米国市場では主要指数が反発し、投資家心理の改善が見られた一方、日本市場では国内政治を巡る不透明感と高値警戒感が重なり、調整色の強い展開となった2026年1月16日。米国株高と国内要因が交錯するなか、指数の動きや市場心理、実際のトレード内容を振り返りながら、この日の相場を整理する。
2026年1月16日の市況｜米国反発と国内政治リスクが交錯した一日
主要指数（1月16日時点）
日経平均：53,936.17（-174.33）
TOPIX：3,658.68（-10.30）
NYダウ：49,442.44（+292.81）
NASDAQ：23,530.02（+58.27）
S&P500：6,944.47（+17.87）
米国市場（1月15日）
15日の米国市場は、前日までの弱含みの流れから持ち直し、主要3指数が揃って反発して取引を終えました。週初に史上最高値圏まで上昇していたS&P500やNYダウは、一部のテクノロジー株や金融株の調整によって軟調に推移する場面もありましたが、この日は徐々に買い戻しが優勢となったようです。
背景としては、台湾積体電路製造（TSMC）が市場予想を上回る決算を発表し、今後の設備投資計画を示したことが材料視されたと見られます。AI関連需要の堅調さが改めて意識され、半導体を中心にテクノロジー株への見直し買いが入ったことで、相場全体のセンチメント改善につながった可能性があります。
また、原油価格の下落によってインフレ懸念がやや後退し、債券利回りが安定したことも株式市場を支える要因になったと考えられます。S&P500は前日比17.87ポイント高の6,944.47ポイント、NYダウは292.81ドル高の49,442.44ドルで取引を終えました。NASDAQ総合指数も58.27ポイント上昇し、テクノロジー株の底堅さが意識される展開でした。
加えて、小型株指数であるラッセル2000も上昇しており、市場全体でリスク資産への資金回帰が見られた点は注目されます。ただし、週全体で見ると指数には調整の動きも残っており、今後の経済指標や企業決算の内容次第では再び神経質な展開になる可能性もありそうです。
日本市場（1月16日）
16日の日本市場は、前日の米国株高を受けて比較的堅調に始まったものの、次第に売りが優勢となり、主要指数は反落して取引を終えました。日経平均株価は前日比174円33銭安の53,936円17銭、TOPIXは10.30ポイント安の3,658.68となっています。
この日の日本市場では、年初から続く急速な株価上昇に対する高値警戒感が意識され、利益確定の売りが出やすい地合いだったと考えられます。加えて、高市早苗首相による衆議院解散・総選挙を巡る動きが、投資家心理に影響を与えた可能性があります。
これまで株式市場では、いわゆる「高市トレード」として政策期待が株価を押し上げる場面も見られましたが、選挙戦の構図や与野党の連携に関する報道が増えるにつれ、不透明感も徐々に意識され始めているようです。立憲民主党と公明党が衆院選対策で新たな枠組みを模索しているとの報道も、一部で調整売りにつながったと見られます。
一方で、選挙を通じて政策の方向性が明確になることへの期待感も残っており、市場全体が大きく崩れる展開には至っていません。為替面では円高方向への警戒もあり、輸出関連株の上値を抑える要因となったようです。結果として、日本市場は外部環境の好材料と国内要因が交錯し、様子見姿勢の強い一日となりました。
トレード銘柄｜積立継続と様子見を選択した一日
楽天証券｜積み立て投資
- 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,244.0
数 量： +1口
合 計： 153口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- なし
売却銘柄
- なし
12月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜焦らず高値掴みを回避
連日の株高を受け、買い増しを検討する場面もありましたが、ポートフォリオ全体を見渡すと、割高に感じられる水準が多く、無理に動く必要はないと判断しました。結果として購入を見送ったことで、高値掴みのリスクは抑えられたと思われます。
積立については今後も継続しつつ、相場が調整する局面に備えて余力を残しておく方針です。相場が盛り上がっているときほど、あえて動かない選択も一つの戦略だと感じさせられる一日でした。
2026年1月第3週の実現損益
2026年の1月の収支報告楽天証券
デイトレの合計収支（1月13日～1月16日）：0円
1月の合計収支：+6,300円
SBI証券
スイングの合計収支（1月13日～1月16日）：0円
1月の合計収支：0
配当・分配金（楽天+SBI）：0円
トータル収支：+6,300円
▶ 1月第2週
▶ 2025年の収支報告
