【投資記録】JX金属反発でもナンピン成功とは限らない｜10月21日

株価が翌日に反発すれば、前日のナンピン買いは成功だったと言えるのでしょうか。10月20日にJX金属を2,930円で3株買い増した翌21日、株価は反発しました。ただし、短期的な値動きだけでは購入判断の妥当性を評価できません。

前夜の米国市場ではNYダウが529.85ドル上昇した一方、NASDAQは小幅安。21日の日本市場は日経平均が545.82円高となり、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが入りました。日米で物色の中心が異なる中、決算と金利の動向が引き続き意識されています。

この日の取引では、UBEを特定口座で1株、ヒューリックをNISA口座で1株買い増し、GXNAS100Dカバコも1口追加しました。業績や配当の魅力と原材料高・金利上昇のリスクを比較しつつ、JX金属のナンピンが良い判断だったかを11月の決算を見据えて検証しています。

2026年10月21日の市況・取引記録です。米国の指数は10月20日終値を使用しています。

2026年10月21日の市況｜米ダウ大幅高、日本株は半導体主導で反発

主要指数：米国3指数は10月20日、日本国内2指数は10月21日の終値。前日比は赤字が下落、緑字が上昇を示します。

米国市場（10月20日）｜NYダウ529ドル高、ヘルスケア株が上昇をけん引

10月20日の米国市場は、NYダウが前日比529.85ドル高（+1.02％）の52,495.88ドル、S&P500が21.84ポイント高（+0.28％）の7,712.57ポイントで取引を終えました。一方、NASDAQ総合は6.07ポイント安（-0.02％）の26,424.82ポイントと小幅に下落し、主要3指数は高安まちまちとなりました。

前日に反発したハイテク株が軟調となる一方、ヘルスケアや金融株などに買いが入り、業種によって明暗が分かれました。

ヘルスケア株が過去最高値、バリュー株や小型株にも買い

S&P500の主要11業種ではヘルスケアが上昇率トップとなり、業種別指数は過去最高値を更新しました。イーライリリーがS&P500を押し上げ、ユナイテッドヘルスやメルクなどもNYダウの上昇に寄与しています。

S&P500のバリュー株指数が0.9％上昇した一方、グロース株指数は0.2％下落。小型株中心のラッセル2000指数も1.7％上昇しました。

AI関連企業の巨額な設備投資や資金調達コストへの警戒が続く中、ハイテク株以外の業種にも投資資金が向かいました。AI需要への成長期待が失われたわけではありませんが、将来の収益性を見極める動きが強まっています。

原油価格と長期金利が低下、住宅市場の弱さも意識

中東情勢を巡る報道が交錯する中、原油価格は一時約5カ月ぶりの高値を付けた後に反落しました。米10年国債利回りも低下し、エネルギーコストや金利上昇に対する警戒がやや和らいだことが株式市場を支えました。

一方、9月の米住宅着工件数は年率122.1万件と市場予想の130.5万件を下回りました。中古住宅販売の仮契約件数も前月比7.3％減となり、指数は統計開始以来の最低水準に落ち込んでいます。

住宅ローン金利の上昇が需要を圧迫する中、金融引き締めが実体経済に及ぼす影響には引き続き注意が必要です。

企業決算は明暗、AI投資の収益性が今後の焦点

個別銘柄では、3MがAmazonとのデータセンター関連事業における提携拡大と通期利益見通しの引き上げを好感され、5.8％上昇しました。一方、ゼネラル・モーターズ（GM）は原材料コストの上昇やトラック販売の減少に対する懸念から6.8％下落しています。

取引終了後にはSpaceXが市場予想を上回る決算を発表し、時間外取引で上昇。Netflixは第4四半期の利益見通しが市場予想を下回り、時間外で売られました。

今後はMetaやTeslaなどの決算も予定されています。売上高や利益の成長だけでなく、AI関連投資が実際の収益拡大にどの程度結びついているかが重要な評価材料となりそうです。

米国市場のまとめ

米国市場はNYダウが大幅に上昇したものの、NASDAQは小幅安となり、株価指数だけでは市場全体の強弱を判断しにくい結果でした。

特に注目したいのは、AI関連株からヘルスケアやバリュー株などへ買いが広がっている点です。今後の企業決算では、AI需要の拡大が実際の利益成長にどこまで結びついているかを確認したいところです。

日本市場（10月21日）｜日経平均545円高、AI・半導体株に買い戻し

10月21日の日本市場は、日経平均株価が前日比545.82円高（+0.85％）の64,621.24円、TOPIXが34.52ポイント高（+0.86％）の4,043.73ポイントで取引を終え、ともに3営業日ぶりに反発しました。

前日までの下落を受け、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが入りました。日経平均は一時1,300円を超える上昇となりましたが、国内企業の決算発表を控えた様子見姿勢や戻り売りもあり、取引後半には上げ幅を縮小しました。

AI・半導体関連株が反発、銀行や非鉄金属にも買い

前日の米国市場でNYダウが大幅に反発したことに加え、米ハイテク企業の好決算や韓国株の上昇が投資家心理を支えました。直近で売られていた半導体関連株にも買い戻しが入り、アドバンテスト、イビデン、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが上昇しました。

特にアドバンテストは日経平均を約123円押し上げ、指数の反発をけん引。一方、トヨタ自動車やファーストリテイリングなどは軟調でした。

買いは半導体関連以外にも広がり、東証33業種のうち24業種が上昇しました。非鉄金属、銀行業、保険業などが堅調だった一方、小売業やパルプ・紙など9業種が下落しています。

東証プライム市場では値上がり982銘柄に対し、値下がりは521銘柄となり、市場全体でも買いが優勢でした。

9月輸出は16.7％増、日銀の金融政策にも注目

この日発表された9月の貿易統計では、輸出額が前年同月比16.7％増加し、13カ月連続のプラスとなりました。AI関連需要を背景に半導体や製造装置の輸出が伸び、自動車輸出も底堅さを維持しました。

ただし、市場予想の20.1％増には届かず、貿易収支は5,366億円の赤字となっています。輸出の拡大は国内企業にとって支援材料となる一方、海外需要の変化や原油価格の動向には引き続き注意が必要です。

金融政策では、日銀の氷見野副総裁が基調的な物価上昇率は2％の目標に近づいているとの認識を示し、金融緩和のさらなる調整に前向きな姿勢を示しました。

金利上昇は銀行など一部の業種に収益面でプラスとなる可能性がある一方、借入金の多い企業には資金調達コストの増加につながります。今後の金融政策が企業業績や株価に及ぼす影響も重要な論点です。

日本市場のまとめ

日本市場はAI・半導体関連株を中心に反発しましたが、日経平均が大幅に上げ幅を縮小したことから、上値を積極的に追う動きは限定的でした。

一方、半導体だけでなく銀行や非鉄金属など幅広い業種が上昇しており、前日の全面的な売りから一定の落ち着きが見られます。今後は国内外の企業決算を通じてAI関連需要の持続性を確認するとともに、日銀の金融政策や原油価格の動向にも注意したいところです。

トレード銘柄｜UBE・ヒューリックを買い増し、ETFも積み立て

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

NISA口座

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄（特定口座）

反省点・総括｜UBEとヒューリックの買い増し、JX金属のナンピン判断を再検証

本日は、保有銘柄の業績や株価の割安度、これまでの買い増し状況を比較し、UBEとヒューリックをそれぞれ1株ずつ買い増しました。

UBE・ヒューリックはリスクを意識して1株ずつ追加

UBEについては、直近決算での営業利益の大幅な改善や株主還元の強化を評価し、特定口座で追加購入しました。ただし、原油価格の高騰に伴う原材料・エネルギーコストの上昇は懸念材料です。価格転嫁が十分に進まなければ利益率を圧迫する可能性があり、今後も増益基調を維持できるか注目しています。

一方、ヒューリックは不動産賃貸事業を中心とした安定的な収益基盤と、継続的な配当成長を評価しています。長期保有を前提にNISA口座で買い増しましたが、12月の配当権利だけを目的とした購入ではありません。

懸念しているのは、金利上昇による資金調達コストの増加です。借入金の長期化・固定化によって一定の対策は講じられているものの、金利上昇が長期化すれば、将来の借り換え負担や不動産市場にも影響する可能性があります。すでに不動産関連銘柄を複数保有しているため、投資比率の偏りにも注意が必要です。

当初は両銘柄とも2株ずつの追加購入を検討していました。しかし、本日は株価が上昇していたことから、それぞれ1株に抑えています。業績や株主還元を評価できる企業であっても、購入を急ぐ必要はありません。今後の投資余力を残しながら、段階的に保有数量を増やす判断としました。

JX金属が反発しても、良いナンピンだったとは限らない

また、昨日2,930円で3株を買い増したJX金属は、本日反発しました。

昨日の記事では、JX金属の買い増しが良いナンピンだったのか、悪いナンピンだったのかという疑問を投げかけました。

今日の株価だけを見れば、昨日の買い増しは妥当だったようにも思えます。しかし、単に購入のタイミングが良かっただけかもしれません。短期的に反発したからといって、底打ちが確認されたわけではなく、再び下落する可能性も十分にあります。

そもそも、ナンピンの良し悪しは翌日の株価だけで決まるものではありません。

今回の買い増しによって平均取得単価を引き下げられたことは事実ですが、それ自体が投資判断の正しさを証明するわけではありません。重要なのは、企業の成長性や業績見通しが維持されているか、購入価格や追加株数に合理性があったかどうかだと考えています。

JX金属については、半導体材料事業の成長性に引き続き期待しています。ただし、その期待が実際の利益成長につながっているかは、11月の決算で確認したいところです。

昨日の問いに対する現時点での答えは、「株価は反発したものの、良いナンピンだったかどうかを判断するにはまだ早い」というものです。短期的な値動きと、企業価値に基づく投資判断は分けて考える必要があります。

本日は、業績や株主還元を評価した銘柄を少額ずつ積み上げる一方、それぞれの事業が抱えるリスクも改めて意識しました。

JX金属の反発についても買い増しが成功したと結論づけず、今後の業績と株価の推移を通じて判断の妥当性を検証していきたいと思います。短期的な結果に一喜一憂するのではなく、購入時の根拠がその後も維持されているかを確認する姿勢を大切にしていきたいところです。

実現損益