2月12日の株式市場は、日本株が史上初の58,000円台を記録するなど、歴史的な動きを見せる一日となりました。一方で、米国では雇用統計の結果を受けて金利動向への警戒感が強まり、相場の方向感はやや不安定な様子も見られました。本記事では、当日の米国市場と日本市場の動きを整理するとともに、実際に行ったトレード内容とその振り返りについてまとめています。
2026年2月12日の市況｜史上初の58,000円台と米雇用統計を消化する一日
主要指数（2月12日時点）
日経平均：57,639.84（-10.70）
TOPIX：3,882.16（+26.88）
NYダウ：50,121.40（-66.74）
NASDAQ：23,066.47（-36.01）
S&P500：6,941.47（-0.34）
米国市場（2月11日）
11日の米国市場は、取引開始前に発表された1月の米雇用統計を受けて、大きく振れる展開となりました。非農業部門雇用者数は13万人増と、市場予想の7万人増を大きく上回る結果となり、失業率も4.3％へと改善しました。平均時給も前月比0.4％増と堅調で、雇用環境の底堅さが改めて意識される内容でした。
これを受け、市場では「米景気はなお強く、FRBが早期に利下げへ踏み切る環境にはない」との見方が広がりました。長期金利は上昇し、金利動向に敏感なハイテク株を中心に売りが優勢となりました。さらに、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が、利下げによるインフレ再燃リスクに言及したことで、金融政策への慎重姿勢が意識され、投資家心理の重しとなりました。
NYダウは一時300ドル超上昇する場面もありましたが、50,000ドル台という節目を達成したことで達成感が広がり、上値は次第に重くなりました。結果として前日比66.74ドル安の50,121.40ドルで取引を終えています。
一方、NASDAQはAI関連の材料に下支えされる場面も見られました。データセンター向けインフラを手掛けるバーティブ・ホールディングスが好決算を発表し、株価が急伸したことで、半導体株やAI関連銘柄にも波及効果が見られました。ただし、金利上昇という逆風を完全には打ち消せず、指数全体では軟調な結果となりました。
また、地政学リスクも意識される場面がありました。米国がイラン産原油を輸送するタンカーの差し押さえを検討しているとの報道が伝わり、供給不安から原油価格が反応しました。これを背景に、S&P500のエネルギーセクターは上昇し、市場全体の下支え要因となりました。
日本市場（2月12日）
建国記念日の祝日明けとなった日本市場は、寄り付きから強い買いが入り、熱気を帯びたスタートとなりました。衆院選で与党が大勝し、高市政権への期待感が高まる中、政策面での安心感や先行きへの期待が投資家心理を押し上げました。日経平均株価は朝方から急伸し、史上初めて58,000円台に到達する場面も見られました。
しかし、史上最高値を更新した後は、次第に慎重姿勢が広がりました。前日の米国市場で雇用統計の結果を受けて金利上昇が意識されたことや、為替が1ドル152円台まで円高方向に振れたことが、輸出関連株の重荷となりました。特に自動車や機械など外需株には利益確定の動きが入りやすい地合いとなりました。
午後に入ると、日経平均はマイナス圏で推移する場面が目立ちました。大引け後にソフトバンクグループの決算発表を控えていたこともあり、積極的な売買を控える投資家が増え、様子見姿勢が強まりました。最終的には前営業日比10円70銭安の57,639円84銭で取引を終え、4営業日ぶりの反落となりました。
一方で、TOPIXは史上最高値を更新しました。日経平均が半導体関連株の影響を受けやすいのに対し、TOPIXは幅広い銘柄で構成されているため、内需株や中小型株への資金流入が指数を押し上げました。プライム市場では約66％の銘柄が上昇しており、指数主導というよりも、個別企業の業績や材料を重視する動きが広がっている印象です。
高市政権が打ち出している食料品への消費税減税や、特別会計の見直しによる財源確保方針なども、長期金利の急上昇への警戒感を和らげ、市場に一定の安心感を与えました。全体としては、過熱感を意識しつつも、底堅さを維持した一日だったと言えそうです。
トレード銘柄｜デイトレとスイングで売買を整理
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 5381 マイポックス
株 価： 800.0 → 921.0
約定時間： 2月10日 → 2月12日 9:27:21
収 支： +12,100円
狙 い： 売買代金ランキング上位に入り、短期的に注目度が高まっている点に着目し、値動きの勢いを活かす目的でエントリーしました。 - 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,193.0
数 量： +3口
合 計： 180口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 9757 船井総研ホールディングス +5株（合計5株）
売却銘柄
- なし
本日のポートフォリオ内の決算銘柄
- 1605 INPEX
今期の最終利益は16％減益となる見通しですが、8円の増配が発表されました。減益予想ではあるものの、株主還元を維持・強化する姿勢が示された点は評価できる内容だと受け止めています。資源価格の変動という外部要因に左右されやすい業種でありながら、安定した配当方針を打ち出している点は、長期保有の観点から安心材料と言えそうです。最近は株価にも上昇傾向が見られ、ポートフォリオの中でも徐々に存在感が高まってきており、今後は中核銘柄の一つとして育てていきたいと考えています。 - 1719 安藤・ハザマ
今期の経常利益は9％の上方修正が発表されました。建設業界全体として先行きへの見通しがやや明るくなってきている中で、業績予想の引き上げは素直に好感できる内容です。足元の株価にも、こうした業績改善への期待が反映されつつあり、市場の評価が徐々に高まっている印象を受けます。業績の回復とともに、今後も株価の上値余地が広がっていくことを期待しつつ、引き続き保有を継続していきたいと考えています。 - 1812 鹿島建設
今期の経常利益は13％の上方修正となり、あわせて最高益予想も上乗せされました。業績面では非常に力強い内容となっています。一方で、現在の保有株数は少量にとどまっており、株価水準もすでにかなり高い位置まで上昇しています。現状では積極的な買い増しは見送っていますが、将来的に株式分割などが行われ、より買いやすい水準になれば、改めて投資を検討したいと考えています。次回以降の決算内容にも注目しながら、引き続き動向を見守る方針です。 - 1808 長谷工コーポレーション
4月から12月期（第3四半期累計）の経常利益は5％増益で着地しました。派手さのある決算内容ではありませんが、着実に利益を積み上げている点は評価できる内容です。株価の値動きも大きな上下はなく、比較的安定した推移が続いており、足元では緩やかな上昇基調が見られます。住宅関連を中心とした事業内容を踏まえると、今後も安定した業績推移が期待される銘柄の一つとして、引き続き保有を継続していく考えです。 - 2914 JT
今期の最終利益は12％増となり、2期連続で最高益を更新する見通しとなりました。あわせて8円の増配も発表されており、業績と株主還元の両面で評価できる決算内容です。ディフェンシブ性の高い事業構造に加え、安定した収益力と配当方針が維持されている点は、ポートフォリオ全体の安定性を高める役割を果たしています。今後も買い増しを検討しながら、長期保有を前提とした運用を続けていきたいと考えています。 - 8136 サンリオ
今期の経常利益は7％の上方修正となり、最高益予想を更新しました。さらに、配当の4円増額に加え、1株を5株に分割することも発表されています。足元では株価がやや低迷している状況ですが、業績の上方修正と株主還元策の強化が示されたことで、今後の評価見直しにつながる可能性があると見ています。株式分割によって流動性が高まり、個人投資家の参加が増えることで、株価の見直しが進む展開にも期待したいところです。
1月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜過熱感を意識しつつ冷静な運用を継続
前日の米国市場は軟調で、為替も円高方向に振れていたため、日本市場の動きには慎重な見方をしていましたが、実際には高市政権への期待を背景に、強さが継続する一日となりました。祝日を挟んだことで、過度な過熱感がいったん落ち着いた点は、相場にとって良い調整だったようにも感じています。
デイトレードについては、新規の取引は行わず、10日に購入していたマイポックスの売却のみとなりました。寄り前から特買い気配で推移し、ストップ高で売却できたため、結果としては良い形で利益確定できた一日だったと思います。
SBI証券では、先日売却したKDDIの代替銘柄として、船井総研ホールディングスを新たに組み入れました。株価の動きが比較的安定していることに加え、高配当銘柄である点を評価しています。今後は、値動きだけでなく業績の推移も見ながら、保有方針を検討していく予定です。
相場全体としては、連日の上昇が続いていることもあり、いつ調整局面に入っても不思議ではない状況です。そのため、過度に楽観的になりすぎず、冷静にポジション管理を意識していきたいと考えています。
