2026年11月10日の日本市場は、日経平均が前日比1,684.08円高の60,459.58円となり、終値で6万円台を回復しました。TOPIXも75.55ポイント上昇し、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが広がりました。一方、業種や銘柄によって値動きには差が見られます。
前日の米国市場では、原油価格の急落を背景に主要3指数が大幅反発しました。日本市場でもその流れが意識されるなか、ロシア事業の一時管理措置を巡って連日ストップ安となっていたJTは売買が再開。今後の業績や配当への影響が焦点となっています。
この日の投資記録では、資産保全を優先してJTを67株すべて売却した理由と、実現損益＋93,465円を記録しました。反発局面でGXNAS100Dカバコや単元未満株の買い付けを見送った判断に加え、保有するホンダとふくおかフィナンシャルグループの中間決算も振り返ります。
2026年11月10日の市況｜米国株急反発、日経平均6万円台回復とJTの売買再開
米国市場（11月9日）
主要指数
主要指数（11月9日終値）
11月9日の米国市場は、主要3指数がそろって2%以上上昇し、前週の急落から大幅に反発しました。
NYダウは1,104.02ドル高と3営業日ぶりに反発し、NASDAQとS&P500も続伸。S&P500は4月8日以来、NASDAQは7月30日以来の大幅な上昇率を記録しました。
上昇を支えたのは、中東情勢の緊張緩和への期待による原油価格の急落です。インフレ懸念が和らいだことで、前週に売られていたAI・半導体関連株を中心に買い戻しが広がりました。
S&P500では全11セクターが上昇し、資本財・サービスと一般消費財は3%以上の上昇。小型株中心のラッセル2000指数も3.1%高となり、大型ハイテク株以外にも買いが入りました。
原油価格が急落｜米国とイランの交渉進展期待でインフレ懸念が緩和
9日の市場で大きな材料となったのが、国際原油価格の下落です。
トランプ大統領は8日、イランとの交渉が進展する限り、新たな軍事攻撃を行う可能性は非常に低いとの考えを示しました。これを受け、原油供給を巡る警戒感が後退し、原油先物価格は大幅に下落しました。
| 項目 | 11月9日の終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| WTI原油先物（12月限） | 86.85ドル | -4.38% |
| 北海ブレント原油先物 | 92.57ドル | -5.85% |
原油価格の下落は、エネルギーや輸送に関わるコスト上昇圧力を和らげる要因となります。米国では原油高によるインフレ再加速が懸念されていましたが、今回の下落によって物価上昇への警戒感が一時的に緩み、株式市場の反発を支えたと考えられます。
ただし、米国とイランの交渉は最終合意に至っておらず、中東情勢や原油供給を巡る不確実性は残っています。原油安が続くかどうかは、今後の交渉の進展に左右される可能性があります。
半導体株が急反発｜SOX指数6.9%高、AMDは13%超上昇
前週に大幅下落した半導体関連株にも、強い買い戻しが入りました。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は6.9%上昇。AMDは13.3%高、ブロードコムは8.8%高となり、NASDAQの上昇を支えました。
前週は米国中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、AIデータセンターへの規制強化が警戒されていました。新設や電力供給に対する規制が厳しくなれば、AI関連企業の設備投資計画に影響する可能性があるためです。
一方、モルガン・スタンレーやUBSは、前週のAI関連株の売りが行き過ぎていたとの見方を示しました。議会の勢力が変わっても、データセンター開発が極端に制限される可能性は低いと評価しています。
こうした見方も買い戻しを後押ししたと考えられますが、規制リスクが解消されたわけではありません。今後はAI関連の設備投資計画や半導体需要の成長が維持されるかを確認する必要があります。
エヌビディアは逆行安｜CEOを巡る調査報道で4.2%下落
半導体関連株が急反発する一方、エヌビディアは4.2%下落し、4月7日以来の安値水準で取引を終えました。
背景には、ジェンスン・ファンCEOが外国の情報機関による情報収集活動の標的となっていた可能性を巡り、同社が社内調査を進めているとの報道があります。
報道内容の全容は明らかになっていませんが、市場では経営トップを巡る不透明感や、今後の事業運営への影響が警戒されました。
ただし、今回の株価下落が半導体需要そのものの悪化を示しているわけではありません。SOX指数が大幅に上昇し、他の主要半導体銘柄が買われたことからも、エヌビディア固有の問題と半導体市場全体の動向は分けて考える必要があります。
今後は調査に関する追加情報とともに、同社の経営体制や事業への影響が焦点となります。
12月FOMCの追加利上げ観測は継続｜10月CPIが焦点
原油価格の下落によってインフレ懸念が和らいだものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測は依然として根強く残っています。
6日に発表された米国10月雇用統計では、非農業部門雇用者数が16万5,000人増加し、市場予想の6万5,000人増を大きく上回りました。
労働市場の底堅さが確認されたことで追加利上げ観測が強まり、CME FedWatchによる12月FOMCの利上げ予想確率は80%を超えています。
9日の米国10年国債利回りは4.88%と前営業日から0.02ポイント上昇。一方、外国為替市場ではドル安が進み、ドル円は1ドル157.91円で取引を終えました。
今後の重要な材料となるのが、11月10日に発表予定の米国10月消費者物価指数（CPI）です。市場予想を上回る物価上昇が確認されれば、利上げ観測がさらに強まり、株式市場の反発に水を差す可能性があります。
11月13日には10月生産者物価指数（PPI）の発表も予定されており、インフレ指標と米長期金利の動向が引き続き重要になります。
米国市場のまとめ
- 主要3指数がそろって2%以上上昇： NYダウは1,104.02ドル高、NASDAQは2.74%高、S&P500は2.35%高。S&P500の全11セクターが上昇し、幅広い買い戻しが入りました。
- 原油急落でインフレ懸念が緩和： 米国とイランの交渉進展期待から、WTI原油は4.38%、ブレント原油は5.85%下落しました。
- SOX指数は6.9%高と急反発： AMDは13.3%、ブロードコムは8.8%上昇。AI・半導体関連株への買い戻しが広がりました。
- エヌビディアは4.2%下落： ファンCEOを巡る社内調査報道が株価の重しとなり、半導体関連株全体の反発とは対照的な動きとなりました。
- 追加利上げ観測は継続、10月CPIが焦点： 12月FOMCでの利上げ予想確率は80%超。米10年国債利回りも4.88%へ上昇しています。
11月9日の米国市場は、原油安によるインフレ懸念の緩和を背景に、前週の急落から大幅に反発しました。主要3指数がそろって上昇し、市場心理には改善が見られます。
ただし、前週の下落をすべて取り戻したわけではなく、AIデータセンターの規制リスクや追加利上げ観測も残っています。
特に、半導体株全体が急反発する一方、エヌビディアが逆行安となった点は気になるところです。今回の反発が継続するかを判断するうえでは、10月CPIを受けた金利の動きや、半導体関連株への買いが続くかを慎重に確認していきたいと思います。
日本市場（11月10日）
主要指数
主要指数（11月10日終値）
11月10日の日本市場は、前日の米国株高を受け、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが広がりました。
日経平均は前場に一時1,700円28銭高の60,475円78銭まで上昇。買い一巡後に上げ幅を縮める場面もありましたが、終値は1,684円08銭高の60,459円58銭となり、2営業日続伸して6万円台を回復しました。
前日の米国市場でSOX指数が6.85%上昇したことに加え、中東情勢の緊張緩和期待による原油安も投資家心理を支えたとみられます。
東証プライム市場では1,203銘柄が値上がりし、東証33業種のうち24業種が上昇。値がさ株だけでなく、幅広い銘柄に買いが入りました。
AI・半導体関連株が上昇｜ソフトバンクGが日経平均を押し上げ
11月10日は、ソフトバンクグループ（9984）、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）が日経平均の上昇をけん引しました。
日経平均への押し上げ寄与は、ソフトバンクグループが381.87円、アドバンテストが283.71円、東京エレクトロンが259.91円となっています。
キオクシアHD（285A）、イビデン（4062）、フジクラ（5803）などにも買いが入り、米国の半導体株反発が日本の関連銘柄にも波及したと考えられます。
ただし、AIデータセンター規制や設備投資の収益性を巡る懸念は残っています。今後は米国の半導体株の動向に加え、国内関連企業の業績や受注見通しが重要になります。
東証33業種の動向｜電気機器・銀行が堅調、輸送用機器は下落
11月10日の東証33業種別指数は24業種が上昇し、電気機器が上昇率トップとなりました。
繊維製品、機械、銀行業も上昇率上位に入り、金融株や製造業の一角にも買いが広がっています。
一方、その他金融業、輸送用機器、食料品は軟調でした。トヨタ自動車（7203）、オリックス（8591）、キッコーマン（2801）などは日経平均の下押し要因となり、市場全体の大幅高とは対照的な動きを見せました。
日経平均は1,600円以上上昇しましたが、指数を押し上げた値がさ株の寄与が大きく、業種や銘柄によって強弱が分かれています。
JTの株価動向｜連日のストップ安から売買が再開
JT（2914）は、ロシア現地法人7社すべてが一時管理の対象となったことを受け、11月6日と9日の2営業日連続でストップ安となっていました。
東京証券取引所は10日から下落方向の制限値幅を通常の1,000円から4,000円へ拡大しましたが、同日は前日終値の5,269円で寄り付き、通常の取引時間中に売買が成立しました。
その後は上昇する場面もあり、連日のストップ安から値動きに変化が見られています。
ただし、ロシア事業の経営管理や収益確保への影響は依然として不透明です。株価が反発しても事業リスクが解消されたわけではなく、今後の業績や配当への影響について、会社側の追加発表を確認する必要があります。
国内経済指標｜9月消費支出は6.8%減、街角景気も悪化
総務省が10日に発表した9月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が1世帯当たり28万9,536円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比6.8%減少しました。
実質消費支出の減少は10カ月連続で、天候不順や物価高の影響も指摘されています。
また、内閣府が同日発表した10月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が46.1と前月から0.9ポイント低下し、6カ月ぶりに悪化。先行き判断指数も46.5へ低下しています。
株式市場では米国株高による買い戻しが優勢でしたが、国内の個人消費や景況感には弱さが見られます。今後の企業業績を評価するうえでは、国内需要の回復状況も確認する必要があります。
日本市場のまとめ
- 日経平均は1,684.08円高、TOPIXは75.55ポイント高： 両指数が続伸し、日経平均は終値で6万円台を回復しました。
- AI・半導体関連株が相場をけん引： ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどが上昇し、指数を押し上げました。
- 東証33業種中24業種が上昇： 電気機器や機械、銀行業が堅調だった一方、その他金融業や輸送用機器、食料品は下落しました。
- JTは連日のストップ安から売買再開： 通常取引で売買が成立しましたが、ロシア事業の業績や配当への影響は引き続き不透明です。
- 国内経済指標は弱含み： 9月の実質消費支出は6.8%減少し、10月の景気ウォッチャー調査も悪化しました。
11月10日の日本市場は、米国株高を受けたAI・半導体関連株への買い戻しが、日経平均の6万円台回復につながりました。
ただし、前週末の急落から2営業日続けて反発したものの、これだけで調整局面が終了したとは判断できません。値がさ株の上昇が指数に大きく寄与する一方、業種によって強弱も分かれています。
また、国内の個人消費や景況感には弱さが残っています。今後は米国の半導体関連株の動向に加え、国内企業の決算や個人消費の回復状況を確認しながら、相場の持続性を見極めたいと思います。
トレード銘柄｜JTを67株全売却、楽天証券は取引なし
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
本日、楽天証券での取引はありませんでした。
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
なし
売却銘柄
ポートフォリオ内の決算銘柄
2027年3月期中間決算は、売上収益が前年同期比13.2%増の12兆376億円、営業利益が48.1%増の6,487億円、親会社帰属の純利益が65.7%増の5,168億円と、大幅な増収増益となりました。
二輪事業や金融サービス事業が利益を支える一方、四輪事業は前年同期の731億円の赤字から58億円の赤字へ改善したものの、黒字化には至っていません。
EV戦略の見直しに伴う多額の損失・費用も計上しており、四輪事業の収益性には課題が残ります。
通期業績予想は修正され、営業利益7,800億円、純利益5,000億円を見込んでいます。中間期の純利益が通期予想を上回っているため、下期の業績動向には注意が必要です。
年間配当予想は前期と同じ1株70円で据え置かれ、今回の修正はありません。
配当収入を目的として10株を保有しています。年間70円の配当予想が維持されたことは安心材料ですが、四輪事業の赤字やEV関連損失の大きさは気になります。
二輪事業と金融サービス事業の安定した収益力を評価する一方、四輪事業の収益回復が進むか、今後も利益に見合った配当を維持できるかを重視して判断したいと考えています。
四輪事業の黒字化、EV関連損失の追加発生、通期業績予想の達成状況、営業キャッシュフローと設備投資のバランス、年間70円の配当維持。
2027年3月期中間決算は増収増益となり、経常収益は前年同期比30.8%増の3,384億円、経常利益は37.8%増の865億円、純利益は36.1%増の593億円でした。
貸出金利息などの資金運用収益が増加し、業績を押し上げています。
好調な中間決算を受け、通期の経常利益予想を1,495億円から1,660億円、純利益予想を1,000億円から1,130億円へ上方修正しました。
年間配当予想も240円へ引き上げられ、前期の180円から60円の増配となる見込みです。
一方、資金調達費用の増加や国債等の債券売却損が利益を圧迫しており、金利変動に伴う有価証券運用への影響には注意が必要です。
高配当銘柄として6株を保有しています。
大幅増益に加え、通期業績予想の上方修正と増配が発表されたことは、配当の持続性を考えるうえで好材料です。
ただし、金利上昇は貸出金利息の増加につながる反面、資金調達費用や保有債券の評価・売却損にも影響します。
今後も利益成長と財務の健全性を確認しながら、保有方針を判断したいと考えています。
貸出金利息と資金調達費用の推移、国債等の債券損益、信用コスト、通期業績予想の達成状況、年間240円の配当予想の維持。
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜反発局面の買い付けを見送り、JTを全株売却
本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）と単元未満株の買い付けを見送りました。
普段から積み立てているGXNAS100Dカバコは、前日のNASDAQ上昇を受けて価格が上昇していました。
現在も取得単価を下回っていますが、少しでも安く買い増したいという気持ちがあり、反発局面で慌てて上値を追うことは避けました。今後も価格を確認しながら、無理のない水準で少しずつ買い増していく方針です。
単元未満株についても、昨日と本日の2営業日で日経平均・TOPIXがともに上昇していることから、新たな購入は行いませんでした。引き続き押し目を待ちながら、企業業績や株価水準を見極めたいと考えています。
一方、本日は保有していたJT（2914）を全株売却しました。
JTは高配当銘柄として長期保有を考えていた企業ですが、ロシア事業が一時管理の対象となったことで、今後の事業運営や利益回収への不透明感が強まっています。
特に懸念しているのは、ロシア事業の収益をどの程度確保できるのか、そして、その影響がJT全体の業績や配当にどこまで及ぶのかという点です。
高配当株への投資では、目先の配当利回りだけでなく、将来にわたって安定した配当を維持できるかを重視しています。
現時点で減配が確定したわけではありません。しかし、ロシア事業を巡る不透明感が強いなか、今後の収益や配当方針への影響を見通すことは難しいと判断しました。
今回は、これまでの含み益や配当への期待だけで保有を続けるのではなく、資産を守ることを優先して売却しました。
ただし、JTという企業そのものの魅力が失われたと判断したわけではありません。
事業の収益力や株主還元への姿勢には引き続き注目しています。今後、ロシア事業を巡るリスクが解消・縮小し、業績への影響や配当方針が明確になれば、改めて長期保有を検討したいと考えています。
今後も株価の短期的な反発に流されず、企業業績と事業リスクを確認しながら、慎重に投資判断を進めていきたいと思います。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | +93,465円 | +116,086円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | 0円 |
| 合計 | +93,465円 | +116,086円 |
