11月12日の日本市場では、日経平均が前日比-429.23円の60,819.36円と4営業日ぶりに反落しました。一方、TOPIXは+7.94ポイントの3,937.33と続伸。半導体関連株が軟調ななか、東証33業種中27業種が上昇し、指数間で明暗が分かれました。
前夜の米国市場ではコアウィーブの好決算を受け、NASDAQが1.60%高、SOX指数が5.66%高となりました。しかし日本市場では、エヌビディアの経営体制を巡る報道が半導体株の重荷に。国内企業物価指数の上昇と円安も注目材料です。
取引では563Aを2口、ヒューリックを2株、東京海上ホールディングスを5株、UBEを1株買い増しました。563Aでは追加の指値注文が約定せず、上値を追わない判断をしています。保有7銘柄の決算とともに、購入株数や取得単価だけにとらわれず、納得できる価格で買うという考え方を振り返ります。
2026年11月12日の市況｜米国半導体株が反発、日本市場では日経平均とTOPIXに明暗
米国市場（11月11日）
主要指数
米国市場の主要指数（11月11日終値）
11月11日の米国市場は、AI向けクラウドサービス大手コアウィーブの好決算をきっかけに、AI・半導体関連株への買い戻しが広がりました。
主要3指数はそろって反発し、NASDAQは1.60%高、S&P500は1.31%高となりました。前日は強いインフレ指標を受けてハイテク株が下落していましたが、この日はAI関連企業の業績が買いを促し、投資家の警戒感も和らいでいます。
コアウィーブが24.7%急騰｜好決算でAI設備投資への懸念が後退
この日の注目材料は、コアウィーブ（CRWV）が発表した2026年第3四半期決算です。
売上高は前年同期比約168%増の36億6,100万ドルと市場予想を上回り、2026年通期の売上高見通しも130億～133億ドルへ引き上げました。
さらに、今後3カ月間で約90億ドルの顧客前払い金・預り金を見込むと説明し、2028年上期には調整後ベースでの黒字化を目指す方針も示しています。
市場ではこれまで、巨額の借り入れを伴うデータセンター投資の採算性や、資金調達への懸念が強まっていました。今回の決算でAIインフラ需要の強さと資金調達手段の多様化が示されたことが、こうした不安を和らげる材料となりました。
コアウィーブの株価は24.7%急騰し、同業のネビウス・グループも15.4%上昇。買い戻しはAIインフラ関連銘柄に広がりました。
ただし、コアウィーブは依然として最終赤字であり、大規模な設備投資と借入負担も続いています。今後は拡大する需要を利益成長につなげられるかが重要です。
SOX指数は5.66%高｜マイクロンやエヌビディアも上昇
AI関連株への買い戻しは半導体銘柄にも波及しました。
SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は前日比565.78ポイント高の10,564.11となり、5.66%上昇しました。
個別銘柄では、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー（MU）が11.89%高、エヌビディア（NVDA）も2.87%高となり、直近2営業日の大幅下落から反発しています。
データセンター向けの計算能力やメモリー需要への期待が、半導体株を支えたと考えられます。
一方、SOX指数は10月につけた高値をなお下回っています。今回の急反発だけで調整局面が終わったとは判断できず、AI関連企業の設備投資計画や半導体メーカーの業績見通しを引き続き確認する必要があります。
S&P500のセクター動向｜情報技術が主導、一般消費財は弱含み
S&P500のセクター別では、AI・半導体関連株の上昇を背景に情報技術が相場をけん引しました。エネルギーや資本財・サービスにも買いが入り、主要指数の反発を支えています。
一方、一般消費財・サービスは相対的に弱く、業種間で値動きに差が見られました。
大型ハイテク株でも、アップルやマイクロンが上昇した一方、マイクロソフトやアマゾンは下落しています。
AI関連株の反発が市場全体を押し上げたものの、すべての大型ハイテク株が買い戻されたわけではありません。今後は半導体株の上昇が続くかに加え、他の業種にも買いが広がるかが注目されます。
米国10月CPIと金融政策｜利上げ観測は継続、VIX指数は17台へ低下
11月10日に発表された米国10月消費者物価指数（CPI）は、前月比0.4%上昇と市場予想の0.3%を上回りました。
根強い物価上昇圧力を背景に、FRBによる12月の追加利上げ観測が強まっており、成長株にとって金利環境は引き続き懸念材料です。
なお、11日はベテランズデーのため米国債券市場が休場となり、通常営業日のような米10年国債利回りの終値比較はできません。
一方、投資家心理を示すVIX指数は、前日の19.46から17.49へ低下しました。
AI関連株の反発によって短期的な警戒感は和らぎましたが、インフレ圧力や追加利上げ観測が解消されたわけではありません。今後も金融政策とAI関連企業の業績が、市場の重要な判断材料となります。
米国市場のまとめ
- 主要3指数がそろって反発：NYダウは+254.60ドル、NASDAQは+1.60%、S&P500は+1.31%。AI・半導体関連株への買い戻しが指数を押し上げました。
- コアウィーブは24.7%急騰：第3四半期決算が市場予想を上回り、通期売上高見通しも引き上げ。AIインフラ投資の採算性や資金調達に対する懸念が和らぎました。
- SOX指数は5.66%高：マイクロンが11.89%高、エヌビディアも2.87%高となり、半導体関連株が反発しました。
- 情報技術が上昇を主導：エネルギーや資本財・サービスにも買いが入る一方、一般消費財・サービスは弱含みとなりました。
- インフレと利上げ観測は継続：米国10月CPIは市場予想を上回りました。VIX指数は17.49へ低下したものの、金融政策への警戒は残っています。
11月11日の米国市場では、コアウィーブの好決算がAIインフラ需要への信頼感を回復させ、半導体関連株の大幅反発につながりました。
ただし、今回の上昇を持続的な回復と判断するには、AI関連企業の設備投資が利益成長に結びつくかを確認する必要があります。巨額の資金負担に加え、FRBの追加利上げ観測も引き続き懸念材料です。
今後はSOX指数の反発が続くか、AI関連企業の業績と設備投資の採算性が改善するか、そして金融政策の動向を注視したいところです。短期的な買い戻しと相場全体の回復を区別しながら、他の業種にも上昇が広がるかを見極める必要があります。
- ダウ平均は反発 ナスダックは大幅高 コアウィーブの決算に安心感
- PHLX半導体セクター
- ボラティリティ指数
日本市場（11月12日）
主要指数
日本市場の主要指数（11月12日終値）
11月12日の日本市場は、前夜の米国市場でAI・半導体関連株が反発した流れを受け、朝方は買いが先行しました。しかし、米半導体大手エヌビディアの経営体制を巡る報道が重荷となり、日経平均は後場に下落へ転じました。
日経平均は前日比-429.23円（-0.70%）の60,819.36円で取引を終え、4営業日ぶりに反落。一方、TOPIXは+7.94ポイント（+0.20%）の3,937.33となり、4営業日続伸しました。
半導体関連の値がさ株が売られる一方、幅広い業種には買いが入り、主要2指数の方向性が分かれています。
日経平均の値動き｜前場539円高から後場に失速
日経平均は前日比+226.52円の61,475.11円で取引を開始しました。
前夜の米国市場ではNASDAQが1.60%、SOX指数が5.66%上昇しており、日本市場でも半導体関連株を中心に買いが先行。一時61,788.44円まで上昇し、前引けは前日比+465.57円の61,714.16円となりました。
しかし、後場は半導体関連株への売りが強まり、下落に転じました。午後には60,643.79円まで値を下げ、前日比の下げ幅は一時600円を超えています。
日経平均は前日までの3営業日で約3,800円上昇しており、短期的な利益確定売りが出やすい状況でもありました。
朝方の上昇を維持できなかった背景には、AI・半導体関連株の先行きへの警戒に加え、急反発後の戻り売りがあったと考えられます。
エヌビディアCEO解任準備報道｜アドバンテストが4.63%下落
この日の半導体関連株の重荷となったのは、エヌビディア（NVDA）の経営体制を巡る報道です。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、エヌビディアの取締役会がジェンスン・フアンCEOの解任に向けた準備を進めていると報じました。
これを受け、エヌビディア株は米国時間11日の時間外取引で一時8%を超えて下落。通常取引ではAI関連株が大きく反発していましたが、その後に伝わった経営体制の不透明感が新たな警戒材料となりました。
日本市場でも、エヌビディアと取引関係があるアドバンテスト（6857）やイビデン（4062）に売りが広がりました。
11月12日の主な関連銘柄
| 銘柄 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| アドバンテスト（6857） | 29,985円 | -4.63% |
| 村田製作所（6981） | 5,224円 | -4.27% |
特にアドバンテストは日経平均を313.91円押し下げ、マイナス寄与度のトップとなりました。リクルートHD（6098）やソフトバンクグループ（9984）、イビデンも指数の重荷となっています。
ただし、フアンCEOの解任が正式に決定したわけではありません。報道が今後の経営体制やAI半導体の供給にどのような影響を与えるかは、正式発表を確認する必要があります。
東証33業種中27業種が上昇｜半導体株安でも市場全体は底堅い
日経平均が下落した一方、東証プライム市場では幅広い銘柄が上昇しました。
東証33業種のうち27業種が値上がりし、上昇率上位には水産・農林業、ゴム製品、食料品、陸運業が並びました。一方、サービス業、非鉄金属、電気機器などは下落率上位となっています。
個別銘柄では、信越化学工業（4063）が前日比+82円（+1.44%）の5,791円、丸紅（8002）は+17円（+0.33%）の5,232円となりました。
また、コナミグループ（9766）やKDDI（9433）、東京エレクトロン（8035）などが日経平均を下支えしています。
東証プライム市場の売買高は約27億2,754万株、売買代金は約9兆867億円に達しました。値上がり銘柄数も値下がり銘柄数を上回り、市場全体が一様に売られたわけではありません。
日経平均は指数への寄与度が大きい半導体関連株に押し下げられましたが、TOPIXは小幅ながら上昇しています。AI関連株が調整する中、内需関連や好業績銘柄に買いが向かうなど、投資対象を選別する動きが見られました。
国内企業物価指数は7.1%上昇｜円安と物価高が金融政策の焦点に
11月12日に日銀が発表した2026年10月の国内企業物価指数は、前年同月比7.1%上昇しました。
9月の6.8%から伸び率が拡大し、市場予想の6.5%も上回りました。前月比でも0.7%上昇し、3カ月ぶりのプラスとなっています。
2026年10月の企業物価指数
| 項目 | 結果 | 比較対象 |
|---|---|---|
| 国内企業物価・前年同月比 | +7.1% | 予想 +6.5% |
| 国内企業物価・前月比 | +0.7% | 予想 +0.3% |
| 輸入物価・円ベース（前年比） | +24.8% | 9月 +23.8% |
夏以降の原油価格上昇やAI関連需要の拡大を背景に、石油・石炭製品、化学製品、非鉄金属など、幅広い品目で価格上昇が続いています。
為替市場でも円安が進み、12日午後5時時点のドル円相場は1ドル159.70～159.71円と、前日比0.83円のドル高・円安となりました。
円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、輸入価格の上昇によって国内企業のコスト負担を増やす可能性があります。
企業物価の上昇が消費者物価に波及すれば、日銀の金融政策にも影響すると考えられます。今後は円安や資源価格の動向、企業の価格転嫁に加え、日銀の追加利上げ判断が重要な確認点です。金融政策にも影響すると考えられます。今後は円安や資源価格の動向に加え、企業の価格転嫁と日銀の追加利上げ判断が重要な確認点となります。
日本市場のまとめ
- 日経平均は-429.23円、TOPIXは続伸：日経平均は60,819.36円と4営業日ぶりに反落。一方、TOPIXは+7.94ポイントの3,937.33となり、4営業日続伸しました。
- エヌビディアCEO解任準備報道が重荷：経営体制の不透明感から半導体関連株に売りが広がり、アドバンテストは4.63%下落。日経平均を313.91円押し下げました。
- 日経平均は前場の上昇から後場に失速：一時61,788.44円まで上昇しましたが、後場は売りが強まり、60,643.79円まで下落。直近の大幅反発に伴う利益確定売りも意識されました。
- 東証33業種中27業種が上昇：水産・農林業、ゴム製品、食料品、陸運業などが上昇し、半導体関連株とは異なる動きを見せました。
- 国内企業物価指数は7.1%上昇：10月の企業物価は市場予想を上回りました。1ドル159円台後半まで進んだ円安とともに、企業収益や日銀の金融政策への影響が注目されます。
11月12日の日本市場では、半導体関連の値がさ株が売られ、日経平均が4営業日ぶりに反落しました。一方、TOPIXは続伸し、東証33業種中27業種が上昇しています。
指数への影響が大きい銘柄の下落と、市場全体の動きが必ずしも一致しないことが、この日の特徴でした。
国内では企業物価の上昇と円安が続いており、企業収益や金融政策への影響も気になるところです。
今後はエヌビディアを巡る続報や米国半導体株の動向、国内企業決算、日銀の金融政策を確認しながら、日経平均だけでなくTOPIXや業種別の強弱にも注目したいと思います。
- 4日ぶり反落、429円安の6万819円
- エヌビディア株が下落、取締役会がフアンCEOの去就検討との報道受け
- 国内企業物価、10月は前年比7.1％上昇 原油上昇・価格改定などで
トレード銘柄｜ETFと個別株を計4銘柄買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
NISA口座
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
売却銘柄
なし
ポートフォリオ内の決算銘柄
保有：100株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
第3四半期累計決算は、売上収益が前年同期比6.0%減の1兆4,292億円となった一方、営業利益は5.7%増の9,228億円、純利益は38.9%増の4,076億円と、大幅な増益を確保しました。
減収の主因は原油販売数量の減少です。一方、天然ガスの販売増加や価格上昇、円安が収益を下支えしました。特にイクシスプロジェクトが好調で、同事業の純利益は66.1%増加。持分法投資利益の増加や税負担の減少も、全体の増益に寄与しています。
通期業績予想では、売上収益を1兆8,750億円、営業利益を1兆2,030億円へ引き下げたものの、純利益予想は5,100億円から5,500億円へ上方修正しました。
年間配当予想は112円（前期100円）で据え置かれ、12円の増配見通しを維持しています。
今回の決算では、原油販売数量の減少を補い、大幅な最終増益を確保した点を評価しています。イクシスプロジェクトの収益拡大は好材料であり、配当予想の維持も安心材料です。
ただし、利益の一部は原油価格や為替、税負担の変動に左右されます。今回の増益がそのまま続くとは限らず、中東情勢による事業リスクにも注意が必要です。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
イクシスプロジェクトの安定生産と、原油・天然ガスの販売数量に注目します。
あわせて、原油価格や為替の変動による業績への影響、通期純利益5,500億円の達成状況、年間112円の配当を維持できる収益力も継続して確認します。
保有：70株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
中間決算は、売上高が前年同期比13.4%増の2,280億円、営業利益は54.5%増の186億円、純利益は84.4%増の142億円となり、大幅な増収増益を達成しました。
利益成長をけん引したのは建築事業です。工事採算の改善などにより同事業の営業利益は78.3%増加しました。一方、土木事業は減益となり、事業ごとに収益の動きが分かれています。
通期業績予想では、営業利益を340億円から376億円、純利益を222億円から269億円へ上方修正。ただし、売上高予想は4,900億円から4,800億円へ引き下げており、通期純利益は前期比9.6%減を見込んでいます。
年間配当予想は84円（前期80円）で据え置かれました。
建築事業の採算改善が利益成長につながっており、好決算と評価しています。建設事業の受注高も前年同期比29.1%増加しているため、今後の収益につながる受注の積み上がりも好材料です。
一方、資材価格や労務費の上昇に加え、東海村の防潮堤工事に関する補修費用には不確実性が残っています。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
建築事業の高い利益率を維持できるか、土木事業の収益が回復するかに注目します。
また、防潮堤工事の補修計画と追加費用の有無、年間84円の配当を支える利益水準についても継続して確認します。
保有：60株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
中間決算は、売上高が前年同期比5.9%減の817億円となった一方、営業利益は9.6%増の49億円、純利益は9.5%増の33億円と、減収ながら増益を確保しました。
建築事業では売上高が7.7%減少したものの、利益はほぼ横ばいを維持。土木事業では営業利益が15.4%増加し、全体の収益改善を支えています。
一方、受注高は前年同期比2.2%減少し、特に土木事業の受注減少が目立ちました。利益面は改善したものの、今後の業績に受注減少がどう影響するかは注意が必要です。
通期業績予想は据え置かれ、売上高1,755億円、営業利益77億円、純利益51億円を見込んでいます。年間配当予想も45円（前期45円）で変更はありませんでした。
売上高が減少する中でも利益を伸ばしており、収益性の改善が確認できる決算と評価しています。
自己資本比率も44.9%へ改善し、財務面では一定の安定性が見られます。また、シンガポール企業の子会社化など、リニューアル事業の拡大に向けた取り組みも進んでいます。
ただし、受注高の減少に加え、資材価格や労務費の上昇が今後の利益を圧迫する可能性には注意が必要です。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
建築事業の利益率改善が続くか、土木事業の受注が回復するかを確認します。
さらに、リニューアル事業の成長、通期業績予想の達成状況、年間45円の配当を維持できる収益力にも注目します。
保有：20株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
第3四半期累計決算は、売上収益が前年同期比9.9%増の3兆5,542億円、調整後営業利益が20.9%増の4,452億円、親会社帰属利益が56.8%増の3,185億円と、大幅な増収増益となりました。
地域別では、日本やアジア、欧州などで利益が伸びた一方、米州の調整後営業利益はほぼ横ばいでした。また、会計上の営業利益の大幅増益には、前年に発生した工場再編費用の減少も寄与しています。
通期売上収益予想は4兆5,000億円から4兆7,000億円へ上方修正しました。一方、調整後営業利益5,150億円、純利益3,400億円の予想は据え置いています。
年間配当予想も125円で変更はなく、株式分割を考慮した前期実績115円から実質10円の増配を見込んでいます。
今回の決算は、基礎的な収益力を示す調整後営業利益も大きく伸びており、好決算と評価しています。
営業キャッシュフローは前年同期を上回り、自己資本比率も63.8%と財務基盤は安定しています。
一方、米州の利益成長が鈍い点に加え、為替変動や中東情勢によるコストへの影響には注意が必要です。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
米州事業の収益改善と、各地域の利益成長が続くかに注目します。
また、為替や原材料価格の変動による業績への影響、通期利益目標の達成状況、年間125円の配当を支える収益力についても確認していきます。
保有：16株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
中間決算は、経常収益が前年同期比16.6%増の1兆6,025億円、経常利益が85.4%増の3,642億円、純利益が46.0%増の2,501億円と、大幅な増収増益となりました。
資金関連利益と手数料関連利益がともに拡大し、本業の収益力を示す連結実質業務純益も前年同期比42.0%増の2,582億円となっています。
ただし、株式売却益などを含む株式等関係損益1,223億円も利益を押し上げており、一時的な利益の寄与には注意が必要です。
通期純利益予想は4,200億円へ修正され、前期比32.3%増を見込んでいます。
年間配当予想は株式分割後の51円となり、前期の分割調整後46.25円から実質増配となる見通しです。
資金関連利益と手数料関連利益が拡大し、本業の成長が確認できることから、今回の決算は好決算と評価しています。
普通株式等Tier1比率も10.78%と規制上の所要水準を上回っており、財務健全性は一定程度確保されています。
一方、国債などの評価損が拡大している点は懸念材料です。金利上昇に伴う資金調達コストの増加にも注意する必要があります。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
金利上昇による資金利益の拡大が続くか、手数料関連収益が安定して成長するかに注目します。
あわせて、債券の評価損や自己資本比率の動向、通期純利益4,200億円の達成状況、年間51円の配当を維持できる収益力も確認します。
保有：202株｜SBI証券・特定口座｜高配当目的
中間決算は、売上高が前年同期比1.6%減の1兆1,096億円、営業利益が27.8%減の937億円、純利益が71.9%減の249億円と、大幅な減益となりました。
主な要因は、欧州で再生可能エネルギー事業を手がけるEuropean Energy社に関する378億円の評価損です。加えて、前年同期に発生した決算期変更による一時的な増益効果228億円の剥落や、資産売却益の減少も影響しました。
事業別では、海外カスタマー事業が好調だった一方、環境エネルギー事業は大幅な赤字となり、不動産事業も減益となっています。
こうした業績悪化を受け、通期純利益予想は1,600億円から1,300億円へ下方修正され、前期比19.9%減を見込んでいます。
年間配当予想は51円（前期46円）で据え置かれ、5円の増配見通しを維持しました。
今回の決算は、一時的な会計要因だけでなく、欧州再生可能エネルギー事業の収益悪化が評価損につながった点を慎重に評価する必要があります。
一方、海外カスタマー事業の成長や配当予想の維持は好材料です。ただし、資産価値の下落や貸倒関連費用、金利上昇による調達コストの増加には注意が必要です。
実際の保有方針については、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
欧州再生可能エネルギー事業の収益回復と、追加の評価損が発生しないかを確認します。
また、貸倒関連費用や資産売却益の動向、通期純利益1,300億円の達成状況、年間51円の配当を維持できる収益力についても継続して確認します。
保有：1,700株｜楽天証券・NISA｜高配当目的
中間決算は、営業収益が前年同期比10.2%増の5,452億円、営業利益が22.8%増の325億円、純利益が65.8%増の286億円となりました。基礎的な収益力を示す修正純利益も32.6%増の624億円と好調です。
事業別では、損害保険事業が増収効果と経費効率の改善で増益となり、銀行事業も大幅に利益を伸ばしました。ただし、銀行事業には約117億円の一時的な譲渡益が含まれています。
一方、生命保険事業は市況変動の影響で減益となりました。
通期業績予想も下方修正され、営業利益は290億円から200億円、純利益は230億円から170億円へ引き下げられました。主因は変額保険の最低保証などに関する市況変動の影響です。
ただし、修正純利益予想1,100億円と年間配当8円は据え置かれています。
今回の決算は前年同期比では増益を確保したものの、通期利益予想は下方修正されました。
一方、修正純利益の成長と配当予想の維持は好材料です。現時点では基礎的な収益力の悪化を示す下方修正とは判断していませんが、市況変動による利益の振れには注意が必要です。
保有方針は、今回の決算内容を踏まえて別途判断します。
通期修正純利益1,100億円の達成状況と、生命保険事業の市況変動リスクを確認します。
また、銀行事業の一時的な利益を除いた成長と、年間8円の配当を支える収益力にも注目します。
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜買う判断と同じくらい、買わない判断も大切にする
今日はGXNAS100Dカバコ（563A）を、始値の970円で2口買い増しました。その後、965円でも3口の指値注文を入れましたが、こちらは約定せず、追加購入は見送りました。
現在、563Aは含み損を抱えています。今日の値動きであれば、上昇する株価を追いかけても平均取得単価を引き下げることはできたと思います。ただ、長期投資を考えれば、今後さらに安く買える機会が訪れる可能性もあります。取得単価を下げるためだけに、無理に購入を重ねる必要はないと判断しました。
反対に、株価が下落している日も、安い価格にこだわりすぎると反発によって買い逃すことがあります。普段はある程度値動きを見てから指値を入れていますが、どこまで下がるかは分かりません。大切なのは注文を必ず約定させることではなく、自分が納得できる価格で買うことです。指値が約定しなくても、失敗とは考えていません。
個別株では、NISA口座でヒューリックを2株、東京海上ホールディングスを5株、特定口座でUBEを1株買い増しました。ヒューリックと東京海上ホールディングスは株主優待の取得を目標とした積み増しで、UBEは企業の株主還元に対する姿勢を評価しています。
口座については、まず特定口座で少額から購入し、業績や事業内容、株主還元などを評価したうえで、長期保有したい銘柄をNISA口座で買うことも検討しています。ただし、NISAの投資枠には限りがあるため、投資先の優先順位を考える必要があります。
株主優待の取得や保有株数の積み増しを目指す場合でも、購入期限を無理に設定するつもりはありません。今日の株価が今後の最安値とは限らず、安値を待ち続ければ購入機会を逃す可能性もあります。だからこそ、「今の価格なら買ってもいい」と納得できるかどうかを、判断基準の一つにしています。
今回の取引を通じて改めて感じたのは、購入株数や平均取得単価だけにとらわれないことの大切さです。長期投資では買う機会は一度きりではありません。株価が上昇しても焦らず、下落しても慌てず、企業の価値と自分の投資方針を確認しながら、少しずつ保有株数を増やしていきたいと思います。
「買う判断と同じくらい、買わない判断も大切にする。」
これからも、この考え方を大切に投資を続けていきます。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | 0円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +1,969円 |
| 合計 | 0円 | +123,011円 |
