【投資記録】日経平均1,369円安、カバコ4口買い増しと単元未満株見送り｜10月30日

2026年10月30日の日本市場は、日経平均株価が前日比1,369.36円安の63,290.11円となり、4営業日ぶりに大幅反落しました。米国発のAI・半導体株安を受けて主力株に売りが広がる一方、TOPIXは0.95%安にとどまり、指数と個別銘柄の値動きには差が見られました。

前日の米国市場では、アルファベットの決算をきっかけにAI設備投資の収益性への懸念が強まり、主要3指数が4営業日ぶりに反落しました。また、日銀は政策金利を1.25%に据え置き、保有ETFの売却ペースを拡大する方針を決定しています。

本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）を1,005円と995円で各2口、合計4口買い増しました。一方、単元未満株は希望価格に届かず、購入を見送りました。この記事では日米市場の動向と売買判断を振り返るとともに、積水化学工業（4204）の決算内容と今後の保有方針を整理します。

2026年10月30日の市況｜AI関連株の急落で日経平均1,369円安、日銀はETF売却拡大

主要指数：国内2指数は10月30日、米国3指数は10月29日の終値。青字は下落を示します。

米国市場（10月29日）｜AI設備投資への懸念で主要3指数が4日ぶり反落

10月29日の米国市場は、NYダウ、NASDAQ、S&P500の主要3指数がそろって4営業日ぶりに反落しました。

Googleの親会社アルファベットの決算をきっかけに、巨額のAI設備投資が将来の利益に見合うのかという懸念が強まり、ハイテク株を中心に売りが広がりました。

NASDAQは前日比1.37%安となった一方、小型株で構成されるラッセル2000指数は約1.0%上昇しており、銘柄によって値動きが分かれる展開となりました。

アルファベットが12.6%急落、半導体・ソフトウェア株も軟調

アルファベット（GOOGL）は、28日の取引終了後に発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回ったことや、AI関連設備投資による資金流出が懸念され、株価が12.6%下落しました。

AI市場の成長期待は続いているものの、投資規模の拡大に見合う利益やフリーキャッシュフローを確保できるかが、企業評価の重要な要素となっています。

ソフトウェア関連では、フォーティネット（FTNT）とサービスナウ（NOW）が決算を受けて20%を超える下落となりました。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も約1.4%下落し、4営業日ぶりに反落しています。

また、29日の取引終了後に決算を発表したアマゾン（AMZN）は、AWSの売上高が前年同期比約39%増となったものの、設備投資負担や年末商戦期の売上高見通しが警戒され、時間外取引で下落しました。

インテル（INTC）もPC市場の弱さや業績見通しが嫌気され、時間外取引で一時17〜18%程度下落しています。

なお、両社の決算発表後の値動きは、29日の主要株価指数の終値には含まれていません。

米GDPは3.4%成長、景気の底堅さとインフレ圧力が共存

米商務省が発表した2026年7〜9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.4%増となり、市場予想を上回りました。

4〜6月期の2.2%増から成長が加速し、個人消費や設備投資の底堅さが確認されています。

一方、9月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比3.6%上昇、食品とエネルギーを除くコア指数は3.1%上昇しました。

前日のFOMCでは政策金利が3.75〜4.00%に据え置かれており、景気が底堅く推移するなかでもインフレへの警戒が続いています。

米10年国債利回りは約4.93%まで低下。WTI原油先物も前日比0.78ドル安の1バレル102.00ドルとなりました。

米国とイランの和平協議再開に向けた動きから原油の供給不安はやや後退しましたが、依然として100ドル台にあり、物価や企業業績への影響には注意が必要です。

医薬品・自動車株は上昇、企業業績による選別が進む

大型ハイテク株が軟調となる一方、好決算を発表した一部の銘柄には買いが向かいました。

イーライリリー（LLY）は通期売上高見通しの引き上げを受けて6.6%上昇。フォード（F）も売上高が市場予想を上回ったことから12.4%上昇しました。

一方、キャタピラー（CAT）は利益が市場予想を上回ったものの、株価は9.3%下落しました。

同じ決算発表でも株価の反応には大きな差があり、業績の成長性だけでなく、事前の市場期待や株価評価も重要になっています。

米国市場のまとめ

今回の米国市場では、予想を上回るGDPよりもAI関連企業の設備投資負担が強く意識された印象です。

AI市場の成長期待は依然として高いものの、今後は設備投資の拡大だけでなく、実際の利益やキャッシュフローによって企業価値が判断される局面になっていると感じます。

また、NASDAQが大幅に下落する一方でラッセル2000指数が上昇したことからも、米国株全体が一様に売られているわけではありません。

今後も指数の動きだけでなく、企業ごとの業績と株価評価を確認していきたいと考えています。

日本市場（10月30日）｜日経平均1,369円安もTOPIXは0.95%安、指数と個別株に温度差

10月30日の日本市場は、日経平均株価が前日比1,369.36円安の63,290.11円となり、4営業日ぶりに大幅反落しました。

前日の米国市場でAI関連企業の設備投資に対する懸念が強まったことを受け、日本でも半導体関連株を中心に売りが広がりました。

日経平均は315.10円安の64,344.37円で寄り付き、午前10時53分には62,711.42円まで下落。一時1,948.05円安と、下落率が3%を超える場面もありました。

前引けは63,019.78円でしたが、後場は下げ幅を縮小し、最終的に63,290.11円で取引を終えています。

半導体関連株の急落が日経平均を直撃、市場全体は全面安を回避

米国のAI関連株安が波及し、国内の主力半導体関連銘柄も大きく下落しました。

主な下落銘柄は以下のとおりです。

• アドバンテスト（6857）：約5.9%安
• 東京エレクトロン（8035）：約5.2%安
• イビデン（4062）：約15.2%安
• レーザーテック（6920）：約8.8%安
• ソフトバンクグループ（9984）：約6.0%安

日経平均の下落率は2.12%だった一方、TOPIXは0.95%安にとどまり、両指数の値動きには大きな差が生じました。

日経平均は株価水準の高い一部の銘柄に影響されやすく、午前11時時点ではアドバンテスト1社で約729円の押し下げ要因となっていました。

また、前場の東証プライム市場は値上がり740銘柄、値下がり774銘柄とほぼ拮抗しており、指数の下落幅ほど市場全体が弱かったわけではありません。

業種別では空運、海運、小売などが相対的に底堅く、非鉄金属、電気機器、ガラス土石製品などが軟調でした。

指数だけを見れば大幅安ですが、実際には半導体関連株を中心とした売りが目立つ相場だったと考えています。

日銀は金利1.25%据え置き、ETF売却ペースを年間8,600億円へ拡大

日本銀行は10月29〜30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に据え置くことを決定しました。

採決は8対1で、高田委員が1.50%への利上げを提案したものの、否決されています。

また、日銀が保有するETFの売却ペースについて、2027年1月から簿価ベースで年間約3,300億円から約8,600億円へ引き上げることを決定しました。

従来の約2.6倍となり、現行の保有残高を新たなペースで売却した場合、完了まで約43年かかる計算とされています。

売却規模は市場全体の取引額と比較すると限定的ですが、株式需給に影響する可能性があるため、今後も確認が必要です。

今回の日経平均の大幅下落は米国発のAI関連株安が主な要因と考えられますが、金融政策の正常化が国内企業の資金調達や利益率に与える影響にも注意したいところです。

コナミグループやオリエンタルランドは好決算で逆行高

指数が大幅に下落するなかでも、業績見通しの改善が評価された銘柄は上昇しました。

コナミグループ（9766）は通期業績予想の上方修正や増配が好感され、約15%上昇しました。

オリエンタルランド（4661）も通期営業利益予想の引き上げと増配を発表し、約8.5%上昇しています。

同社は2027年3月期の連結営業利益予想を従来の約1,608億円から約1,855億円へ引き上げました。

市場全体が不安定な状況でも、業績改善や株主還元の拡充が評価される展開となっています。

日本市場のまとめ

10月は半導体関連を中心とした一部の値嵩株が日経平均を大きく左右する場面が目立ち、市場全体の強弱を指数だけで判断する難しさを感じた1か月でした。

本日のような大幅下落は買付機会として意識するものの、実際に購入を検討している銘柄が希望価格まで下がるとは限りません。

また、日銀の金融政策や企業決算など、個別銘柄の株価を左右する材料も多く、相場全体の雰囲気に流されず判断することが重要だと考えています。

トレード銘柄｜GXNAS100Dカバコを4口買い増し、単元未満株は購入見送り

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

SBI証券｜スイングトレード

本日のポートフォリオ内の決算銘柄

反省点・総括｜カバコ995円約定への複雑な心境と、単元未満株を買わなかった理由

本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）を1,005円で2口、995円で2口の合計4口買い増し、保有口数は53口となりました。

前日の米国市場の下落を受け、カバコも値下がりすると予想して段階的に指値注文を設定していましたが、実際の下落幅は想定以上に大きく、途中で引き下げた995円の注文まで約定しました。

取得単価を引き下げられたことや、保有口数の増加によって将来受け取る分配金の増加が期待できる点は前向きに捉えています。

しかし、正直なところ995円の注文は約定してほしくなかったという複雑な気持ちもあります。

安く購入できたこと自体は悪くありませんが、それだけ保有資産の価格が下落し、含み損が拡大していることを意味します。買い増しを後悔しているわけではないものの、想定以上の下落を素直に喜ぶことはできません。

今後、分配金によって含み損を補える可能性はありますが、分配金の継続や元本回復が保証されているわけではありません。取得単価を下げることだけを目的に購入数量を増やしすぎないよう、引き続き注意したいと考えています。

一方、単元未満株については、前場の段階で買付候補の株価が希望水準を上回っていたため、購入を見送りました。

本日は日銀金融政策決定会合の結果発表もあり、政策金利は1.25%で据え置かれたものの、保有ETFの売却ペース拡大が決定されるなど、今後の金融政策を意識させる内容となりました。

日経平均は一時1,900円以上下落しましたが、買付を検討していた銘柄への影響は限定的で、後場も希望する購入価格まで下がるものはありませんでした。

そのため、単元未満株については終日購入を見送る判断としました。

指数が大幅に下落していても、購入したい個別銘柄が必ずしも割安になるわけではありません。相場全体の下落に引きずられて買付価格を引き上げる必要はないと改めて感じています。

今回の取引を振り返ると、カバコについては想定以上の下落によって複雑な気持ちを抱えながらも、設定した指値で買い増しを行いました。一方、単元未満株については希望価格に届かなかったため、購入せずに資金を残しています。

同じ下落相場でも、保有状況や投資目的、購入希望価格によって判断が異なることを実感した一日でした。

10月は市場の変動が大きく、特に半導体関連株の動きが指数に強く影響した1か月でした。そのような環境でも、無理に取引を増やさず、希望する価格で購入するという基本方針は維持できたと考えています。

今後も決算内容や企業業績を確認しながら、納得できる価格での購入を優先する方針です。

買わずに資金を残すことも投資判断の一つ。目先の値動きに左右されず、引き続き慎重に資産形成を進めていきたいと思います。

実現損益