本日は、株式投資初心者から中級者の皆さんに向けて、2025年3月31日の市場動向と3月のデイトレードと長期投資の結果についてお話しします。最近の経済状況を踏まえながら、皆さんの投資活動の参考になれば幸いです。
今日の市況|トランプ大統領の関税政策が市場に与えた影響
2025年3月31日時点の主要株価指数
- 日経平均株価:35,617.56円(前日比 -1,502.77円)
- TOPIX:2,658.73ポイント(前日比 -98.52ポイント)
- NYダウ:41,583.90ドル(前日比 -715.80ドル)
- ナスダック総合指数:17,322.99ポイント(前日比 -481.04ポイント)
- S&P500:5,580.94ポイント(前日比 -112.37ポイント)
3月28日の米国市場は、トランプ大統領が全ての輸入車に対して25%の関税を課すと発表したことを受け、大きく下落しました。これにより、ダウ平均は715.80ドルの下落となりました。 この関税措置は、4月3日から適用される予定で、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されています。
日本市場もこの影響を受け、日経平均株価は前日比1,502.77円安の35,617.56円と大幅な下落を記録しました。特に自動車関連株が売られ、市場全体の下落を牽引しました。
2025年3月の市場動向
3月を通じて、米国市場はトランプ政権の関税政策に対する懸念から、不安定な動きを続けていました。特に、3月末に発表された関税措置は、世界経済全体に対するリスクとして市場参加者の警戒感を高めました。
日本市場も米国市場の動向に連動し、3月を通じてボラティリティの高い相場が続きました。特に、4月3日から始まる関税措置に対する懸念から、輸出関連株を中心に売り圧力が強まりました。
3月の投資結果と配当金の受け取り
楽天証券での3月の実現損益は以下の通りです。

今年に入りマイナスが続いていましたが、3月はプラスで終えることができました。しかし、1月や2月に比べて利益は減少しています。これは、トランプ政権の関税政策による市場の不安定さからデイトレードを控えめにしたこと、また今まで以上にエントリーポイントを慎重に見極めた結果、チャンスを逃したことが一因と考えています。
また、3月17日に購入した三菱重工業の株式は含み損を抱えたまま持ち越しています。株価は一時2,900円近くまで上昇しましたが、市場の過熱感や関税の影響で下落しました。防衛関連株としては期待をしているのですが、含み損のままであることが気持ち的に不安があります。
2024年8月5日の大暴落について
2024年8月5日、日経平均株価は前日比4,451円安の31,458円と、過去最大の下げ幅を記録しました。この急落の要因として、日銀の利上げや円高進行、米国の経済指標の低迷による景気後退への懸念などが挙げられます。さらに、地政学的リスクの高まりや国内経済政策の不透明感も市場の不安を増幅させました。当時は先行きの不透明さから買い増しを控えていましたが、今回の下落では不透明さは払しょくできずにいますが、長期投資の観点から少しずつ打診買いのつもりで買い増しを行いました。
SBI証券での買い増し銘柄
- 4063 信越化学工業
- 5406 神戸製鋼所
- 7272 ヤマハ発動機
- 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 8917 ファースト住建
- 9104 商船三井
売却した銘柄
- 3132 マクニカホールディングス
しばらく含み損が続いていましたが、ようやく上昇し含み益となりました。本日の相場状況や配当権利落ち後でも大きな下落がなかったこと、今後の市場状況を踏まえ資金調達を行う必要があったため、利益確定しました。含み益をあまり減らすことなく、配当金も得られています。

また、今月入金された配当金は以下の通りです。
- 1605 INPEX(1,714円)
- 2914 JT(3,866円)
- 3003 ヒューリック(2,232円)
- 5105 TOYO TIRE(1,116円)
- 7272 ヤマハ発動機(997円)

今月までの購入で年間配当金は92,151円、利回りは4.00%となりました。
反省点
3月のデイトレードを振り返り、以下の反省点が浮かび上がりました。
- エントリーポイントの見極め:市場の不安定さから慎重になりすぎ、適切なエントリーポイントを逃す場面がありました。今後は、リスク管理を徹底しつつ、チャンスを逃さない判断力を養う必要があります。
- 情報収集と迅速な対応:トランプ政権の関税政策など、政治的要因が市場に大きな影響を与えることを再認識しました。最新のニュースや経済指標を常にチェックし、迅速に対応できる体制を整えることが重要です。
- リスク分散の徹底:特定のセクターや銘柄に偏った投資はリスクを高めます。ポートフォリオの多様化を図り、リスク分散を徹底することで、予期せぬ市場の変動にも対応できるようにします。
これらの反省点を踏まえ、今後の投資戦略を見直し、より安定した収益を目指していきます。