【投資記録】日経平均続落、武田薬品の一部と王子HDの半数を利確｜11月2日

2026年11月2日の日本市場は、前週末の米国ハイテク株急落を受けて続落。日経平均は208.25円安の63,081.86円、TOPIXも0.88％下落しました。AI投資の収益性への懸念が広がる一方、好決算銘柄には買いが入り、個別業績による選別が進んでいます。

本日は買い増しを見送り、武田薬品工業（4502）を5株、王子ホールディングス（3861）を100株売却し、合計9,940円の利益を確定しました。また、保有する住友商事（8053）の中間決算も確認。日米市場の動向と今後の見通し、売買判断の理由、決算内容、投資方針を振り返ります。

2026年11月2日の市況｜米国ハイテク株安が波及、日経平均は続落

米国市場（10月30日）

主要指数

10月30日の米国市場の確定終値。

10月30日の米国市場は、AI関連企業の巨額設備投資に対する収益性への懸念が強まり、主要3指数がそろって下落しました。

特にNASDAQは2.86％安となり、6月以来の大幅な下落を記録しています。

一方、NYダウの下落率は-1.09%と比較的小さく、AI・半導体関連株に売りが集中していたことがうかがえます。

今週は11月3日の米国中間選挙をはじめ、大型企業決算や重要経済指標の発表が控えています。

AI関連株の調整が一時的な利益確定売りにとどまるのか、それとも成長期待の見直しによる下落が続くのか、慎重に見極める必要がありそうです。

AI関連企業の巨額投資と収益性への懸念

これまで米国市場では、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大を背景に、半導体メーカーや大手IT企業への成長期待が株価を押し上げてきました。

しかし、大型企業の決算発表が進むにつれ、AI関連設備への巨額投資に見合う利益を確保できるのかという疑問が強まっています。

特にIntelは、決算内容や業績見通しが市場の期待に届かず、10月30日の株価が約28.6％下落しました。

NVIDIAも約4.2％安、AMDは約10.9％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も約7.2％下落しています。

一方、決算発表を終えたS&P500構成企業の約82％が市場予想を上回っており、企業業績全体が急激に悪化しているわけではありません。

今回の下落は、業績の成長そのものよりも、株価に織り込まれた高い期待に見合う利益成長を継続できるのかという点が意識されたためと考えられます。

今後はAI関連企業のなかでも、投資資金の回収力や利益率、キャッシュフローなどを重視した銘柄選別が進んでいくのではないでしょうか。

11月3日の米国中間選挙と市場への影響

今週最大の政治イベントは、11月3日に実施される米国中間選挙です。

今回の選挙では、トランプ政権の残り2年間における議会の勢力構成が決まります。

共和党が上下両院の多数派を維持するのか、民主党が一方または両院で主導権を握るのかによって、今後の政策運営にも影響が出るでしょう。

株式市場では、税制や財政支出、金融規制、AI規制、エネルギー政策などの方向性が注目されています。

民主党が勢力を拡大した場合には、AI関連施設の建設やエネルギー消費、金融機関への規制強化が意識されるかもしれません。

一方、議会の多数派が分かれれば、大規模な政策変更が進みにくくなることも考えられます。

ただし、選挙結果が必ずしも株価の上昇や下落に直結するわけではなく、市場予想との差や実際に実行される政策によって評価も変わるでしょう。

選挙前の11月2日は、結果を見極めたい投資家による持ち高調整や、積極的な投資を控える動きが強まる可能性もありそうです。

FOMCの金利据え置きとインフレ懸念

10月27～28日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が3.75～4.00％に据え置かれました。

採決では10人が据え置きを支持し、2人が0.25％ポイントの利上げを主張しています。

FRBは米国経済について、個人消費や設備投資を中心に底堅さを維持していると評価する一方、インフレ率の高止まりを警戒し、慎重な政策運営を続ける姿勢を示しました。

また、原油価格の上昇も懸念材料となっています。

10月30日のWTI原油先物は1バレル104.12ドル、北海ブレント原油先物は117.63ドルで取引を終えました。

中東情勢による供給不安を背景とした原油高は、物価上昇圧力を長引かせる要因となるかもしれません。

高金利環境が想定以上に続いた場合、将来の利益成長への期待が株価を支えているハイテク企業には、引き続き厳しい状況となるでしょう。

今週の重要経済指標と大型企業決算

11月2日には、米国の10月ISM製造業景況指数が発表される予定です。

市場予想は54.7と、前回の54.5から小幅な改善が見込まれています。

景況感の改善は米国経済の底堅さを示す材料となる一方、物価関連指数が高止まりすれば、金融引き締めの長期化が意識される可能性もあります。

企業決算では、11月2日の米国市場終了後にAppleとPalantirの発表が予定されています。

AppleはiPhoneの販売動向や年末商戦の見通し、PalantirはAI関連サービスの成長力と収益性が注目されるでしょう。

週後半にはAMDなどのハイテク企業の決算も控えており、AI投資に対する市場評価が変化する可能性もありそうです。

さらに11月6日には、10月の米国雇用統計が発表されます。

雇用者数や失業率、賃金上昇率は、今後のFRBの金融政策を判断する重要な材料となります。

景気の底堅さとインフレ圧力が同時に確認された場合には、利下げ期待が後退し、株価の上値を抑える要因となるかもしれません。

11月2日の米国市場の見通し

11月2日の米国市場では、前週末に急落したAI・半導体関連株の値動きが焦点となりそうです。

短期的な買い戻しが入る可能性はあるものの、巨額のAI投資に対する収益性への疑問が解消されたわけではありません。

翌日に中間選挙を控えていることもあり、積極的な買いが入りにくい展開も考えられます。

10月にはハイテク株が調整する一方、エネルギー、金融、公益、ヘルスケアなどへ資金が向かう動きも確認されています。

今後は主要指数の方向性だけでなく、どの業種に資金が流入しているのかにも注目したいところです。

特にNASDAQについては、下落後の反発が一時的な買い戻しにとどまるのか、半導体株を中心に買いが広がるのかが重要になるでしょう。

米国市場のまとめ

© kabu-hajimeta.com

米国経済は底堅さを維持しており、企業業績も総じて堅調なことから、今回の下落だけで市場全体の成長シナリオが崩れたと判断するのは早いでしょう。

ただし、これまで株価上昇をけん引してきたAI関連企業に対しては、成長期待だけでなく、実際の収益力を重視する動きが強まっているように感じます。

今回の調整が過熱感を解消する一時的な下落となるのか、それとも企業評価の見直しが長引くのか、今後の決算や株価動向を確認していきたいところです。

重要イベントが集中する今週は、短期的な反発を追いかけず、企業業績や経済指標、金利動向を確認しながら慎重に投資判断を行いたいと思います。

日本市場（11月2日）

主要指数

11月2日の日本市場の確定終値。

11月2日の日本市場は、前週末の米国市場でハイテク株が大幅に下落した影響を受け、日経平均とTOPIXがそろって続落しました。

日経平均は前週末比208.25円安の63,081.86円、TOPIXは34.79ポイント安の3,930.28で取引を終えています。

日経平均は朝方に一時577円安まで下落したものの、好決算を発表した東京エレクトロンやアドバンテストなどに買いが入り、後場には300円を超える上昇となる場面もありました。

しかし、戻り売りに押され、終盤には再び下落に転じています。

日経平均の下落率が0.33％にとどまった一方、TOPIXは0.88％下落しました。

東証プライム市場では値上がり505銘柄に対して値下がり1,011銘柄となり、全体の約65％が下落。東証33業種のうち23業種が値下がりするなど、幅広い銘柄に売りが及んだようです。

売買代金は約7兆6,403億円、売買高は約23億2,819万株となりました。

米国ハイテク株安の影響と日本市場の値動き

前週末の米国市場では、IntelやAmazonなどの決算をきっかけに、AI関連企業の巨額設備投資に対する収益性への懸念が強まりました。

NASDAQは2.86％安、SOX指数も約7.2％下落し、日本市場でも半導体関連株を中心に売りが先行しました。

日経平均は62,972.02円で取引を開始し、午前9時6分には62,712.91円まで下落しましたが、その後は値ごろ感を意識した買い戻しによって下げ幅を縮小しています。

米国ハイテク株の急落が日本市場全体の大幅安につながる展開は回避されたものの、一時的に上昇しても買いが持続しなかった点は気になるところです。

今後も海外市場の動向に左右されやすい状況が続くかもしれません。

半導体関連株は決算によって明暗

本日の日本市場では、半導体関連企業の間でも株価の方向性が大きく分かれました。

キオクシアホールディングス（285A）は、10月30日に発表した業績見通しが市場予想を下回り、11月2日は15％を超える大幅下落となりました。

一方、東京エレクトロン（8035）は好調な業績見通しや自社株買いが評価され、約5.2％上昇。アドバンテスト（6857）にも買いが入りました。

日経平均への寄与度では、東京エレクトロンが約248円、アドバンテストが約196円押し上げた一方、キオクシアが約150円、リクルートホールディングスが約124円押し下げています。

東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄だけで約445円押し上げており、これらの銘柄がなければ日経平均の下落幅はさらに大きくなっていたでしょう。

今回の値動きを見ると、AI市場の成長期待だけで関連銘柄が一斉に買われるのではなく、個別企業の業績や利益率、受注見通しによる選別が進んでいるように感じます。

今後は業界全体の成長性だけでなく、企業ごとの収益力を確認することが一段と重要になりそうです。

業種別ではディフェンシブ関連が底堅い

東証33業種では、ガラス・土石製品、食料品、電気・ガス業、陸運業などが上昇しました。

個別ではNGK（5333）、日本特殊陶業（5334）、キリンホールディングス（2503）、JT（2914）などに買いが入り、生活必需品や公益関連の底堅さが目立ちました。

一方、倉庫・運輸関連、サービス業、精密機器などは下落率上位となっています。

業績見通しを引き下げた三菱倉庫（9301）のほか、リクルートホールディングス（6098）、SCREENホールディングス（7735）なども売られました。

銀行や非鉄金属、海運関連にも下落が広がっており、売りが半導体関連株だけに限られていたわけではないようです。

そのなかで、パナソニックホールディングス（6752）は業績予想の上方修正や増配が好感され、大幅に上昇しました。

市場全体が軟調な状況でも、好業績や株主還元の強化が評価される企業には買いが入っています。

今後も企業業績を重視した銘柄選別が進んでいくのではないでしょうか。

日銀の金融政策と円安の影響

10月30日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、政策金利が1.25％程度に据え置かれました。

採決は賛成8人、反対1人で、高田委員が1.5％への利上げを主張しています。

日銀は基調的なインフレが2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準にあるとの認識を示しており、今後も追加利上げが検討される可能性があります。

また、日銀が保有するETFの売却ペースについては、2027年1月から年間約8,600億円へ引き上げる方針が示されています。

金利上昇による企業の資金調達コスト増加や不動産関連企業への影響、ETF売却に伴う株式需給の変化にも注意が必要でしょう。

為替市場では、11月2日に1ドル157円台後半で推移し、一時158円近辺まで円安が進む場面もありました。

円安は輸出企業の利益を押し上げる一方、輸入コストの増加によって内需企業の収益を圧迫する可能性があります。

今後は日米の金融政策に加え、為替動向が企業業績にどの程度影響するのかも確認していきたいと思います。

米国中間選挙と11月4日の日本市場への警戒

11月3日には米国中間選挙が実施され、下院の全435議席と上院の約3分の1が改選されます。

選挙結果によって税制や財政支出、金融規制、エネルギー政策などの方向性が変わる可能性があり、日本市場への影響も注目されるでしょう。

日本市場は11月3日の文化の日に伴い休場となり、次の取引日は11月4日です。

その間も米国市場では取引が行われるため、米国株や日経平均先物、為替相場の変動が4日の寄り付きに反映される可能性があります。

特にAI・半導体関連株については、米国市場で売りが続くのか、それとも買い戻しが優勢となるのかによって、日本市場の値動きも変わってくるでしょう。

中間選挙に加えて大型企業決算や米国雇用統計も控えていることから、短期的には値動きが大きくなることも想定しておきたいところです。

日本市場のまとめ

© kabu-hajimeta.com

11月最初の取引となった日本市場は、前週末の米国ハイテク株急落を受けて売りが先行したものの、想定されていたほどの大幅安にはなりませんでした。

ただし、日経平均が一時プラス圏に浮上しながら最終的には下落したことや、TOPIXの下落率が日経平均を上回ったことを考えると、市場全体が底堅かったと判断するのは難しいでしょう。

一方、好決算や株主還元を評価されて上昇した銘柄もあり、指数の下落だけで日本株への投資を過度に悲観する必要はないと思います。

今後はAI関連企業の利益成長に加え、各企業の業績見通しや配当水準、株価の割安感を重視したいところです。

重要イベントが集中する今週は、短期的な反発を追いかけるよりも、決算内容と株価水準を確認しながら投資機会を探していきたいと考えています。

トレード銘柄｜武田薬品を一部・王子HDを半数利確、買い増しは見送り

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

SBI証券｜スイングトレード

売却銘柄

本日のポートフォリオ内の決算銘柄

反省点・総括｜2銘柄の利益確定と買い増し見送り、資金確保を優先

11月2日の日本市場は、前週末の米国市場でNASDAQやSOX指数が大きく下落したことから、厳しい相場になると警戒していました。

しかし、実際には日経平均・TOPIXともに下落したものの、前週末の日経平均先物から想定していたほどの大幅安にはならず、思っていた以上に底堅い展開となりました。

買い増しを考えていたGXNASDAQ100（563A）もNASDAQの大幅下落を考えれば、もう少し安く買えるのではないかと期待していましたが、希望していた990円以下には届きませんでした。

現在含み損が出ていますが、分配金を受け取りながら長期保有する方針なので、一時的な含み損はある程度許容しています。しかし、取得単価を下げたいからといって、無制限に買い増すわけにもいきません。

今後さらに下落する可能性も考えれば、希望価格に届かない状況で無理に購入する必要はないと思いました。

他の購入候補も同様に希望価格まで下がらなかったため、本日の買い増しはすべて見送っています。

一方、売却については、以前から検討していた保有株数の調整を実行しました。

今回利益確定したのは、武田薬品工業（4502）の5株と、王子ホールディングス（3861）の100株です。

どちらも利益を確保する形となりましたが、株価の方向性や売却を決めた理由は対照的でした。

武田薬品｜上昇トレンドでの一部利益確定

武田薬品は株価の上昇が続き、含み益が年間配当の数年分を上回る水準まで増えていました。

直近決算では大幅増益となり、通期業績予想も上方修正されています。ただし、為替による押し上げ効果が大きく、キャッシュフローの減少など気になる点もありました。

業績面で直ちに売却する必要があったわけではなく、今後さらに株価が上昇する可能性もあると思います。

それでも、現在は配当金や売却益を再投資しながら資産を増やしている段階であることを考え、含み益の一部を確定することにしました。

今回は15株のうち5株を売却し、残り10株は保有を続けます。

今後さらに株価が上昇すれば、売却を早まったと感じるかもしれません。

しかし、すべてを手放したわけではなく、利益を確保しながら今後の成長や配当にも期待できる形にできたと思っています。

王子HD｜下落トレンドで半数利確、決算リスクを縮小

一方、王子HDは下落基調が続くなか、11月6日の決算を前に保有株数を減らす判断となりました。

取得単価806円に対し、100株を821.1円で売却。税引前の確定利益は1,510円と小さいものの、利益を確保すると同時に、決算をまたぐリスクを半分に減らすことができました。

同社は新聞・出版用紙の需要減少という構造的な課題を抱えながら、段ボールや包装材、機能材などへの事業転換を進めています。

日本製紙の工場被災に伴う代替供給や、印刷・情報用紙の価格改定など、業績改善につながりそうな材料もあります。

しかし、過去には最終利益が上方修正される一方で営業利益が下方修正されるなど、本業の収益面で不安定な部分も見られました。

今期計画されている大幅な利益回復が実現するかどうかも、現時点では判断が難しいところです。

好決算によって株価が反発する可能性はありますが、もう少し高い価格で売りたいという気持ちだけで、200株すべてを保有し続ける必要はないと考えました。

そのため、当初の予定どおり半数の100株を利益確定し、残り100株については決算内容を確認してから今後の保有方針を判断したいと思います。

今回の売買を振り返って

今回の売却では、上昇している銘柄と下落している銘柄を手放す難しさを改めて感じました。

上昇中の銘柄は「まだ上がるのではないか」と考えてしまいますし、下落中の銘柄は「もう少し戻ってから売りたい」という気持ちが生まれます。

ただ、そうした心理だけで判断していては、利益確定の機会を逃したり、必要以上のリスクを抱えたりすることにもつながるでしょう。

今回、武田薬品は積み上がった含み益の一部を確保するため、王子HDは小幅ながら利益を確定し、決算前の不確実性を減らすための売却となりました。

両銘柄の売却による実現損益は、合計+9,940円です。

今回の判断が正しかったかどうかは、今後の株価や決算を見なければ分かりません。

それでも、どちらも保有目的とリスクを考慮したうえで売却を決めたことには意味があったと思います。

一方、売却によって投資資金を確保できたものの、本日の買付はゼロとなりました。

現金が増えたからといって、すぐに再投資する必要はありません。

希望価格まで下がらなければ買わず、売却すべき理由があれば利益が小さくても売る。

言葉にすれば単純ですが、実際の相場で徹底するのはなかなか難しいものです。

今後も配当金の積み上げを基本としながら、含み益が大きくなった銘柄の一部利益確定や、決算リスクを考慮した保有株数の調整を続けていきたいと思います。

今回確保した資金についても焦って再投資せず、企業業績と株価の割安感を見極めながら、納得できる購入機会を待ちたいと考えています。

実現損益