【投資記録】日経平均1,110円安でもTOPIX上昇！半導体株急落の理由｜11月5日

2026年11月5日の日本市場は、日経平均が1,110円安と大幅に下落した一方、TOPIXは1.16%上昇しました。

日経平均が急落したのに、なぜTOPIXは上昇したのでしょうか。

背景には、米国中間選挙後のAI関連政策への警戒感と、アドバンテストなど一部の半導体関連株に売りが集中したことがあります。

特に、米国の主要なデータセンター立地州で規制強化への懸念が広がったことが、日米の半導体関連株に影響しました。

一方、自動車や不動産、医薬品など幅広い銘柄は上昇しており、日本株全体が売られたわけではありません。

今回は、日米市場の動向と半導体株急落の理由を振り返るとともに、563Aの買い増し、アルコニックスの全株売却、保有銘柄の中間決算についてまとめます。

2026年11月5日の市況｜中間選挙後の米国株高と半導体株安、日本市場は二極化

米国市場（11月4日）

主要指数

米国市場の主要指数（11月4日終値）

11月4日の米国市場は、主要3指数がそろって大幅に上昇しました。

NYダウは前日比1,569ドル40セント高（3.03%高）と急反発。NASDAQは1.44%高、S&P500は1.58%高となりました。

米国中間選挙で民主党が上下両院を制したことにより、政治的不透明感が後退。トランプ政権による急激な政策変更が抑制されるとの期待から、幅広い銘柄に買いが入りました。

しかし、主要指数が上昇する一方、半導体株で構成されるSOX指数は3.13%下落しました。

AIデータセンターへの規制強化や設備投資の減速が懸念され、AI関連銘柄の中でも明暗が分かれる展開となっています。

米国中間選挙で民主党が上下両院を制覇、株価上昇につながった理由

11月3日に実施された米国中間選挙では、民主党が上院と下院の両方で多数派を獲得しました。

これにより、共和党のトランプ政権と民主党が多数派を占める議会による「ねじれ議会」へ移行することになります。

一般的に、ねじれ議会は政策運営の停滞につながる可能性があります。しかし、今回の市場では、議会による政権へのチェック機能が強まることを好感する動きが広がりました。

これまで投資家は、関税政策や財政支出、対外政策などが企業業績やインフレに与える影響を警戒してきました。

民主党が議会の多数派を獲得したことで、トランプ政権による急激な政策変更が難しくなり、政策の予測可能性が高まるとの期待が株価を支えたと考えられます。

また、イランとの紛争を巡っても、緊張緩和への期待から原油価格が大幅に下落しました。

原油安によるインフレ圧力の緩和期待に加え、米国の長期金利も低下したことが株式市場の追い風となりました。

ただし、ねじれ議会によって予算協議などが難航する可能性もあります。

今回の上昇は政治的不透明感の後退を好感したものであり、今後の政策運営に対する懸念が完全に解消されたわけではありません。

SOX指数が3.13%下落した理由｜AIデータセンター規制への警戒感

今回の米国市場で特に注目したいのが、主要3指数とSOX指数の値動きの違いです。

SOX指数は前日比331.74ポイント安（3.13%安）の10,268.65ポイントとなり、約6カ月ぶりの安値まで下落しました。

半導体関連株が売られた主な背景として、市場ではAIデータセンターへの規制強化懸念が指摘されています。

今回の米国中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を獲得しただけでなく、テキサス州やジョージア州など、データセンターが集積する地域でも勢力を拡大しました。

これらの地域では、AIデータセンターの急速な建設に伴う電力需要の増加や、住民の電気料金負担などへの反発が強まっています。

こうした状況から、今後はデータセンターの新設や運営に対する規制・監督が強まるのではないかとの見方が広がりました。

ロイターも11月4日の米国市場について、データセンターの建設ペースが鈍化すれば、関連設備を供給する企業の成長見通しに影響するとの市場関係者の見方を報じています。

仮に建設計画の延期や縮小が広がれば、AI向け半導体やサーバー、電力・冷却設備などの需要拡大にも影響する可能性があります。

こうした懸念を背景に、エヌビディア（NVDA）やマイクロン・テクノロジー（MU）などが下落しました。

特にマイクロンは約7%安となり、半導体関連株への売りの強さが目立ちました。

データセンター運営企業でも、Hut 8（HUT）が約23%安、IREN（IREN）が約11%安、コア・サイエンティフィック（CORZ）が約10%安と大幅に下落しています。

一方、マイクロソフト（MSFT）は約6.7%高、アマゾン（AMZN）は約6.1%高となりました。

これらの大型ハイテク企業にとって、AI関連設備の建設ペースが落ち着けば、巨額の設備投資による資金負担が軽減される可能性があります。

つまり、市場ではAIインフラの建設を進める大型ハイテク企業と、その設備や半導体を供給する企業で、投資減速による影響が異なると捉えられたと考えられます。

ただし、現時点でAIデータセンターへの具体的な規制強化が決定したわけではありません。

また、半導体関連株の下落をすべて選挙結果だけで説明することもできません。

AI関連の設備投資が急拡大してきたことに対する過熱感や、巨額の投資が将来の利益に見合うのかという収益性への懸念もあります。

実際、11月4日の米国市場では、AMD（AMD）が2027年の成長見通しを好感されて上昇するなど、半導体株が一律に売られたわけではありません。

今回の下落は、AI需要そのものが急速に悪化したというより、今後の設備投資の拡大ペースや政策環境に対する投資家の評価が変化した結果と考えられます。

今後は規制の具体化だけでなく、主要企業の設備投資計画や半導体メーカーの受注・業績見通しにも注目したいところです。

米国市場のまとめ

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11月4日の米国市場は、中間選挙による政治的不透明感の後退を好感する一方、AI関連投資に対する見方が分かれる展開となりました。

特に注目したいのは、NASDAQが上昇しても半導体関連株が同じように買われたわけではないという点です。

今後は中間選挙後の政策方針に加え、AIデータセンターへの規制がどの程度具体化するのか、設備投資計画や半導体需要の見通しに変化が生じるのかが焦点となりそうです。

日本市場（11月5日）

主要指数

日本市場の主要指数（11月5日終値）

11月5日の日本市場は、日経平均が前日比1,110円73銭安（1.79%安）の61,077円90銭となり、4営業日続落しました。

一方、TOPIXは45.01ポイント高（1.16%高）の3,940.39ポイントで取引を終了し、4営業日ぶりに反発しました。

日経平均とTOPIXが逆方向に動いた背景には、半導体関連株への売り集中と、それ以外の幅広い業種への買いがあります。

前日の米国市場では、SOX指数が3.13%下落。日本市場でもAIデータセンター関連投資への規制強化懸念が意識され、アドバンテストや東京エレクトロンなどに売りが波及しました。

その一方、自動車や不動産、医薬品などが買われ、東証プライム市場では約7割の銘柄が上昇しました。

日経平均の大幅下落とは異なり、日本株全体では買いが優勢だったことが今回の特徴です。

日経平均が1,110円安となった理由｜半導体株が指数を押し下げ

日経平均は前日比196円高の62,384円73銭で取引を開始しました。

前日の米国株高や原油価格の下落を好感し、朝方には一時400円を超える上昇となりましたが、買いが一巡すると急速に失速しました。

背景には、米国中間選挙を受けたAIデータセンターへの規制強化懸念があります。

前日の米国市場で半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、日本市場でもアドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、イビデン（4062）、ソフトバンクグループ（9984）などが大幅安となりました。

特にアドバンテストは、1銘柄で日経平均を約1,097円押し下げています。

さらに、東京エレクトロンが約460円、ソフトバンクグループが約234円、イビデンが約177円の押し下げ要因となりました。

一方、ファーストリテイリングなど一部の銘柄は指数を押し上げており、半導体関連株の大幅なマイナス寄与を部分的に相殺しています。

後場には売り圧力が強まり、午後2時59分には前日比1,402円44銭安の60,786円19銭まで下落しました。

その後は買い戻しによって下げ幅を縮小し、61,077円90銭で取引を終えています。

今回の日経平均の下落は、幅広い銘柄が売られたというより、半導体関連の値がさ株に売りが集中したことが主な要因でした。

なお、SBI証券は前日の11月4日時点で、AI・データセンター投資への制約懸念に加え、先物取引を絡めた売りが下落を増幅した可能性も指摘しています。

一方、好業績の半導体関連銘柄まで売られていることから、短期的な投資家心理が株価を大きく左右している可能性もあります。

日経平均は下落、TOPIXはなぜ上昇？指数の違いを解説

日経平均が1,110円を超える大幅下落となる一方、TOPIXは1.16%上昇しました。

この違いを理解するうえで重要なのが、両指数の算出方法です。

日経平均は、採用銘柄の株価を基に算出される株価平均型の指数であり、株価の高い値がさ株の影響を受けやすい特徴があります。

そのため、アドバンテストや東京エレクトロンなどの大幅下落が、指数全体を押し下げました。

一方、TOPIXは浮動株調整後の時価総額を基準とする指数であり、より幅広い銘柄の値動きを反映します。

この日は東証プライム市場の約7割の銘柄が値上がりしており、自動車、不動産、医薬品など多くの業種が堅調でした。

つまり、日経平均は一部の値がさ株の急落によって下落したものの、TOPIXでは幅広い銘柄への買いが指数を支えたことになります。

日経平均だけを見ると日本株全体が弱いように感じますが、実際の市場では買われた銘柄の方が多い結果となりました。

今回のように両指数が大きく異なる動きをした場合は、日経平均だけでなく、TOPIXや値上がり銘柄数も確認することが大切だと思います。

米国中間選挙の影響｜自動車・不動産株が上昇した理由

11月5日の日本市場では、輸送用機器、不動産、ゴム製品、空運業などが上昇率上位に入りました。

自動車関連株では、トヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）などが買われています。

米国中間選挙で民主党が上下両院を制したことにより、トランプ政権による強硬な関税政策が修正されるのではないかとの期待が広がりました。

関税負担が軽減されれば、米国市場で販売する日本の自動車メーカーにとって収益改善につながる可能性があります。

また、トヨタ自動車は同日発表した決算で通期営業利益予想を上方修正し、自社株買い枠の拡大も発表しました。

こうした企業独自の好材料も株価上昇を後押ししています。

不動産株も堅調で、三井不動産（8801）や三菱地所（8802）などが上昇しました。

米国の長期金利低下に加え、原油安によるインフレ圧力の緩和期待が、不動産株を支える要因になったと考えられます。

金利上昇は借入負担の増加につながるため、不動産業界にとって金利環境は重要です。

ただし、米国の長期金利低下が日本国内の金利低下に直接つながるとは限りません。

今後の日銀の金融政策や国内金利の動向にも注目する必要があります。

原油価格下落の影響｜日本企業への恩恵と業種別の明暗

米国中間選挙を受け、イランとの紛争が早期に終結するのではないかとの期待が浮上し、原油価格が大幅に下落しました。

原油安は、エネルギーの輸入依存度が高い日本経済にとってプラスに働く可能性があります。

特に航空会社や運輸業、製造業では、燃料費や物流コストの低下による収益改善が期待されます。

建設業や不動産業にとっても、資材の製造・輸送コストが低下すれば採算改善につながる可能性があります。

近年は資材価格や人件費の上昇が建設コストを押し上げており、原油安が続けばコスト負担の緩和につながることも考えられます。

一方、資源価格の下落はエネルギー関連企業にとって逆風となります。

この日はINPEX（1605）や石油資源開発（1662）などの鉱業株が下落し、海運や非鉄金属関連にも売りが広がりました。

ただし、原油安の影響は業種によって異なり、販売価格への転嫁状況や為替動向にも左右されます。

今後は原油価格の下落が一時的なものなのか、継続的なコスト低下につながるのかを確認していきたいところです。

日本市場のまとめ

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11月5日の日本市場で重要なのは、日経平均の大幅下落が必ずしも日本株全体の弱さを示しているわけではないという点です。

これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、自動車や不動産など他業種へ資金が移動している可能性があります。

ただし、AI需要そのものが急速に減少すると決まったわけではなく、規制強化も現段階では懸念にとどまります。

今後は米国のAI関連政策や半導体需要の動向に加え、原油価格、金利、為替、国内企業の決算などを確認していく必要があります。

日経平均だけでなく、TOPIXや業種別の動きにも目を向けながら、慎重に市場を見ていきたいと思います。

トレード銘柄｜563Aを買い増し、アルコニックスは全株売却

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

SBI証券｜スイングトレード

売却銘柄

ポートフォリオ内の決算銘柄

※IHI（7013）・三菱商事（8058）・NTT（9432）は、2026年11月4日発表の中間決算を掲載しています（UBEを除く）。

反省点・総括｜563Aの買い増しとアルコニックス売却から考える投資判断

11月5日の日本市場は、日経平均が大幅に下落する一方、TOPIXは反発するという、指数によって明暗が分かれる展開となりました。

米国中間選挙の結果を受け、政策への期待から幅広い業種が買われています。ただ、今後の政策が具体的にどのような形で進むのか、まだ分からない部分も多いと思います。

期待が先行しているようにも感じられるため、上昇している株価を無理に追いかける必要はないと考えています。

そんな中、今日はGXNAS100Dカバコ（563A）を985円で2口買い増しました。

以前から990円以下での購入を考えていたので、希望していた価格で少しだけ口数を増やすことができました。

現在は含み損を抱えていますが、分配金を受け取りながら少しずつ口数を増やしていく方針に変わりはありません。

ただ、今後も下落する可能性はありますし、取得単価を下げるために際限なく買い増すわけにもいきません。

今回は2口の購入にとどめ、次の機会に備えて資金を残しておくことにしました。

その他の銘柄については、買い増しを見送りました。

市場全体では上昇銘柄が多かったものの、下落している保有銘柄もあり、購入を考えた場面はありました。

しかし、株価が下がったという理由だけで買い増すのは違うと思います。今後の市場環境や企業業績を考えても、慌てて購入する必要はないと判断しました。

一方、売却ではアルコニックス（3036）を全株売却しました。

取得単価は2,485円で、第1四半期の業績も好調だったことから、今後の成長に期待して保有を続けていました。

しかし、直近は株価の下落が目立ち、含み益も大きく減少していました。

翌11月6日の中間決算については、悪くない数字が出るのではないかと思っています。ただ、好決算だからといって、必ず株価が上昇するとは限りません。

特に今は米国中間選挙を終えたばかりで、政策環境の変化によって物色対象が大きく変わる可能性があります。

アルコニックスについても、半導体関連の市場環境が今後どう変化するのか気になるところです。

こうした先行きの不透明さを考え、今回は決算前に利益を確定することにしました。

9月末の中間配当の権利はすでに取得しており、さらなる値上がりを無理に狙う必要もないと判断しました。

ただし、今回の売却には反省点もあります。

アルコニックスは8月14日に3,785円の高値を付けていました。

その時点では取得単価から50%以上の含み益がありましたが、その後は株価が徐々に下落。売却を判断するまでに、利益を大きく減らしてしまいました。

振り返ると、もう少し早い段階で一部でも利益確定を検討するべきだったと思います。

業績が好調だったため、いずれ株価が持ち直すのではないかという期待がありました。しかし、企業の業績が良いことと、株価が上がり続けることは別の話です。

特に含み益が大きくなっていた銘柄だからこそ、直近高値からどの程度下落したら売却を検討するのか、あらかじめ考えておく必要があったと感じています。

もちろん、高値で売ることは簡単ではありません。今回も中間決算をきっかけに株価が反発する可能性はあります。

それでも、利益があるうちに売却することと、増えた利益をできるだけ守りながら売却することは、少し違うのだと思いました。

今後は取得単価からの損益率だけでなく、直近高値からの下落率にも目を向け、売却判断が遅れないようにしたいと思います。

今回の取引は、563Aを希望価格で少額買い増し、その他の銘柄は購入を見送り、アルコニックスは決算前に利益を確定する形となりました。

買い増しを見送った銘柄がこのまま上昇するかもしれませんし、アルコニックスも好決算を受けて反発する可能性があります。

ただ、相場の変動が大きく、先行きが読みづらい今だからこそ、無理に売買する必要はないと考えています。

配当金や売却益を再投資して資産を増やしていく方針は変わりませんが、そのためにも手元の資金を大切に使っていきたいところです。

買いたい価格まで待つこと、利益があるうちに売ること、そして売却のタイミングを逃さないこと。

今回の取引を通じて、改めてその大切さを感じました。

アルコニックスの売却判断が正しかったかどうかは、もう少し時間がたたなければ分かりません。

それでも、5,500円の利益を確保できたことは前向きに受け止めつつ、判断が遅れた点は今後に生かしたいと思います。

これからも相場の雰囲気に流されず、買うときも売るときも、自分なりの理由を持って判断していきたいと思っています。

実現損益