本記事では、2025年2月10日の株式市場の動向や、注目銘柄のデイトレード収支について詳しく解説します。米国の関税政策が市場に与える影響や、日本製鉄によるUSスチール買収の行方も取り上げ、投資判断に役立つ情報をお届けします。初心者の方にもわかりやすく、リアルなトレードの記録をブログ形式で紹介しています。
2025年2月10日の市況｜米国の関税政策が市場に与える影響
トランプ大統領は、米国に輸入されるすべての鉄鋼およびアルミニウム製品に25％の追加関税を課す方針を打ち出しました。さらに、相手国が米国製品に高関税を課している場合、同率で報復関税をかける「相互関税」制度の導入にも言及。こちらも近日中に具体案が示される見通しです。
これを受けて、米国市場ではインフレ懸念が一気に高まりました。その影響で、FRB（米連邦準備理事会）による利下げの継続に不透明感が広がっています。市場参加者の注目は、12日に発表予定の1月の消費者物価指数（CPI）に集まっており、インフレ圧力の強さ次第で市場のボラティリティが高まる可能性もありそうです。
一方で、日本市場ではその影響が限定的にとどまり、日経平均株価は38,801.17円（前日比+14.15円）と小幅に上昇。投資家にとっては、引き続き米国の政策や経済指標の発表内容に注視することが重要です。
日本製鉄をめぐる動き｜USスチール買収計画の行方
日本製鉄は2023年12月18日、米国の鉄鋼大手USスチールを約141億ドルで完全子会社化する計画を公表しました。しかし、2024年9月に米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から国家安全保障上の懸念が表明され、審査が難航。その後、2025年1月3日にはバイデン大統領から正式な買収禁止命令が出され、買収計画は白紙となりました。
ところが、2025年2月8日に行われた日米首脳会談で、トランプ大統領は「買収ではなく、投資で合意した」と発言。過半数の株式取得は認めない方針を明言しました。これに対し、日本製鉄の橋本会長は「過半数を握らない」とする発言には関知していないとコメントしています。
本日、日本製鉄の株価は3,340円（前日比-18円）と大きな動きは見られず、市場は様子見の姿勢を保っています。今後、買収ではなく資本提携という形でどのような協力体制が築かれるのか、引き続き注目が必要です。
デイトレード銘柄｜本日の取引結果
- 6762 TDK
- 株価：1,756.0 → 1,757.5
- 収支：+150円
- 6981 村田製作所
- 株価：2,631.5 → 2,637.0
- 収支：+550円
また、先週決算を発表したNTTを楽天証券のNISA口座で購入しました。SBI証券で配当目的に保有しているNTTが現在含み損となっていたため、平均取得単価を下げる目的での買い増しです。
その他では、普段から監視しているDeNAが、先週の好決算を受けて本日ストップ高となりました。ただし、2月6日に決算を発表したルネサスエレクトロニクスのような急騰局面ではエントリーを控えるという判断を優先し、本日は見送りました。
反省点｜本日の取引を振り返って
本日のデイトレードでは、2銘柄とも利益を出すことができましたが、特にTDKのエントリーにおいて、リスク管理に課題がありました。具体的には、エントリー前に直近のサポートラインを確認せずにポジションを取ってしまった点です。
今後は、エントリーポイントを決定する際にテクニカル分析をより重視し、サポートやレジスタンスラインの確認を徹底することが必要です。また、市場全体の流れや他の投資チャンスも常に視野に入れた上で、より慎重な判断を心がけていきたいと思います。
