2024年10月の投資結果：日経平均の選挙後反発と主要銘柄の今後を徹底分析

選挙と市場変動を背景に注目した保有銘柄の評価と今後の戦略

自民党の歴史的大敗と選挙後の株価反応

10月27日の衆議院総選挙では、自民党が歴史的大敗。株式市場は、25日まで11日続落する形でその結果を織り込んでいたようで、選挙後には反発しました。私も日経平均に組み込まれた銘柄を保有しているため、この反発には安心しましたが、今後の不安定な相場をどう乗り切るか、慎重な対策が求められます。

JTのカナダ訴訟問題：配当株への影響

10月22日、JTを含むタバコ大手3社は、カナダでの健康リスクを巡る訴訟において、総額3.5兆円の和解案が提示されました。まだ各社への配分は決まっていませんが、株価はこの影響を受けて軟調に推移しています。高配当銘柄として保有し、下落は買い増しのチャンスとも捉えていますが、将来的に成長が見込めるのか、あるいは減配のリスクがないかなど、長期保有の判断が必要と感じています。

日産自動車：割安感と今後の厳しい事業環境

日産自動車は、PBRの割安感がある一方で配当利回りが6%程度と魅力的です。しかし、北米での販売台数減少や、中国市場での競争激化といった課題が依然として残ります。さらに、2024年度の為替レートを155円に設定している点からも、業績確保が厳しい状況であることが伺えます。11月7日に予定されている決算発表でのサプライズに期待しつつも、下方修正の可能性も視野に入れています。

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NTT：構造改革と成長戦略が株価上昇の鍵

NTTは昨年の株式25分割を経て一時190円まで上昇したものの、現在147円にまで下落。トヨタと共同でのAI自動運転技術や、docomoの銀行業参入計画など成長要因が見込まれるものの、短期での利益へのインパクトは限定的です。また、信用倍率が約40倍であることからも、上値の重さが続いています。長期保有での成長を期待しつつ、さらなる上昇の材料を見極めていく方針です。