPIXは下落
主要指数（9月18日時点）
日経平均：65,018.95（+882.70）
TOPIX：4,091.14（-3.05）
NYダウ：51,778.04（+316.14）
NASDAQ：26,418.30（+439.87）
S&P500：7,637.76（+85.95）
米国市場（9月17日）
17日の米国市場では主要3指数がそろって反発し、前日にFOMC後の利上げを受けて広がった警戒感から買い戻しが優勢となりました。NYダウは前日比316.14ポイント高の51,778.04、NASDAQは439.87ポイント高の26,418.30で取引を終了し、S&P500も85.95ポイント高の7,637.74まで上昇しています。
前日はFRBによる3年超ぶりの利上げを受けて株式市場が下落しましたが、この日は原油価格と米国債利回りがそろって低下。金利動向の影響を受けやすいハイテク株や半導体株を中心に買い戻しが入り、VIX恐怖指数も15.44まで低下したことで、FOMC直後に高まっていた市場の警戒感はいったん和らいだようです。
相場を支えた材料の一つがWTI原油先物の続落でした。10月限は前日比0.76ドル安の1バレル101.15ドルで通常取引を終了しています。中東情勢を巡る供給リスクが解消されたわけではないものの、サウジアラビアの主要パイプライン復旧への期待や、オマーンを経由した追加供給の動きから供給不安がやや後退しました。原油高はインフレ再加速やFRBによる追加利上げにつながる材料として警戒されていただけに、100ドル近辺まで値を下げたことは株式市場に安心感を与えたとみられます。ただ、中東情勢には引き続き不透明感があり、原油価格も100ドルを超える高い水準にあります。
米国債市場では、前日に5％を上回っていた米10年債利回りが4.938％まで低下しました。FRBは前日のFOMCで政策金利の誘導目標を0.25％引き上げ、3.75～4.00％としています。さらに、18人の政策担当者のうち16人が2026年末までに少なくともあと1回の利上げを見込んでおり、インフレ抑制を重視する姿勢は維持されました。
それでも、この日は原油価格の下落などを背景に長期金利が低下したことで、高金利が企業価値の重荷になりやすいハイテク株には買い戻しが入りました。また、米新規失業保険申請件数が予想外に減少したことも米国経済の底堅さを意識させる材料となり、金融引き締めへの警戒と景気の強さを評価する動きが入り交じる展開となっています。
個別株では半導体やAI関連銘柄が上昇を牽引しました。エヌビディアはジェンスン・フアンCEOが今後1年間の販売について強い見通しを示したことが好感され、ハイテク株への買い戻しを後押し。ジェネラック・ホールディングスは、最大80億ドル規模となるデータセンター向け発電機の供給でアマゾン・ドット・コムと合意したことを受けて上昇し、アマゾンにも買いが入りました。テスラも充電インフラ拡大計画が好感されるなど、AIやデータセンター、EVといった成長分野への資金流入が目立っています。
為替市場では、ドル円が一時155.34円まで下落した後、156.10円まで上昇し、ニューヨーク市場では155.97円で取引を終えました。原油価格と米国債利回りの低下を受けて序盤はドル売りが優勢となったものの、その後は金利の下げ止まりや予想外に減少した新規失業保険申請件数を背景に、FRBによる年内の追加利上げを意識したドル買いが再び入っています。
FOMCという大きなイベントは通過しましたが、FRBは追加利上げの可能性を残しています。今後も原油価格や米10年債利回りの動向とあわせて、米国市場の方向性を見るうえで重要な材料になりそうです。
米国市場全体のまとめ
１．NYダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数がそろって反発した一日だった。
２．WTI原油先物が101.15ドルまで下落し、インフレ再加速への警戒がやや和らいだ相場だった。
３．米10年債利回りが4.938％まで低下し、ハイテク株や半導体株への買い戻しを支えた一日だった。
４．エヌビディアをはじめ、AIや半導体、データセンター関連銘柄への買いが目立った相場だった。
５．ドル円は155円台から156円台へ振れ、FRBによる追加利上げへの意識が残る為替市場だった。
日本市場（9月18日）
17日の米国市場では主要3指数が上昇し、半導体関連株で構成されるSOX指数も3.14％高となりました。米長期金利と原油価格の低下も投資家心理を支え、日本市場ではアドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスなど半導体・AI関連株に買いが入っています。
日経平均は前日比882.70円高の65,018.95円で取引を終え、終値で65,000円台を回復しました。一方、TOPIXは3.05ポイント安の4,091.14ポイントと下落し、2つの指数は逆方向に動いています。この違いを考えるうえで大きかったのが、半導体・AI関連株への買いの集中です。日経平均はアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさ株の値動きから受ける影響が大きいため、これらの銘柄が上昇すると指数全体も押し上げられやすくなります。
ところが、東証プライムでは値上がり銘柄が33％にとどまり、65％が値下がりしました。日経平均が大幅に上昇していても日本株全体へ買いが広がっていたわけではなく、その違いがTOPIXの下落にも表れています。
さらに、この日の相場を特徴づけたのが日銀の金融政策決定会合でした。日銀は政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げ、31年ぶりの高水準としています。一般的に利上げは企業の資金調達コスト上昇などを通じて株式市場の重荷になりやすい材料ですが、今回の0.25ポイントの利上げは事前に市場で広く予想されていました。そのため、実際の株価を大きく左右したのは利上げを実施したかどうかではなく、決定内容が市場予想よりもタカ派だったのか、それとも慎重な姿勢を残したものだったのかという部分だったと考えられます。
今回の決定は7対2で、2人の政策委員が利上げそのものに反対しました。ロイターは、この反対票によって今後の急速な金融引き締めへの見方が弱まり、円相場が1ドル＝157円台まで下落したと伝えています。つまり、日銀が政策金利を1.25％へ引き上げたにもかかわらず、市場では今後も強いペースで利上げが続くとは限らないとの見方が広がったことで円安が進み、日経平均を支える要因になったようです。
一方、「利上げなら銀行株には追い風になるはず」と考えると、この日の銀行株の下落は少し分かりにくく映ります。Bloombergの取材を掲載した記事では、利上げ観測の高まりを受けて銀行株には事前に買いが入っており、実際に政策変更が発表されると利益確定売りが出たとされています。
発表後には三菱UFJフィナンシャル・グループが一時1.8％安、三井住友フィナンシャルグループが2.5％安、みずほフィナンシャルグループが2.4％安となり、銀行業指数も2％を超えて下落しました。利上げによる利ざや改善への期待そのものがなくなったわけではありません。ただ、今回の利上げがすでに株価へ織り込まれていたことに加え、2人の反対票が入ったことで今後の利上げペースが慎重になるとの見方も生じています。さらに、長短金利差が縮小すれば銀行の利ざやにはマイナスとなる可能性も意識され、銀行株は「利上げ決定＝上昇」という単純な値動きにはなりませんでした。
このように、この日の日経平均とTOPIXの違いは「日銀が利上げしたのに株価が上がった」という一つの材料だけでは説明できません。日経平均では、米国市場から続く半導体・AI関連株への買いに加え、日銀の決定が想定ほど強い金融引き締めを示す内容ではなかったことで円安が進み、指数寄与度の高い銘柄への買いがさらに強まりました。その一方、TOPIXでは銀行株をはじめ、AI関連以外の幅広い銘柄に利益確定売りが出ています。
日経平均が大幅高となっていても、実際には値下がり銘柄の方が多く、指数と個別株の体感が大きく異なる一日だったことが分かります。
半導体関連ではアドバンテスト、レーザーテック、キオクシアホールディングスなどが上昇した一方、三菱UFJフィナンシャル・グループなどには売りが出ています。翌日から5連休となることもあり、AI・半導体関連以外では利益確定やポジション調整の動きが出やすく、日経平均の65,000円回復だけでは捉えにくい、選別色の強い日本市場となりました。
日本市場全体のまとめ
１．日経平均が65,018.95円まで上昇する一方、TOPIXは4,091.14ポイントへ下落した一日だった。
２．米国市場から続く半導体・AI関連株への買いが、日経平均を押し上げた相場だった。
３．日銀は政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げたものの、2人の反対票が入り急速な金融引き締めへの見方が弱まった決定だった。
４．利上げ期待を事前に織り込んでいた銀行株には利益確定売りが出て、銀行業指数も2％を超えて下落した一日だった。
５．東証プライムでは値下がり銘柄が値上がり銘柄を大きく上回り、5連休を前に選別色が強まった市場だった。
トレード銘柄｜ZENMUTECHを売却、第四北越フィナンシャルグループを買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 338A ZENMUTECH
株 価： 3,355.0円 → 3,420.0円
約定時間： 9月17日 10:44:45 → 9月18日 09:50:08
収 支： +6,500円
狙 い： 前日にスイング目的で購入していた銘柄で、この日は株価が上昇したため売却を判断した。
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 7327 第四北越フィナンシャルグループ
株 価： 2,664.0円
数 量： +1株
合 計： 41株
売却銘柄
- なし
8月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜ZENMUTECHの売却判断と日銀利上げ後の銀行株買い増し
昨日スイング目的で購入したZENMUTECHは、この日の株価上昇を受けて売却しました。寄り付きは前日より安く始まったものの、その後は時間をかけながら上昇し、一度3,420.0円まで到達しています。そこからいったん下落し、その後も3,420.0円付近で上値を抑えられているように見えたため、この水準が本日の高値になるのではないかと考え、売却を決めました。
その後は3,420.0円をブレイクして3,500.0円まで上昇したため、結果だけを見ればさらに利益を伸ばせる場面はありました。ただ、そこから再び下落し、買値付近まで戻っていることを考えると、売却した時点での判断を尊重してよかったと思います。「頭と尻尾はくれてやれ」という相場格言もあるように、さらに上を狙うためにあえてリスクを負う必要はなかったというのが今回の考えです。
売却した時刻は10時前で、朝の活況な時間帯も一段落しようとしていました。さらに、この日は日銀の金融政策決定会合を控え、利上げを実施するのかどうかが注目されていた局面でもあります。報道ではすでに利上げすると伝えられていたため株価には織り込まれていた可能性もありますが、このような大きな経済イベントを前に、あえてリスクを取る必要はないと判断しました。
翌日からは5連休となり、次の相場は来週の木曜日です。その間の米国市場でどのようなことが起こるか分からないなか、ここから無理にデイトレを行い、最悪の場合は持ち越すことまで考えれば、この日はZENMUTECHの売却で取引を終えてもよいという判断になりました。
こうした考え方はデイトレ目線でのリスク管理ですが、一方で単元未満株による長期投資を行っているSBI証券では、第四北越フィナンシャルグループを買い増しています。
正午には日銀が政策金利を1.25％へ引き上げると発表しました。それにもかかわらず、本来は利上げが追い風になりやすい銀行業である第四北越フィナンシャルグループが前日比で下落していたため、今回の利上げはすでに織り込み済みだったのではないかと考え、買い増しを判断しています。
ただし、単元未満株のためリアルタイムでは約定できず、大引けで約定するよう設定しました。その後は下落していた株価が上昇へ転じたため、結果として前日より高い株価で買うことになっています。この点については、単元未満株での取引では致し方ない部分なのかもしれません。
2026年9月第3週の実現損益
2026年の9月の収支報告楽天証券
デイトレの合計収支（9月14日～9月18日）：+26,700円
9月の合計収支：+24,550円
SBI証券
スイングの合計収支（9月14日～9月18日）：0円
9月の合計収支：+6,859円
配当・分配金（楽天+SBI）：0円
トータル収支：+58,109円
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