【投資記録】米雇用統計で利上げ観測上昇、日本株は半導体株中心に大幅高｜9月7日の投資記録

9月7日の日本市場は、前週末の米国市場で半導体関連株が買われた流れを引き継ぎ、日経平均が1,378円高と大幅続伸しました。ただし、東証プライムでは値下がり銘柄が値上がりを上回っており、指数の上昇ほど市場全体が強かったわけではありません。

この日は楽天証券で新たなデイトレードを行わず、SBI証券では下落していた銀行株から第四北越フィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループを1株ずつ買い増しました。金曜日に購入したヴィッツを保有していたことも、新規の短期売買を控えた理由の一つです。

過去の取引記録がある銘柄については、銘柄名からこれまでの売買履歴を確認できるようにしています。今回は、半導体株主導で日経平均が大きく上昇する一方、市場全体では弱い銘柄も多かった中、銀行株を買い増した判断と、新規デイトレードを見送った理由を振り返ります。

2026年9月7日の市況｜日経平均1,378円高も上昇は半導体株に集中

主要指数（9月7日時点）

日経平均：66,399.84（+1,378.90）
TOPIX：4,125.80（+22.57）
NYダウ：53,414.25（-271.86）
NASDAQ：26,506.99（-77.07）
S&P500：7,718.60（-29.11）

米国市場（9月4日）｜強い雇用統計で追加利上げ観測が上昇

4日の米国市場は、NYダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数がそろって下落しました。NYダウは前日比271.86ポイント安の53,414.25、S&P500は29.11ポイント安の7,718.60、NASDAQも77.07ポイント安の26,506.99で取引を終えています。

この日の中心材料は8月の米雇用統計でした。非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増となり、市場予想の5万6,000人増を大幅に上回りました。さらに6月と7月の数字も合計5万5,000人上方修正され、失業率は4.1％で横ばい。労働市場の底堅さが改めて意識される内容です。

景気の強さは企業業績にとってプラス材料になり得る一方、金融政策の面では別の意味を持ちます。雇用が想定以上に強ければ、FRBがインフレ抑制のために高い金利を維持したり、追加利上げへ動いたりする余地が広がります。実際、市場では9月FOMCで0.25％の利上げが行われる確率が一時65％程度まで上昇し、米10年債利回りも4.78％前後、一時4.812％まで上昇しました。

こうした金利上昇は株式市場全体の重荷になりましたが、半導体関連株には買いが入り、NASDAQの下げ幅は比較的小幅にとどまりました。マイクロン・テクノロジーの先端メモリー増産報道も材料となり、AIやデータセンター投資を背景とした半導体需要への期待は根強く残っています。

その一方で、個別株では決算や企業独自の材料への反応が目立ちました。通期業績見通しを引き下げたルルレモンは17％を超えて下落し、CEO交代を発表したAdobeも6％を超える下げとなっています。指数が金融政策を意識して動く中でも、企業ごとの材料による選別ははっきりしていました。

原油市場では、中東情勢への警戒からWTI原油先物が1バレル91.48ドルまで上昇し、週間では約10％高となりました。原油高が続けばインフレ圧力を長引かせる要因となるため、強い雇用統計と合わせてFRBの利上げ判断を難しくする材料になり得ます。

為替市場ではドル円が156.19円付近までドル高・円安方向へ動きました。ただ、日銀による追加利上げ観測も残っていることから一方向のドル高にはならず、上値は限定的です。

VIX指数は14.53と小幅に上昇したものの、15を下回る水準を維持しました。株価は下落していても、急激なリスク回避というより、次の金融政策を見極めるためにポジションを調整する色合いが強かったとみられます。

今後はFOMCを前に発表されるPPIやCPIが重要になります。雇用の強さに加えて物価上昇圧力まで確認されれば利上げ観測がさらに強まる可能性があるため、米10年債利回りと株価の反応をあわせて見ておきたいところです。

米国市場のまとめ｜強い雇用で利上げ観測が再浮上

日本市場（9月7日）｜半導体株が日経平均を大きく押し上げる

7日の日本市場は、前週末の米国市場で半導体関連株が買われた流れを引き継ぎ、寄り付きからAI・半導体関連へ資金が向かいました。米国では主要3指数が下落したものの、半導体株は3.4％上昇しており、マイクロン・テクノロジーの先端メモリー増産報道も国内関連株の追い風となりました。

その流れを受け、日経平均は前営業日比1,378.90円高の66,399.84円まで上昇。TOPIXも22.57ポイント高の4,125.80となり、主要指数はそろってプラスで取引を終えています。

ただし、指数の数字だけを見ると見落としやすい点もあります。この日の上昇を強くけん引したのは、キオクシアホールディングス、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、AI・半導体関連を中心とした一部の大型株でした。

とりわけソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、イビデンの5銘柄だけで日経平均を約1,328円押し上げています。日経平均の上昇幅1,378円の大部分を少数の銘柄が占めたことになり、指数上昇の偏りはかなり大きかったといえます。

実際、東証プライムでは値上がり633銘柄に対して値下がり885銘柄となり、市場全体では下落銘柄のほうが多い結果でした。日経平均が1,300円を超えて上昇していても、保有銘柄によっては前日比マイナスになるケースが珍しくない相場です。

業種別では海運業、ガラス・土石製品、電気機器、非鉄金属、情報・通信業などが上昇しました。一方、水産・農林業、医薬品、銀行業、サービス業などは軟調で、半導体やAI関連へ資金が集中する裏側で、幅広い業種から資金が抜けています。

なかでも銀行株は弱く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどが下落しました。日銀の追加利上げ観測は銀行株にとって利ざや改善期待につながる材料ですが、この日は金融政策よりも半導体・メモリー関連への資金集中が相場を大きく動かした形です。

個別では、日経平均への新規採用が決まったKOKUSAI ELECTRICとJX金属に買いが入りました。その一方で、指数から除外されるコニカミノルタや、採用されなかったFOOD & LIFE COMPANIESには売りが出ています。指数採用・除外を巡る需給も、個別株の値動きを左右しました。

こうして見ると、この日は「日本株全体が大幅高」というより、「半導体・AI関連の大型株が日経平均を大きく押し上げた一日」と捉えるほうが実態に近そうです。指数だけで市場の強弱を判断せず、値上がり・値下がり銘柄数や業種別の資金移動まで確認する必要があります。

今後は半導体株への買いがさらに広がるのか、それとも上昇した銘柄から別の業種へ資金が移るのかが一つのポイントです。同時に、米国の追加利上げ観測と日銀の金融政策が銀行株にどのような影響を与えるのかも確認していきたいところです。

日本市場のまとめ｜指数大幅高でも市場内部には弱さ

トレード銘柄｜銀行株の下落局面で2銘柄を買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

本日、楽天証券での新規トレードはありませんでした。

金曜日に購入したヴィッツを引き続き保有しているため、新たなデイトレードへ資金を振り向けることはせず、既存ポジションの動きを確認することを優先しています。

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• 7327　第四北越フィナンシャルグループ
  株　　価：　2,645.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　38株
• 8316　三井住友フィナンシャルグループ
  株　　価：　6,986円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　18株

売却銘柄

• なし

8月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜指数急騰に乗らず銀行株の下落を拾う

この日は日経平均が1,300円を超えて上昇しましたが、実際に自分のポートフォリオを見ていると、指数ほどの強さは感じませんでした。前場では単元未満株の保有銘柄も上昇していたものの、時間の経過とともに徐々に値を崩し、マイナスへ転じる銘柄も増えています。

その理由を市場全体の数字と照らし合わせると、日経平均の上昇が半導体関連の一部大型株へ大きく偏っていたことが分かります。東証プライムでは値下がり銘柄のほうが多く、「日経平均が1,378円高だから保有株も強いはず」と考えると、実際の値動きとのズレが大きくなります。

こうした中で下落が目立っていたのが銀行株でした。この日の相場ではAI・半導体関連へ資金が集中し、銀行業は業種別でも弱い動きとなっています。

そこで、第四北越フィナンシャルグループを2,645円で1株、三井住友フィナンシャルグループを6,986円で1株追加しました。どちらも一度に大きく買うのではなく、前日より弱い日に少量ずつ株数を増やす形です。

銀行株については、日銀の追加利上げ観測が中長期的な利ざや改善につながる可能性を見ています。ただし、金融政策への期待だけで株価が一直線に上昇するわけではありません。市場全体の資金が半導体など別の業種へ向かえば、材料が変わっていなくても銀行株が売られる場面はあります。

だからこそ、この日のような下落をすぐに悪材料と判断するのではなく、業績や投資目的に変化がないかを確認したうえで、買い増し機会として利用できるかを考えたいところです。今回は1株ずつに抑えたことで、さらに下落した場合にも次の買い増し余力を残しています。

一方、デイトレードは新規の売買を見送りました。金曜日に購入したヴィッツは、朝方に1,900円まで上昇したものの、同業種のティアフォーが下落すると、それを追うように上値を失いました。最終的には前営業日とほぼ変わらない水準まで戻っています。

朝の1,900円まで上昇した場面だけを見れば、利益確定できる機会だった可能性はあります。ただ、現在はヴィッツを保有しているため、新しいデイトレードへ手を広げず、まず既存ポジションの出口を考えることを優先しました。

資金が限られている中で含み損や持ち越しポジションを抱えたまま次々に新規銘柄へ入ると、管理するポジションが増え、判断も複雑になります。短期売買として保有している銘柄が残っている間は、新規トレードを抑えるというルールを持つことも、資金管理の一つだと考えています。

日経平均が大きく上昇した日でも、その波に無理に乗る必要はありません。今回は半導体株の急騰を追うのではなく、逆に売られていた銀行株を少量買い増し、新規デイトレードについては見送る形となりました。

指数の上昇幅ではなく、自分が保有している銘柄の値動きと資金状況を基準に判断できたことが、この日の大きなポイントです。今後はヴィッツの出口を優先しつつ、銀行株については金利動向と平均取得単価を見ながら段階的な買い増しを続けていきたいと思います。