11月11日は、決算を控えたトライアルHD（141A）の残り12株を4,215円で全売却しました。10月の既存店売上高の伸び鈍化や過去の決算後の株価下落を踏まえ、好決算で上昇する可能性よりも、決算をまたぐリスクの回避を優先した判断です。
日本市場では日経平均が789.01円高の61,248.59円となり、AI・半導体関連株主導で3営業日続伸。一方、前夜の米国市場は10月CPIの上振れや長期金利の上昇を背景に、主要3指数が反落しました。
取引ではGXNAS100Dカバコを3口、ヒューリックをNISA口座で2株買い増し。トライアルHDの売却益は4,956円でした。鹿島建設、ENEOS、スクウェア・エニックスHDの決算内容と、配当収入の回復を意識した投資方針も記録しています。
2026年11月11日の市況｜米CPI上振れと日経平均61,000円台回復
米国市場（11月10日）
主要指数
米国市場の主要指数（11月10日終値）
11月10日の米国市場は、10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、FRBによる追加利上げへの警戒感が強まったことで、主要3指数がそろって反落しました。
前日9日は原油価格の下落やAI・半導体関連株への買い戻しを背景に主要3指数が2%以上上昇しましたが、この日は米国債利回りの急上昇が株式市場の重荷となりました。特にハイテク株への売りが目立ち、NASDAQは0.74%下落。S&P500も0.38%安となり、前日の上昇から一転して利益確定や持ち高調整の動きが広がりました。
市場では、インフレが想定以上に長引くことへの懸念に加え、12月のFOMCで通常の0.25%ポイントを上回る利上げが実施される可能性も意識されています。
米国10月CPI｜総合・コアとも市場予想を上回り、インフレ懸念が再燃
11月10日に発表された米国の10月消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回りました。食品とエネルギーを除くコア指数も0.3%上昇し、予想の0.2%を超えています。
総合CPIの伸びは9月の0.6%から鈍化したものの、コア指数は3カ月連続で0.3%上昇しました。住居費に加えて食品やエネルギーも値上がりしており、物価上昇圧力が根強く残っています。
なお、2025年10月は政府機関の閉鎖に伴うデータ収集の欠落があったため、今回のCPIでは前年同月比が公表されていません。
今回の結果は、インフレがFRBの目標とする2%へ順調に収束するとは言い切れないことを示しています。市場では追加利上げの必要性が改めて意識され、株式や債券の価格に影響しました。
FRBの金融政策｜12月の0.5%ポイント利上げも選択肢に
FRBのウォラー理事は10日、CPI発表前に行った講演で、12月のFOMCでは0.25%ポイントの利上げを支持する考えを示しました。
さらに、10月のコアCPIが前月比0.3%程度かそれ以上となった場合には、通常の倍に当たる0.5%ポイントの利上げも検討すべきだと発言しています。
実際のコアCPIは0.3%となり、ウォラー理事が大幅利上げを検討する条件に達しました。
CMEのFedWatchによると、12月の0.25%ポイント以上の利上げは市場でほぼ完全に織り込まれ、0.5%ポイントの利上げ確率も11.8%まで上昇しました。ただし、大幅利上げの実施が決定したわけではありません。
今後は追加利上げの有無だけでなく、利上げ幅や2027年の金融政策の方向性も、株式市場にとって重要な判断材料となります。
AI・半導体関連株｜エヌビディアが5%超下落、ハイテク株に売り
11月10日の米国市場では、エヌビディア（NVDA）が約5.4%下落し、ハイテク株全体の重荷となりました。
同社ではジェンスン・フアンCEOを巡る社内調査や、対中半導体輸出規制に関連する疑惑が報じられており、経営体制や規制強化への不透明感が意識されています。ただし、報道されている疑惑のすべてが事実として確定したわけではありません。
エヌビディアは前日9日も市場全体の大幅反発に逆行して下落しており、売りが続いています。
一方、ブロードコム（AVGO）は約3.9%上昇するなど、半導体関連株が一律に売られたわけではありません。SOX指数は9,998.33と小幅に下落し、前日の大幅上昇から反落しました。
S&P500の情報技術セクターも約1.4%下落し、主要セクターの中で最も弱い動きとなっています。
AI市場の成長期待が残る一方、金利上昇や個別企業の経営リスクによって、半導体関連株の中でも株価の強弱が分かれています。
米長期金利・原油価格｜10年債利回りは5%に接近
米国10月CPIの上振れとFRB高官のタカ派発言を受け、米国債市場では利回りが急上昇しました。
米10年国債利回りは前日の4.878%から4.986%程度に上昇し、取引時間中には一時5%を超えています。米国の追加利上げが長期化するとの見方が、債券市場に反映されました。
長期金利の上昇は企業の資金調達コストを高めるほか、将来の利益成長を重視して評価されるハイテク株にとって、株価の下押し要因になりやすい面があります。
一方、WTI原油先物は1バレル86.04ドルと前日から0.81ドル下落しました。原油安はインフレ圧力を和らげる材料ですが、この日はCPIの上振れと金利上昇への警戒が上回りました。
米国市場のまとめ
- 主要3指数がそろって反落：NYダウは157.89ドル安、NASDAQは0.74%安、S&P500は0.38%安。前日の大幅反発から一転し、金利上昇が株価の重荷となりました。
- 米国10月CPIは市場予想を上回る：総合指数は前月比0.4%上昇、コア指数は0.3%上昇。インフレ圧力が根強く残っていることが確認されました。
- FRBの大幅利上げ観測が浮上：ウォラー理事は12月の0.5%ポイント利上げにも言及。市場では追加利上げの時期と幅への関心が高まっています。
- エヌビディアは5%超下落：CEOを巡る調査などが警戒され、株価の下落が継続。情報技術セクター全体も弱く、NASDAQを押し下げました。
- 米10年債利回りは5%に接近：米長期金利が大幅に上昇した一方、WTI原油先物は86.04ドルに下落。原油安よりも金融引き締めへの警戒が強く意識されました。
11月10日の米国市場では、インフレの根強さとFRBの金融政策が改めて注目されました。
前日9日の大幅反発から一転して主要3指数が反落したことで、相場の不安定さが続いていることが分かります。特にNASDAQはAI・半導体関連株への成長期待が大きい一方、金利上昇や企業固有のリスクに左右されやすい状況です。
今後は米10年国債利回りが5%付近で推移するか、FRBが12月の利上げ幅をどう判断するか、エヌビディアを中心とした半導体関連株への売りが落ち着くかが重要になります。
前日の反発だけで調整局面が終了したとは判断しにくく、物価指標と金融政策、企業業績の動向を慎重に確認する必要があります。
日本市場（11月11日）
主要指数
日本市場の主要指数（11月11日終値）
11月11日の日本市場は、前夜の米国市場で主要3指数がそろって下落したものの、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが入り、日経平均とTOPIXがともに3営業日続伸しました。
日経平均は前日比789円01銭高の61,248円59銭で取引を終え、終値で6万1,000円台を回復。TOPIXも35.68ポイント高の3,929.39となりました。
米国10月CPIの上振れによる追加利上げ懸念が残る一方、米AIクラウド企業コアウィーブの決算や、前週の急落による売り圧力が和らいだことなどが買い戻しを支えたとみられます。
ただし、日経平均の上昇幅の多くを半導体関連の値がさ株が占めており、指数の大幅高ほど市場全体に買いが広がったわけではありません。
日経平均の値動き｜朝方の下落から切り返し、6万1,000円台を回復
11日の日経平均は、前日比65円72銭高の60,525円30銭で取引を開始しました。
前夜の米国市場でCPI上振れや長期金利上昇が嫌気されたことから、寄り付き後は一時141円50銭安の60,318円08銭まで下落しました。
しかし、米コアウィーブの決算を受けたAI関連株への買い戻しに加え、韓国KOSPIの堅調な推移や米株価指数先物の底堅さなども投資家心理を支え、次第に上げ幅を拡大しました。
後場には6万1,000円台を回復し、午後2時43分には61,390円79銭まで上昇。終値も高値圏を維持し、前週の急落前の水準を回復しました。
今回の上昇には、先週の急落で売り込まれた銘柄への買い戻しや、需給改善を意識した動きが影響したと考えられます。
AI・半導体関連株｜アドバンテストが日経平均上昇の約48%を占める
11日の日本市場をけん引したのは、AI・半導体関連株でした。
米AIクラウド企業コアウィーブが10日の米国市場終了後に発表した決算では、売上高が市場予想を上回り、通期売上高見通しも上方修正されました。
AIデータセンターへの巨額投資を巡る採算性への懸念が残る中、今回の決算はAIインフラ需要の底堅さを示す材料として受け止められ、日本の半導体関連株にも買いが入りました。
特にアドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）、イビデン（4062）などが日経平均を大きく押し上げています。
| 銘柄 | 日経平均への上昇寄与度 |
|---|---|
| アドバンテスト（6857） | +377.56円 |
| 東京エレクトロン（8035） | +134.50円 |
| イビデン（4062） | +67.69円 |
| TDK（6762） | +54.86円 |
| キオクシアHD（285A） | +35.61円 |
11月11日大引け時点の日経平均寄与度
アドバンテスト1銘柄だけで日経平均の上昇幅の約48%、上位5銘柄では約85%を占めました。指数の大幅上昇には、一部の半導体関連株への買いが集中した影響が大きかったことが分かります。
一方、ファーストリテイリングやコナミグループ、リクルートHDなどは指数を押し下げており、値がさ株の中でも強弱が分かれています。
AI関連企業の成長期待は引き続き高いものの、米国の追加利上げ観測や設備投資の収益性を巡る懸念は残っています。半導体関連株の反発が持続するかは、今後も重要な確認点です。
東証33業種の動向｜21業種が上昇も、買いの広がりは限定的
11日の東証33業種別指数では21業種が上昇し、12業種が下落しました。
上昇率上位には繊維製品、電気機器、銀行業、非鉄金属が並びました。一方、ゴム製品、陸運業、空運業などは下落しています。
東証プライム市場の売買代金は約8兆6,968億円となり、値上がり銘柄数は836、値下がり銘柄数は668、変わらずは47銘柄でした。
値上がり銘柄の割合は約54%にとどまり、前日10日の1,200銘柄超から減少しています。
日経平均が1.31%上昇したのに対し、TOPIXの上昇率は0.92%。半導体関連の値がさ株が日経平均を押し上げる一方、市場全体では選別的な買いが続いていたことがうかがえます。
前週の急落から指数は大きく値を戻しましたが、今後は半導体関連株だけでなく、幅広い業種にも買いが広がるかが焦点です。
円安・金利上昇と企業決算｜銀行株が堅調、ソフトバンクGは下げ渋る
11日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1ドル158円台後半で推移しました。
米国のCPI上振れと追加利上げ観測を背景にドル買いが強まり、円安が輸出関連企業の株価を支える材料になったとみられます。
一方、国内債券市場でも金利が上昇し、新発10年物国債利回りは前日比0.10%ポイント高い2.790%となりました。
銀行株では三菱UFJフィナンシャル・グループなどが堅調に推移。国内金利の上昇による利ざや改善期待が意識された可能性があります。ただし、金利上昇は企業の資金調達負担を高める側面もあり、業種によって影響は異なります。
個別企業では、前日10日に巨額の最終赤字を発表したソフトバンクグループ（9984）が注目されました。
株価は朝方に一時10%を超える下落となりましたが、その後は急速に下げ幅を縮小。終値は前日比0.44%安にとどまりました。
決算を受けた売りが一巡し、株価が大きく持ち直したことも、投資家心理を支える材料になったと考えられます。
市場全体が買い戻される中でも、企業決算や業績見通しによって銘柄ごとの値動きは分かれており、指数の上昇だけで個別株の強さを判断するのは難しい状況です。
日本市場のまとめ
- 日経平均は789円高で3日続伸：61,248円59銭で取引を終え、6万1,000円台を回復。TOPIXも35.68ポイント高の3,929.39となり、主要2指数がそろって上昇しました。
- AI・半導体関連株が上昇を主導：コアウィーブの決算を受けて買い戻しが広がり、アドバンテスト1銘柄で日経平均の上昇幅の約48%を占めました。
- 東証33業種中21業種が上昇：電気機器、銀行業、非鉄金属などが堅調。一方、値上がり銘柄の割合は約54%にとどまり、指数の上昇ほど買いは広がりませんでした。
- 円安・国内金利上昇が相場に影響：ドル円は158円台後半で推移し、日本の10年国債利回りは2.790%に上昇。銀行など金融関連株が堅調だった一方、金利上昇による企業負担も意識されます。
- 急落後の買い戻しが続くも銘柄間で明暗：韓国株や米株先物の堅調さも支えとなり、日経平均は朝方の下落から切り返しました。今後は半導体関連株以外への買いの広がりと、企業決算の反応が焦点です。
11月11日の日本市場は、前夜の米国市場で金融引き締めへの警戒が強まったにもかかわらず、半導体関連株を中心に買い戻しが進み、日経平均が3日続伸しました。
前週の急落から指数が大きく回復したことは前向きな材料ですが、今回の上昇はアドバンテストなど一部の値がさ株への依存が大きく、市場全体の回復を示すものとは言い切れません。
また、円安や国内長期金利の上昇によって業種ごとの株価への影響も異なっており、企業決算への反応にも差が見られます。
今後は日経平均が6万1,000円台を維持できるか、半導体関連株以外にも買いが広がるかに加え、米国の金融政策や国内企業の業績見通しを確認する必要があります。
短期的な反発の強さだけで相場全体の底打ちを判断せず、指数を押し上げている銘柄と、出遅れている業種の動向を見極めたいところです。
トレード銘柄｜トライアルHDを全売却、GXNAS100Dカバコとヒューリックを買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
NISA口座
SBI証券｜スイングトレード
売却銘柄
ポートフォリオ内の決算銘柄
売上高は前年同期比2.8%減の1兆3,339億円、営業利益は6.3%減の1,017億円、純利益は7.7%減の713億円と減収減益となりました。
国内建設事業では、大型工事の進捗に加え、建築事業の売上総利益率が11.3%から13.1%へ改善。一方、人件費や研究開発費などの増加が利益を圧迫しました。
通期営業利益予想は2,000億円から2,340億円へ17.0%、経常利益予想も2,060億円から2,250億円へ9.2%上方修正されました。ただし、海外不動産の売却計画見直しにより、純利益予想は1,700億円で据え置かれています。
年間配当予想は146円を維持。自己資本比率は40.4%へ改善し、営業キャッシュフローも265億円の黒字となりました。
中間期は減益だったものの、国内建設事業の採算改善を背景とした通期予想の上方修正は好材料です。
一方、海外不動産事業の収益変動や、民間土木工事に関する120日間の営業停止処分による受注への影響には注意が必要です。
分析上は中長期保有を基本とし、買い増しについては株価の落ち着きと事業リスクを確認してから判断する方針が合理的と考えます。実際の売買方針はまだ確定していません。
国内建設事業の利益率改善が続き、上方修正した通期業績予想を達成できるかに注目します。
また、海外不動産の売却状況、営業停止処分による新規受注への影響、建設コストや有利子負債の増加にも注意が必要です。
今後は受注残高を将来の利益につなげられるかと、年間146円の配当持続性を確認していきます。
売上高は前年同期比19.0%増の6兆7,726億円、営業利益は323.5%増の7,061億円、純利益は690.6%増の5,119億円と大幅な増収増益となりました。
原油高による在庫評価益が利益を押し上げましたが、在庫影響を除いた営業利益も前年同期から1,703億円増加し、4,438億円となりました。主力の石油製品事業では販売数量が減少した一方、輸出マージンが改善しています。
一方、再生可能エネルギー事業では減損損失を計上し、1,114億円の営業赤字となりました。
通期営業利益予想は6,100億円から9,100億円へ上方修正。年間配当予想も前期34円から38円へ増配となり、100株保有で年間3,800円の配当が見込まれます。
財務面では有利子負債が減少し、ネットD/Eレシオも0.40倍へ改善しました。
在庫影響を除いた利益の改善、通期予想の上方修正、増配は高配当株として評価できる内容です。
一方、原油価格や為替による業績変動に加え、再生可能エネルギー事業の巨額減損には注意が必要です。
分析上は中長期保有を検討できる決算ですが、今回の大幅増益だけを理由とした積極的な買い増しには慎重な判断が必要と考えます。
主力の石油製品事業で改善したマージンが維持され、在庫影響を除いた利益が安定するかに注目します。
また、中東情勢による原油調達への影響や、再生可能エネルギー事業の追加損失リスクも重要です。
今後は財務改善の継続と、年間38円の配当を持続できる収益基盤を確認していきます。
売上高は前年同期比21.9%増の1,632億円、営業利益は42.2%増の388億円、純利益は184.2%増の286億円と大幅な増収増益となりました。
主力のゲーム事業では、新作タイトルや過去作品の販売が好調で、営業利益が63.5%増加。オンラインゲームやスマートフォン向けゲームも増益となりました。一方、ライツ・プロパティ事業は前年のロイヤリティ収入の反動で減益となっています。
なお、純利益の大幅増加には、前年同期に計上した約98億円の組織再編費用がなくなった影響も含まれています。
通期業績予想を修正し、営業利益590億円、純利益370億円を見込んでいます。年間配当予想は43円を維持し、自己資本比率も80.3%と高い水準です。
主力ゲーム事業の収益改善と高い財務健全性は評価できる内容です。特に、新作だけでなく過去作品の販売拡大によって利益が伸びている点は好材料です。
一方、ゲーム事業は新作タイトルの販売動向によって業績が変動しやすく、今後の成長継続には慎重な見極めが必要です。
分析上は中長期保有を検討できる内容ですが、買い増しについては今後の成長性と株価水準を確認して判断したいと考えます。
主力ゲーム事業の利益成長が続くか、新作タイトルと過去作品の販売動向に注目します。
また、オンラインゲームの利用状況や、減益となったライツ・プロパティ事業の回復も確認したいところです。
通期業績予想の達成と、安定した配当を維持できる収益基盤に注目していきます。
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜決算前のリスク回避と配当収入の回復を意識
本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）とヒューリック（3003）の買い増し、トライアルHD（141A）の全株売却を行いました。
GXNAS100Dカバコは955円で3口購入しました。朝の始値が955円だったものの、その後株価が上昇していたため、無理に追いかけず、始値と同じ価格で指値注文を出しました。
結果的に当日の安値で約定し、その後も株価は上昇。狙った価格で購入できた点は良かったと思います。ただし、短期的な値動きだけでなく、今後も基準価額と分配金の推移を確認していきます。
トライアルHDは残りの12株をすべて売却しました。
11月9日に決算をまたぐリスクを抑えるため12株を売却し、残りは保有を継続する予定でした。しかし、10月の月次では既存店売上高の伸びが鈍化しており、客数の増加も緩やかな状況です。
西友の好調は評価できるものの、5月や直近の決算発表後に株価が大きく下落したことも踏まえ、翌日の決算を前にいったん全株売却する判断としました。
好決算で株価が上昇する可能性もありますが、今回は利益を狙うよりもリスク回避を優先しました。決算内容とその後の株価を確認し、再購入を検討する方針です。
ヒューリックはNISA口座で2株買い増しました。
前場から後場にかけて株価がさらに下落したため、少額の追加購入を決めました。前日10日にJTを全売却したことで、ポートフォリオ全体の配当収入が減少しています。
その補完を目的に、12月権利銘柄であるヒューリックを少しずつ積み上げていく方針です。NISAの非課税メリットに加え、将来的には300株保有による株主優待も目指します。
ただし、300株への到達期限は設けていません。株価と業績を確認しながら、無理のないペースで買い進めていきたいと考えています。
本日は、決算リスクを避けるための売却と、配当収入の回復に向けた購入を行いました。
トライアルHDの全売却が機会損失につながる可能性もありますが、今回は決算前のリスク管理を優先した判断です。一方、ヒューリックについても配当の穴埋めを急ぐあまり、割高な価格で買い進めないよう注意したいところです。
今後も短期的な値動きに振り回されず、企業の業績やリスク、ポートフォリオ全体の配当バランスを意識して売買を判断していきたいと考えています。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | +4,956円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | +1,969円 | +1,969円 |
| 合計 | +6,925円 | +123,011円 |
