【投資記録】日経平均1,340円高で急反発！JT連日ストップ安の理由｜11月9日

11月9日の日本市場は、前週末の急落から一転して買い戻しが広がり、日経平均は1,340円73銭高の58,775円50銭と大幅に反発しました。

一方、高配当株として人気のJT（2914）は、ロシア現地法人7社すべてが一時管理の対象となったことを受け、2営業日連続のストップ安となりました。

今回は、米国市場での半導体株反発が日本株に与えた影響や日経平均の値動きに加え、JTが連日ストップ安となった理由、業績・配当への懸念を整理します。

また、オリックスの新規購入、トライアルHDと第四北越FGの一部売却、保有銘柄の決算内容についても振り返ります。

2026年11月9日の市況｜日経平均1,340円高、米NASDAQ反発とJT連日ストップ安

米国市場（11月6日）

主要指数

米国市場の主要指数（11月6日終値）

11月6日の米国市場は、前日に急落したAI・半導体関連株を中心に買い戻しが入り、主要3指数は高安まちまちとなりました。

NASDAQとS&P500が反発した一方、NYダウは続落。特にSOX指数は4.21%上昇しましたが、前日の12.25%安に対する戻りは限定的です。

また、米国10月雇用統計が市場予想を上回り、米長期金利が上昇しました。半導体株への買い戻しとFRBの追加利上げ観測が交錯し、業種によって方向性が分かれる展開となりました。

AI・半導体株が反発｜データセンター規制への警戒は継続

11月5日の米国市場では、中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、AIデータセンターへの規制強化懸念が広がりました。

特に問題視されたのは、データセンターの電力消費増加や電気料金への影響、環境負荷です。建設許可の厳格化や開発制限によって、AI関連の設備投資が減速する可能性が警戒されました。

翌6日には、主要なデータセンター立地州であるテキサス州の次期知事が、新設そのものには反対していないとの考えを示し、過度な規制懸念が和らぎました。

ただし、今後の規制内容や電力供給に関する対応は依然として不透明です。

AI関連企業には、巨額の設備投資に見合う収益を確保できるのかという課題も残っています。

今回の反発は前日の急落に対する買い戻しの側面が強く、政策リスクの解消を示すものではありません。今後は規制の具体化に加え、クラウド大手の設備投資計画や半導体メーカーの受注動向が重要になります。

米国10月雇用統計｜雇用者数16万5,000人増で追加利上げ観測が強まる

11月6日に発表された米国10月雇用統計は、市場予想を上回る結果となりました。

非農業部門雇用者数は市場予想を10万人上回り、8月と9月の雇用者数も合計8万4,000人上方修正されました。失業率も4.1%へ低下しており、労働市場の底堅さが確認されています。

一方、平均時給は前月比0.4%上昇し、賃金面でのインフレ圧力も残っています。

FRBは10月末のFOMCで政策金利を3.75～4.00%に据え置いていますが、今回の雇用統計を受け、12月の追加利上げを見込む市場予想確率は約70%から78%へ上昇しました。

雇用の強さは景気後退懸念を和らげる一方、金利上昇は将来の利益成長を織り込むAI・半導体関連株の株価評価にとって逆風となります。

今後は、堅調な雇用が企業業績を支える効果と、金融引き締めによる株価への影響のどちらが強く意識されるかが焦点です。

S&P500のセクター動向｜情報技術が上昇、生活必需品は下落

11月6日のS&P500は0.31%上昇しましたが、全11セクターのうち上昇したのは4セクターにとどまりました。

※11月6日のS&P500業種別指数の騰落率。主要セクターETFの騰落率とは異なります。

上昇率トップは情報技術の1.26%高で、半導体関連株への買い戻しが指数を押し上げました。

一方、前日の急落局面で相対的に底堅かった生活必需品は1.21%安となり、情報技術との強弱が逆転しました。金融や不動産も下落しており、金利上昇が意識された可能性があります。

また、S&P500は上昇したものの、構成銘柄全体では値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回りました。

指数の反発は、必ずしも市場全体への買い戻しを意味しません。 時価総額の大きいハイテク株が指数を押し上げた面もあり、今後は他の業種にも買いが広がるかが重要です。

米国半導体関連株｜AMDが11.04%高、エヌビディアも反発

11月6日は、前日に大幅下落した半導体関連株が軒並み反発しました。

AMDは前日に約17%下落していましたが、6日は11.04%高と大幅反発。インテルも7.71%高、マイクロンは5.12%高となりました。

エヌビディアも2.78%上昇したものの、前日の約9%安に対する戻りは限定的です。

AI・半導体関連株への成長期待は残っていると考えられますが、今回の上昇だけで下落トレンドが終わったとは判断できません。

今後、AIデータセンターへの投資規制が強化されれば、GPUやメモリーだけでなく、半導体製造装置、光通信設備、電力関連企業にも影響が及ぶ可能性があります。

日本市場でも、アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアHDなどの値動きに注意が必要です。

米国個別株の動向｜エアビーアンドビー上昇、アトラシアンは急落

半導体関連株への買い戻しが進む一方、決算を受けた個別銘柄の値動きには大きな差が見られました。

民泊仲介大手のエアビーアンドビー（ABNB）は、2026年通期の売上高成長率見通しを引き上げたことが好感され、約12%上昇しました。

一方、業務用ソフトウェアを手がけるアトラシアン（TEAM）は、第1四半期決算の発表後に約16%下落しています。

市場では成長テーマへの期待だけでなく、企業ごとの収益見通しや事業環境が厳しく評価されています。

特にAI関連銘柄では、高い成長期待に見合う利益を実現できるかが、今後の株価を左右する重要な要素となりそうです。

米長期金利・原油・VIX指数｜金利上昇と原油高が不安材料

11月6日は、強い米国雇用統計を受けて米国債利回りが上昇しました。

米10年国債利回りは前日の4.84%程度から4.86%程度へ上昇。追加利上げ観測の強まりが債券市場にも反映されました。

WTI原油先物は1バレル90.83ドルと小幅に上昇しました。米国とイランを巡る中東情勢は依然として不透明で、原油価格の高止まりがインフレ圧力を長引かせる可能性があります。

一方、投資家心理を示すVIX指数は前日の28.18から25.64へ低下しました。

市場の警戒感は一定程度和らいだものの、VIX指数は依然として25を超えています。株価の回復が持続するかを判断するうえでは、金利や原油価格の動向も確認する必要があります。

NASDAQの週間騰落率｜3.4%安で4週続落、調整局面が継続

11月6日はNASDAQや半導体関連株が反発しましたが、11月2日から6日の週間では主要3指数がそろって下落しました。

NASDAQは週間で3.4%下落し、4週続落となりました。10月6日の高値からも10%以上下落しており、一般的に調整局面とされる水準に入っています。

S&P500も週間で2.7%下落し、1年以上ぶりの大幅な週間下落率となりました。

11月4日は中間選挙の結果を好感して主要指数が上昇しましたが、翌5日の急落が大きく、6日の反発では週間の下落を埋められませんでした。

市場ではAI関連企業の成長期待に加え、政策リスクや設備投資の採算性、金利環境が改めて評価されています。

米国市場のまとめ

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11月6日の米国市場は、前日の急落から半導体関連株を中心に反発しましたが、今回の上昇だけで調整局面を脱したとは判断できません。

特に気になるのは、NASDAQが4週続落となっていることです。AI関連企業の成長期待は依然として高いものの、データセンター規制の強化や巨額の設備投資に対する収益性への懸念から、市場が企業価値を改めて評価している可能性があります。

さらに、強い雇用統計によってFRBの追加利上げ観測が強まり、金利上昇が成長株の株価を抑える要因となることも考えられます。

今後は、AIデータセンター規制の具体化、クラウド大手の設備投資計画、米国のインフレ指標と金融政策が重要な判断材料となります。

個人的には、SOX指数の反発が持続し、ハイテク株以外の業種にも買いが広がるかを確認したいと考えています。短期的な買い戻しだけで底打ちと判断せず、企業業績と金利動向の両面から慎重に相場を見極めたいところです。

日本市場（11月9日）

主要指数

日本市場の主要指数（11月9日終値）

11月9日の日本市場は、前週末6日の急落から一転して幅広い銘柄に買い戻しが入り、日経平均とTOPIXがそろって大幅に反発しました。

前週末はAIデータセンター規制への警戒などから日経平均が3,643円13銭安（-5.96%）と急落しましたが、その後の米国市場ではNASDAQとSOX指数が反発。週明けの日本市場でも、半導体関連株や銀行株、輸出関連株などに買いが入りました。

東証プライム市場では1,412銘柄が上昇し、値上がり銘柄の割合は9割超。東証33業種のうち31業種が上昇するほぼ全面高となりました。

日経平均は一時2,005円高まで上昇しましたが、後場は上げ幅を縮小し、終値では前週末の急落分の4割弱を取り戻すにとどまりました。

一方、JT（2914）は市場全体の反発に逆行して連日のストップ安となりました。ロシア現地法人7社すべてが一時管理下に置かれたことで、事業運営や収益への影響を警戒する売りが続いています。

市場全体には買い戻しが広がったものの、AI関連株の先行きや個別企業の事業リスクに対する警戒は残っており、今回の上昇だけで相場が安定したとは判断しにくい状況です。

日経平均の値動き｜一時2,005円高も後場に上げ幅縮小

11月9日の日経平均は、前週末比525円93銭高の57,960円70銭で取引を開始しました。

寄り付き後は幅広い銘柄に買いが入り、午前11時27分には59,440円18銭まで上昇。前週末比2,005円41銭高となり、一時5万9,000円台を回復しました。

前引けも59,411円34銭と高値圏を維持しましたが、後場は利益確定売りや戻り売りが上値を抑えました。

前週末の急落による過度な売り込みの反動が、今回の上昇を支えたと考えられます。

ただし、終値では前週末の下落幅の4割弱を取り戻すにとどまり、5万9,000円台も維持できませんでした。

今後は5万9,000円台を回復して定着できるか、反対に前週末の安値を再び試す展開となるかが焦点です。

AI・半導体関連株の動向｜東京エレクトロン反発もソフトバンクGは下落

米国市場での半導体株反発を受け、日本市場でも半導体製造装置や電子部品、光通信関連株に買い戻しが入りました。

東京エレクトロンやアドバンテストが上昇したほか、レーザーテック、ディスコ、フジクラなども買われました。

一方、ソフトバンクグループやキオクシアHD、イビデンは下落し、AI関連株の中でも明暗が分かれています。

※11月9日の株価データに基づく騰落率。

ソフトバンクグループは米国のAI関連企業への投資を積極的に拡大しており、AIデータセンター規制が投資先の成長性や評価額に影響する可能性があります。

また、11月10日に中間決算を控えていることも、積極的な買いを抑える要因となった可能性があります。

アドバンテストも前場は大きく上昇しましたが、引けにかけて上げ幅を縮小しました。

今回の反発では、AI・半導体関連株全体に資金が戻ったわけではありません。

今後は米国のAI設備投資計画や国内半導体関連企業の受注見通しに加え、SOX指数の回復が続くかを確認したいところです。

東証33業種の騰落｜31業種が上昇、銀行・輸送用機器・非鉄金属が堅調

11月9日の東証33業種別指数は31業種が上昇し、下落は食料品と海運業の2業種にとどまりました。

前週末6日は全33業種が下落していましたが、週明けはほぼ全面高に転じました。

銀行株では三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが上昇しました。

国内外で金融政策の正常化や金利上昇が意識されており、銀行の貸出金利や利ざや改善への期待が買い材料となった可能性があります。

ただし、金利上昇には債券評価損や企業の資金調達負担が拡大する側面もあり、銀行業績への影響は慎重に判断する必要があります。

輸送用機器ではトヨタ自動車などが上昇しました。ドル円が158円台前半の円安水準で推移していることも、輸出関連企業には追い風となっています。

非鉄金属では、古河電気工業や住友電気工業、フジクラなどが反発しました。米国の半導体株上昇を背景に、光通信関連株にも買い戻しが入っています。

一方、食料品は下落しました。JTがロシア事業を巡る問題で連日のストップ安となったことも、業種指数の重荷となりました。

JT連日ストップ安の理由｜ロシア現地法人7社が一時管理下に

11月9日の日本市場で特に注目されたのが、JT（日本たばこ産業・2914）の連日ストップ安です。

最大の原因は、ロシア政府がJTグループの現地法人7社すべてを一時管理の対象としたことです。

JTのロシア事業は、グループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占める重要な事業です。

今回の措置によって現地事業の経営管理に制約が生じ、今後の業績や配当にも影響が及ぶ可能性があるとして、投資家の売りが集中しました。

JTの株価推移｜2営業日で2,500円下落

11月6日は前日比1,500円安、週明け9日も1,000円安のストップ安となり、2営業日で合計2,500円、約32.2%下落しました。

9日も取引時間中は売買が成立せず、大引けにストップ安で比例配分となりました。

売り注文が買い注文を大幅に上回る状況が続いており、市場の警戒感の強さがうかがえます。

JTの11月10日の取引｜ストップ安の値幅が4倍に拡大

JPX（日本取引所グループ）は11月9日、JT（2914）の制限値幅を翌10日の取引から拡大すると発表しました。

2営業日連続でストップ安となり、所定の条件を満たしたため、下落方向の制限値幅が通常の1,000円から4倍の4,000円に拡大されます。

今回の措置によって、11月10日は通常よりも大幅な株価下落が起こり得る状況となります。

ただし、ストップ安の1,269円まで下落することが決まったわけではありません。売り注文と買い注文の需給によっては、途中の価格で売買が成立する可能性もあります。

また、ストップ高・ストップ安以外の価格で売買が成立した場合、翌営業日から制限値幅は通常に戻ります。

個人的には、今夜のPTS（私設取引システム）での株価や売買状況を確認しながら、明日の取引に向けた市場の反応を見極めたいと考えています。

特に、売り注文がどの程度続くのか、どの価格帯で買いが入るのかに注目しています。

PTSの値動きが翌日の東証での株価にそのまま反映されるとは限りませんが、投資家心理を判断する参考材料の一つになると考えています。

ロシア事業への影響が依然として不透明なため、株価の下落だけを理由に買い増しを判断するのではなく、今後の会社発表や配当方針も確認しながら慎重に対応していく方針です。

ロシア事業に何が起きたのか｜一時管理の対象が4社から7社に拡大

今回の株価急落は、ロシア政府が発令した2本の大統領令が発端となっています。

• 11月5日付の大統領令： JTグループの製造会社4社が一時管理の対象に指定。
• 11月6日付の大統領令： 卸売りなどを手がける現地法人3社が新たに対象となり、合計7社に拡大。
• 11月9日： JTが続報を発表し、ロシア現地法人すべてが一時管理の対象となったことを正式に確認。

この一時管理は、ロシア政府が非友好国企業の資産を管理下に置くことを定めた制度に基づく措置です。

重要なのは、今回の措置によってJTが現地事業を従来どおり管理できるのか、不透明になったことです。

現時点でロシア事業が全面停止したわけではなく、JTも事業を継続していると説明しています。

ただし、事業が継続していても、経営上の意思決定や現地で得た利益の取り扱いに制約が生じれば、JTグループ全体への影響は避けられない可能性があります。

ロシア事業の財務リスク｜調整後営業利益の約25%を占める

JTが11月9日に公表したロシア事業の主な財務情報は以下のとおりです。

※売上収益・利益構成比は2026年の業績見通し、資産・負債は2026年9月末時点の概算値。資産にはのれんを含みます。

特に注目したいのは、ロシア事業がグループ全体の調整後営業利益の約25%を占めている点です。

仮に現地事業の利益を十分に取り込めなくなれば、連結業績への影響は小さくありません。

さらに、約1兆5,000億円の関連資産についても、今後の管理状況によっては資産評価への影響を検討する必要が生じる可能性があります。

ただし、現時点でこれらの資産すべてが没収されたわけではなく、ロシア事業の利益が全額失われると確定したわけでもありません。

JTは一時管理による業績への影響を精査しており、現段階では損失規模を断定できない状況です。

JTの配当はどうなる？｜年間272円予想と減配リスク

高配当株としてJTを保有する投資家にとって、特に気になるのが今後の配当金です。

JTの2026年12月期の年間配当予想は1株272円で、11月9日時点では今回のロシア事業問題に伴う配当予想の修正は発表されていません。

一方、JTは配当性向75%を目安に、利益成長と株主還元のバランスを重視する方針を掲げています。

そのため、ロシア事業の一時管理が長期化し、グループ全体の利益が大きく減少する場合には、将来的な配当水準にも影響する可能性があります。

特にロシア事業は調整後営業利益の約25%を占めているため、その収益をどの程度維持できるのかが重要です。

ただし、利益構成比が約25%だからといって、配当金も同じ割合で減少するとは限りません。

実際の配当は連結利益や財務状況、会社側の配当方針などによって判断されるため、現時点で減配額を具体的に予測することは難しい状況です。

今後の注目点｜業績影響と配当方針の確認が必要

今後のJTについては、次の点を重視したいと考えています。

• ロシア政府の一時管理措置がいつまで継続するのか
• JTが現地法人の経営管理にどの程度関与できるのか
• ロシア事業の利益や資金をグループ全体で活用できるのか
• 関連資産の評価や連結業績にどのような影響が生じるのか
• 年間272円の配当予想や今後の株主還元方針に変更があるのか

今回の連日ストップ安は、単なる業績悪化懸念だけではなく、経営管理に関する不透明感が強く意識された結果と考えられます。

株価の急落によって予想配当利回りは上昇していますが、それだけを理由に割安と判断するのは危険です。

高配当株としての魅力を評価するためにも、まずはロシア事業への影響がどの程度明らかになるか、会社側の追加発表を確認していきたいと思います。

決算関連銘柄の動向｜TOWA・三菱重工・みずほリースに見直し買い

11月9日は、前週末の急落で好材料がありながら売られていた銘柄にも見直し買いが入りました。

半導体製造装置関連のTOWA（6315）は、業績見通しの上方修正が好感されて大幅に上昇しました。

三菱重工業（7011）も、前週末6日に発表した業績見通しの上方修正などを材料に買い戻されています。

また、みずほリース（8425）は業績予想の上方修正や増配が好感され、大幅に上昇しました。

一方、三井化学（4183）は半導体材料大手JSRの買収計画を正式に発表したことを受けて下落しました。中長期的な事業拡大への期待がある一方、巨額の資金負担や株式希薄化が懸念されています。

三井不動産やサンリオ、KDDIなども軟調でした。

市場全体が反発する中でも、決算内容や企業ごとの成長見通しが株価に大きく影響しています。

今後も決算発表が続くため、上方修正や増配を発表した企業と、市場期待に届かなかった企業の間で株価の強弱が分かれる可能性があります。

ドル円・景気動向指数｜158円台の円安、一致指数は改善も先行指数は低下

11月9日の東京外国為替市場では、ドル円相場が1ドル158円台前半で推移し、午後3時時点では158円27銭付近となりました。

米国10月雇用統計の上振れを受け、FRBの追加利上げ観測が強まったことが、ドル買い・円売りにつながりやすい環境となっています。

円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、輸入コストの増加によって国内企業や家計の負担を高める可能性もあります。

また、内閣府は9日、2026年9月の景気動向指数速報を発表しました。

景気の現状を示す一致指数は2カ月ぶりに上昇し、内閣府は基調判断を「改善を示している」に据え置きました。

鉱工業生産関連の指標が改善に寄与した一方、先行指数は17カ月ぶりに低下しました。

足元の景気には底堅さが見られるものの、先行きについては慎重な判断が必要です。

今後は国内企業の業績に加え、日銀の金融政策、円安の影響、米国の金利動向にも注目したいところです。

日本市場のまとめ

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11月9日の日本市場は、前週末の急落によって売り込まれた銘柄を中心に買い戻しが広がり、ほぼ全面高となりました。

ただし、日経平均は前場に5万9,000円台を回復したものの、後場は上げ幅を縮小しました。前週末の下落幅を十分に取り戻せておらず、今回の反発だけで相場が安定したとは判断しにくい状況です。

また、AI・半導体関連株の中でも銘柄によって値動きが分かれており、成長期待だけで買われる相場から、企業業績や設備投資の収益性をより厳しく評価する相場へ変化している可能性があります。

一方、銀行株や輸出関連株、好決算を発表した企業には買いが入りました。こうした動きからは、今後の投資判断において業種ごとの資金の流れや個別企業の業績を重視する必要性を感じています。

JTの連日ストップ安も、今回の相場を象徴する動きの一つです。市場全体が反発する中でも、個別企業の事業リスクが意識されれば、株価が大きく下落することがあります。

特に高配当株では、株価下落による配当利回りの上昇だけでなく、利益の持続性や将来の減配リスクまで考慮する重要性を改めて感じました。

11月10日以降は、米国の消費者物価指数（CPI）や国内企業の決算発表に注目しています。

日本市場では、日経平均が5万9,000円台を回復・維持できるか、TOPIXの反発が継続するかが重要なポイントです。

相場全体の回復を確認するまでは、短期的な反発を追いかけるよりも、業績が堅調な銘柄と株価トレンドが崩れている銘柄を見極め、購入余力を意識しながら慎重に投資判断を進めたいと思います。

トレード銘柄｜オリックスを新規購入、トライアルHD・第四北越FGを一部売却

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

売却銘柄

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ポートフォリオ内の決算銘柄

反省点・総括｜利益確定でリスクを抑え、買い付けは少額に限定

本日は、トライアルホールディングスと第四北越フィナンシャルグループを一部売却し、利益を確定しました。一方、オリックスを新規購入し、GXNAS100Dカバコ（563A）を買い増しています。

今回の取引で意識したのは、利益を守る売却と、購入余力を残した少額投資の両立です。

第四北越FGについては、群馬銀行との経営統合への期待は変わっていません。ただ、直近の株価下落に加え、前週末の市場急落による追証が気になっています。

金曜日に追証が発生した場合、証券会社や建玉の状況によっては、翌々営業日の火曜日が解消期限となるケースがあります。

対応できなかった信用建玉が強制決済されれば、売り圧力が強まる可能性もありますが、必ず下落するわけではありません。

それでも、現在の含み益を減らすリスクを考え、今回は一部を利益確定しておくことにしました。

トライアルHDも、前回決算後に大きく売られたことを踏まえ、決算前に保有株数を半分に減らしました。成長期待は残しているため、残りの株式は決算内容を確認してから判断します。

買い付けでは、以前から気になっていたオリックスを1株だけ購入しました。

明日の追証に伴う売りで、さらに安く購入できる可能性はあります。しかし、必ず下落するとは限らず、反対に上昇する可能性もあります。

今後少しずつ保有を増やしたい銘柄なので、今回は打診買いという位置付けです。さらに下落した場合も、業績と株価を確認しながら追加購入を検討できます。

563Aについても、分配金収入の拡大を目的に2口買い増しました。

ただし、NASDAQが反発したからといって、AI・ハイテク関連株の調整が終わったとは考えていません。

特にGXNAS100Dカバコは、分配金を受け取れても基準価額が下がり続ければ、保有資産全体の価値が減少する可能性があります。

分配金の金額だけでなく、基準価額の動きも含めて運用成果を評価していく必要があると考えています。

振り返ると、今回は利益確定によってリスクを抑えつつ、買い付けは少額に限定する取引となりました。

明日は追証に伴う売りが出るのか、それとも買い戻しが優勢になるのかを確認したいと思います。

今後も配当・分配金収入を少しずつ増やしながら、成長株については利益確定とリスク管理を重視していく方針です。

無理に底値を狙ったり、相場の反発に合わせて売買を増やしたりせず、購入余力を残しながら次の投資機会を待ちたいと思います。

実現損益