【投資記録】日経平均1,713円安、半導体関連株が急落｜10月22日

2026年10月22日、日経平均は前日比1,713.40円安の62,907.84円となり、6万3,000円を割り込みました。半導体関連の値がさ株が大きく下落した一方、TOPIXは1.14％安にとどまり、指数間の差が目立ちました。

前夜の米国市場ではNASDAQが1％超上昇していましたが、その後に発表された決算を受けてラム・リサーチ株が時間外取引で下落し、日本市場の重荷となりました。非鉄金属や電気機器が売られる一方、保険や鉱業、サイバーセキュリティ関連には買いが入り、業種によって明暗が分かれました。

取引面では、SBI証券でアルコニックス（3036）を3,055円で1株買い増し、JX金属（5016）は追加購入を見送りました。アルコニックスの業績改善を評価した理由と、JX金属の保有数量や追加下落リスクを重視した判断を、取引記録と反省点を通じて整理しています。

2026年10月22日の市況｜日経平均1,713円安、AI・半導体関連株に売り集中

主要指数：米国3指数は10月21日、国内2指数は10月22日の終値。前日比は赤字が下落、緑字が上昇を示します。

米国市場（10月21日）｜AI関連企業の好決算でNASDAQが1％超上昇

10月21日の米国市場は、AI関連企業の好決算を受けてハイテク株が買われ、主要3指数がそろって上昇しました。

NYダウは前日比360.21ドル高（+0.69％）の52,856.09ドル、NASDAQは278.04ポイント高（+1.05％）の26,702.86ポイント、S&P500は44.60ポイント高（+0.58％）で取引を終えています。

前日は金融・ヘルスケア関連株が相場を支える一方、ハイテク株は軟調でしたが、21日はAI・半導体関連株が上昇を主導しました。ただし、通信サービス関連株には売りが目立ち、企業決算の内容によって株価の明暗が分かれています。

SpaceXとスーパー・マイクロの好決算がAI関連株を押し上げる

21日の米国市場で買い材料となったのは、SpaceXとスーパー・マイクロ・コンピューターの決算です。

SpaceXは上場後初めて四半期黒字を計上し、株価は7.8％上昇しました。衛星通信事業やAI関連事業の成長が業績を支え、巨額の設備投資を続けながら収益拡大を実現したことが評価されています。

また、イーロン・マスク氏がSpaceXとTeslaの統合について前向きな考えを示したことも注目され、Teslaは通常取引で3.4％上昇しました。ただし、両社の統合が正式に決定したわけではありません。

AIサーバーを手掛けるスーパー・マイクロ・コンピューターも、市場予想を上回る四半期売上高と利益率の見通しを示し、株価は9.6％上昇しました。関連企業にも買いが波及し、HPEは3.7％高、Dell Technologiesは5.3％高となっています。

足元では、AI関連企業による巨額の設備投資が実際の利益成長につながるのかという懸念から、ハイテク株の値動きが不安定になっていました。今回の決算はAIインフラ需要の底堅さを示し、そうした警戒感を一部和らげる材料となりました。

もっとも、個別企業の好決算だけでAI関連投資全体の採算性が確認されたわけではありません。今後は売上高の成長に加え、利益率やキャッシュフローがどこまで改善するかが重要になります。

半導体関連株が反発、SOX指数は約2％上昇

AI関連企業の好調な業績見通しは半導体関連株にも波及し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は約2.0％上昇しました。S&P500の情報技術セクターも1.6％高となり、主要11セクターの中で最も高い上昇率を記録しています。

半導体関連株は10月に入り、AI投資の収益性に対する懸念や金利上昇を背景に売られる場面が続き、SOX指数は8営業日続落していました。

今回はAIサーバーやデータセンター向け需要の底堅さが改めて確認されたことで、売りが続いていた半導体関連株に買い戻しが入ったと考えられます。

この動きは、半導体製造装置や電子部品など、AI関連産業と関係が深い日本企業にも投資家心理を改善させる材料となる可能性があります。

ただし、半導体関連株には将来の高い成長期待が織り込まれている銘柄も多く、決算が好調でも市場の期待に届かなければ売られることがあります。今回の反発だけで調整が終了したと判断するのは早く、今後の企業決算でも需要の持続性や利益成長を確認する必要があります。

通信サービス株は下落、AT&TやNetflixに売り

AI・半導体関連株が買われる一方、S&P500の通信サービスセクターは1.3％下落しました。

AT&Tは四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回りましたが、携帯電話契約者数の伸びや競争環境への懸念から6.5％下落しています。T-Mobile USも2.5％安、Verizon Communicationsは2.2％安となりました。

通信会社にとっては、SpaceXによる衛星通信事業の拡大も懸念材料です。衛星通信が普及すれば既存の通信会社にとって新たな競争相手となる可能性があり、SpaceXの事業成長が通信業界全体に好材料として受け止められたわけではありません。

また、Netflixは第4四半期の利益見通しが市場予想を下回ったことから5.3％下落し、Alphabetも1.6％安となっています。

主要3指数が上昇する中でも、業績見通しや競争環境に懸念が残る企業には売りが向かいました。

一方、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っており、買いがAI関連株だけに集中していたわけでもありません。市場全体では買いが優勢でしたが、企業ごとの業績や成長見通しによって評価が分かれています。

原油・長期金利は小幅低下、MetaとTeslaの決算にも注目

WTI原油先物は前日比0.67ドル安の1バレル97.15ドル、米10年国債利回りは前日から小幅に低下して5.111％となりました。

原油安は企業のエネルギーコスト負担を和らげ、長期金利の低下もハイテク株には支援材料となります。ただし、米10年国債利回りは依然として5％を超えており、巨額の設備投資を進めるAI関連企業にとって資金調達コストの高さは引き続き懸念材料です。

また、21日の通常取引終了後にはMeta PlatformsとTeslaが四半期決算を発表しました。

MetaはAI関連事業への積極的な投資方針を維持し、2026年の設備投資見通しを引き上げました。一方、Teslaは四半期のフリーキャッシュフローが市場予想に反して黒字となったものの、年間設備投資計画を引き下げています。

両社の決算は通常取引終了後の発表であり、21日の主要3指数の終値には直接反映されていません。

その後、米半導体製造装置メーカーのラム・リサーチも決算を発表しましたが、時間外取引では株価が下落しました。翌22日の日本市場で半導体関連株への警戒感が強まる一因となっています。

AI関連投資への期待は根強いものの、今後は設備投資の規模だけでなく、それに見合う利益やキャッシュフローを確保できるかが企業評価を左右しそうです。

米国市場のまとめ

21日の米国市場はAI関連企業の好決算を評価する動きが優勢となりましたが、通常取引終了後の決算では設備投資の負担も改めて意識されました。今後はAI需要の拡大が実際の利益成長につながるかを確認する必要があります。

日本市場（10月22日）｜日経平均1,713円安で6万3,000円割れ

10月22日の日本市場は、AI・半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均は前日比1,713.40円安（-2.65％）の62,907.84円と大幅に反落しました。TOPIXも46.23ポイント安（-1.14％）の3,997.50ポイントとなり、4,000ポイントを割り込んでいます。

日経平均は朝方に上昇する場面もありましたが、その後は下げ幅を拡大し、安値引けとなりました。終値で6万3,000円を下回るのは7月30日以来、約3カ月ぶりです。

ラム・リサーチの決算が重荷、半導体関連株に売り

日本市場で警戒されたのは、米半導体製造装置メーカーのラム・リサーチが決算発表後の時間外取引で下落したことです。

同社が示した次の四半期の売上高見通しは86億ドル、上下4億ドルの範囲でした。中心値は市場予想を上回っていましたが、発表後の株価は下落し、半導体関連企業の成長期待に対する慎重な見方が強まりました。

AI関連需要の拡大が期待される一方、投資家は今後の成長率や設備投資の収益性を厳しく評価していると考えられます。

さらに、米NASDAQ先物や韓国KOSPI指数も軟調に推移したため、日本の半導体関連株にも売りが広がりました。

アドバンテストなど値がさ株の急落が日経平均を押し下げる

日経平均の下落を主導したのは、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、ソフトバンクグループ（9984）など、指数への影響が大きい銘柄でした。

アドバンテストは前日比2,070円安の32,370円、東京エレクトロンは710円安の9,450円、ソフトバンクグループは317円安の4,305円で取引を終えています。

イビデン（4062）、キオクシアホールディングス（285A）、レーザーテック（6920）、SCREENホールディングス（7735）なども下落し、半導体関連の主力銘柄に売りが集中しました。

日経平均は一部の値がさ株の影響を強く受けるため、指数の下落率が必ずしも市場全体の下落率と一致するわけではありません。

実際、日経平均が2.65％下落したのに対してTOPIXは1.14％安にとどまり、両指数の下落率には大きな差が生じています。

ただし、TOPIXも下落していることから、半導体関連株以外が堅調だったわけではありません。市場全体の強弱を判断するには、業種別の値動きや騰落銘柄数も確認する必要があります。

非鉄金属や電気機器が下落、保険・鉱業株は底堅い

22日の東証33業種では20業種が下落し、13業種が上昇しました。

下落率が大きかったのは、非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器、機械、金属製品などです。

非鉄金属ではフジクラ（5803）、三井金属（5706）、古河電気工業（5801）などが下落しました。AIサーバーやデータセンター向け需要の拡大が期待される企業にも売りが波及し、半導体製造装置だけでなく、関連する材料や電子部品を手掛ける企業にも警戒感が広がっています。

一方、鉱業、保険業、サービス業、空運業、陸運業などは上昇しました。

資源関連ではINPEX（1605）や石油資源開発（1662）が底堅く推移し、保険株ではMS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）や東京海上ホールディングス（8766）が堅調でした。ソニーグループ（6758）も年初来高値を更新しています。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり684銘柄、値下がり821銘柄、変わらず48銘柄で、値下がり銘柄の割合は約53％でした。

売りが優勢だったものの、すべての銘柄が一斉に下落したわけではありません。AI・半導体関連株が大きく売られる一方、保険や資源関連には買いが入り、業種によって明暗が分かれました。

PHPの脆弱性報道でサイバーセキュリティ関連株が上昇

半導体関連株が売られる一方、サイバーセキュリティ関連株には買いが集まりました。

背景には、WebサイトやWebサービスで広く利用されているプログラミング言語「PHP」に、深刻な脆弱性が見つかったことがあります。

PHPの開発元は、遠隔から不正なコードを実行される恐れがある2件の脆弱性に対応した修正版を公開し、利用者に速やかな更新を呼びかけました。

この報道を受け、セキュリティ対策関連企業への需要拡大を期待した買いが入り、サイバーセキュリティクラウド（4493）はストップ高となりました。トレンドマイクロ（4704）、HENNGE（4475）、SHIFT（3697）、セグエグループ（3968）なども上昇しています。

ただし、脆弱性の公表が関連企業の業績拡大に直結するとは限らず、株価には将来の需要増加への期待が先行している可能性もあります。

また、PHPの脆弱性報道が日経平均の大幅下落を直接引き起こしたわけではありません。相場全体では半導体関連株への売りが目立つ中、サイバーセキュリティ関連株には個別の材料を背景に資金が向かったと考えられます。

円高方向への動きも重荷、今後は米企業決算に注目

為替市場ではドル円が朝方から円高方向へ動き、一時1ドル＝157円20銭近辺となりました。

円高は海外売上高の大きい輸出企業にとって、円換算した収益を押し下げる要因となるため、株式市場では警戒材料となりました。

東証プライム市場の売買代金は約7兆569億円と前日を上回りましたが、日経平均は取引時間中に下げ幅を拡大して安値引けとなりました。朝方の上昇は続かず、戻り売りや利益確定売りが優勢となり、積極的に押し目を買う動きは限定的だったと考えられます。

今後は米国の主要ハイテク企業の決算を通じて、AI関連事業の成長が利益やキャッシュフローの拡大につながっているかが焦点となります。

特に半導体関連企業の受注見通しやデータセンター向け設備投資は、日本の半導体製造装置、電子部品、非鉄金属関連企業にも影響する材料です。

また、今後の反発局面では、日経平均への影響が大きい銘柄だけが買い戻されるのか、それとも幅広い業種に買いが広がるのかを見極める必要があります。

日本市場のまとめ

22日の日本市場は半導体関連の主力銘柄が大きく売られましたが、業種によって株価の方向性は異なりました。今後はAI関連株の調整がほかの業種に波及するのか、市場全体の値動きを確認する必要があります。

トレード銘柄｜アルコニックスを1株買い増し、JX金属は追加購入を見送り

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

反省点・総括｜アルコニックスを買い増し、JX金属は保有数量と追加下落リスクを優先

日経平均が1,700円を超える大幅安となった本日、アルコニックス（3036）を3,055円で1株買い増し、保有数量は11株となりました。一方、3,000円割れが意識されたJX金属（5016）は追加購入を見送っています。同じ非鉄金属関連の保有銘柄でも判断を分けたのは、直近の業績と株価水準に加え、これまでの購入状況に違いがあったためです。

アルコニックスは、8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算で大幅な増益を確保し、通期業績予想も上方修正しています。非鉄金属の市況や半導体関連需要が業績を支えており、利益成長を踏まえると現在の株価には一定の割安感があると判断しました。日経平均の大幅下落を購入理由にするのではなく、企業業績と株価の関係を重視した買い増しです。

ただし、今回の好業績をそのまま今後の成長に結びつけることには注意が必要です。金属価格の上昇や在庫確保需要による利益拡大には、一時的な要因が含まれている可能性があります。PERやPBRが低く見えても、利益水準が変われば割安度の評価も変わります。通期予想が上方修正されたことは評価材料ですが、その利益水準が持続するかについては、引き続き確認しなければなりません。

もう一つ考慮したのが、非鉄金属関連への投資の偏りです。すでにJX金属を保有しているため、アルコニックスを買い増すことで、関連する市況の影響を受ける資産が増えることになります。今回は購入を1株に抑えましたが、それによって投資の集中リスクが解消されるわけではありません。業績面で評価できる銘柄であっても、ポートフォリオ全体との兼ね合いを考える必要があります。

一方、JX金属については、株価が再び3,000円を割り込みそうになったことだけでは、追加購入する理由として不十分だと判断しました。

10月20日に2,930円で3株を買い増し、保有数量は33株となっています。翌21日には反発したものの、22日は再び下値を意識する動きとなりました。購入翌日の上昇を見て、20日のナンピンが成功したと評価するのは早かったことが、今回の値動きからも分かります。

そもそも、短期間で株価が反発したことと、企業価値に対して適切な価格で購入できたことは別の問題です。JX金属の半導体材料事業に対する成長期待は変わっていませんが、その期待が実際の利益成長につながるかについては、11月の決算を確認する必要があります。

すでに直近で3株を追加している以上、3,000円という価格だけを目安に購入を重ねれば、平均取得単価を引き下げることが目的になりかねません。株価がさらに下落した場合、保有数量が増えているほど評価損の影響も大きくなります。今回は新たに買い増すことよりも、現在の33株という保有数量が妥当かを見極めることを優先しました。

今回の判断を比較すると、アルコニックスでは確認できた業績改善と株価の割安感を評価し、JX金属では直近の購入履歴と追加下落のリスクを重視したことになります。ただし、アルコニックスにも利益の持続性という不確実性があり、JX金属にも中長期的な成長期待があります。どちらか一方が優れた投資先というわけではなく、現時点で追加資金を投じる根拠をどこまで持てるかの違いです。

また、アルコニックスを購入したことが正しかったか、JX金属を見送ったことが適切だったかは、翌営業日の株価だけでは判断できません。仮にJX金属が反発しても、今回の見送りが失敗だったとは限らず、逆に下落が続いても、それだけで正しい判断だったと結論づけるべきではないと考えています。

今回の反省点は、買い増す理由だけでなく、追加購入によって引き受けるリスクまで十分に評価できているかという点です。特に、業績が好調な銘柄への投資であっても、関連業種への保有集中を進める判断であることは忘れてはいけません。

今後はアルコニックスの利益成長が継続するか、JX金属の11月決算で半導体材料事業の成長を確認できるかを重視しながら、購入時の判断を検証していきます。短期的な損益ではなく、業績、購入価格、保有数量のバランスを基準に振り返ることが、今回の売買で最も重要な課題だと考えています。

実現損益