【投資記録】日経平均503円安もTOPIXは反発、半導体株の下落と資源・商社株の堅調な動き｜10月26日

2026年10月26日の日本市場では、日経平均株価が503.51円安の62,189.65円となり、3営業日続落しました。一方、TOPIXは0.18%上昇し、東証プライム市場でも値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回るなど、指数によって方向性が分かれました。

前週末の米国市場では主要3指数が下落し、日本市場でも半導体・AI関連株が日経平均を押し下げました。その一方で、原油価格の高止まりなどを背景に資源・商社株が堅調に推移し、東証33業種のうち22業種が上昇しています。

本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）を5口、JX金属（5016）を2株買い増しました。日経平均とTOPIXの値動きが異なった背景を振り返るとともに、NASDAQ100の調整を受けた分散買付と、半導体材料事業の成長性を評価した追加投資について記録します。

2026年10月26日の市況｜日経平均とTOPIXが逆行、半導体株と資源株に明暗

主要指数：米国3指数は10月23日、国内2指数は10月26日の終値。前日比は赤字が下落、緑字が上昇を示します。

米国市場（10月23日）

NYダウは652ドル安と大幅に反落しました。S&P500も下落した一方、NASDAQ総合指数は前日の2.60%安から下落率が縮小しています。

SOX半導体指数は0.44%反発しましたが、前日の6.7%を超える急落と比較すると戻りは限定的です。

半導体株には下げ止まりを探る動きが見られるものの、主要指数がそろって下落したことから、市場全体の警戒感が後退したとまでは判断できません。

原油価格が103ドル台へ上昇｜米長期金利は5%に接近

中東情勢の緊迫化を受け、米国産WTI原油先物は前日比3.80ドル高の1バレル103.27ドルとなりました。

原油価格の上昇は資源関連企業の収益にプラスとなる場合がありますが、輸送費や製造コストの増加を通じて、幅広い企業の利益を圧迫する可能性があります。

また、原油高によるインフレ圧力の長期化も意識され、米10年国債利回りは4.99%台まで上昇しました。心理的な節目となる5%に接近したことで、金利上昇が株価評価に与える影響も警戒されています。

特に成長期待を背景に高い株価評価を受けてきた企業では、金利上昇が株価の重荷となりやすく、原油価格と長期金利の動向が引き続き注目されます。

半導体・AI関連株は小幅反発｜設備投資の収益性が焦点

半導体関連株では、前日の急落を受けてマイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジーなどに買い戻しが入りました。

ただし、AI関連の巨額設備投資が将来的に十分な利益やキャッシュフローを生み出せるのかという懸念は残っています。

これまでAI関連株は将来の成長期待を背景に買われてきましたが、今後の企業決算では、設備投資の規模だけでなく、収益への貢献度や投資回収の見通しが重要になりそうです。

業績が市場予想を上回っても、設備投資負担の拡大や将来見通しが警戒されれば、株価が売られる可能性があります。

ドル円は156円台後半｜FOMCと大型ハイテク決算を控える

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は1ドル156.87円で取引を終えました。

また、シカゴ日経225先物の円建て清算値は62,640円となり、大阪取引所の23日日中終値を270円下回っています。

翌週には、10月27～28日のFOMCに加え、大型ハイテク企業の決算が予定されています。28日にはマイクロソフトとアルファベット、29日にはアマゾンの決算発表が控えています。

金融政策に対する見方の変化だけでなく、AIやクラウド関連の設備投資計画も、NASDAQ100や半導体関連株の方向性を左右する材料となりそうです。

米国市場のまとめ

米国市場では半導体株に小幅な反発が見られましたが、原油高と金利上昇が重荷となり、主要3指数はそろって下落しました。AI関連企業の成長期待が失われたわけではないものの、設備投資の収益性を確認する動きが強まっています。今後は金融政策と企業決算の内容に加え、それらに対する市場の反応を見極める必要がありそうです。

日本市場（10月26日）

日経平均は62,449.96円で取引を開始し、朝方には一時62,902.95円まで上昇しました。しかし、半導体関連株を中心とした売りが重荷となり、上昇を維持できませんでした。

前場は62,214.66円で取引を終え、後場には下げ幅を縮小する場面もありましたが、引けにかけて再び売りが強まりました。

東証プライム市場の売買高は約21億2,782万株、売買代金は約6兆6,438億円となりました。

値上がり銘柄数は816銘柄、値下がり銘柄数は682銘柄で、日経平均の下落とは対照的に、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回っています。

半導体関連株の下落が集中｜3銘柄で日経平均を約604円押し下げ

日経平均を大きく押し下げたのは、アドバンテストや東京エレクトロンなど、指数への寄与度が高い銘柄でした。

アドバンテストは日経平均を約274円、東京エレクトロンは約176円、ファーストリテイリングは約154円押し下げました。

この3銘柄だけで合計約604円の下押し要因となり、日経平均全体の下落幅503円を上回っています。

つまり、これら以外の銘柄による値上がり寄与が、指数の下落幅を一部相殺したことになります。

半導体関連ではキオクシアホールディングスやフジクラなども軟調でした。米国市場でAI関連の巨額設備投資に対する警戒感が続くなか、日本の半導体関連株にも売り圧力が残っています。

ただし、半導体関連企業の成長性そのものが失われたと判断できるわけではありません。今後の決算では、利益成長と設備投資の負担、すでに株価へ織り込まれた成長期待のバランスが注目されます。

資源・商社株が上昇｜非鉄金属は下落率トップ

原油価格の高止まりや供給不安が意識されるなか、INPEXは4.90%上昇し、三菱商事も4.14%高となりました。26日の原油先物価格は前週末の高値から下落する場面もありましたが、資源開発企業の収益に対する期待が株価を支えたと考えられます。

一方、非鉄金属は業種別で下落率トップとなり、半導体関連の需要や市況に影響を受ける銘柄などには売りが残りました。

資源価格の上昇は、資源開発企業にとって収益拡大につながる場合がありますが、素材メーカーでは原材料コストや販売価格、需要動向によって影響が異なります。

本日買い増したJX金属についても、非鉄金属という業種分類だけでなく、半導体材料事業の成長性や個別の業績を確認する必要があります。

個別銘柄は業績と材料で明暗｜好業績株には買い

個別銘柄では、業績予想の上方修正や株主還元の強化を発表した企業に買いが入りました。

ファナックは業績予想の上方修正と自社株買いが好感され、KOAも業績・配当予想の引き上げを背景に上昇しました。海運関連では川崎汽船が業績予想の上方修正を材料に堅調な値動きとなっています。

一方、GMOインターネットグループは外国為替取引サービスへの不正アクセスに関連する損失補償が材料視され、15.65%下落しました。

対照的に、情報セキュリティーへの需要拡大が意識されたトレンドマイクロは4.20%上昇しています。

指数全体が下落するなかでも、企業業績や株主還元、事業環境に応じて個別銘柄の評価が分かれました。

ドル円は157円前後｜日米金融政策決定会合を控える

26日の外国為替市場では、ドル円が156円台後半から157円台前半で推移し、日本市場の15時時点では1ドル157.09円となりました。

円安は輸出企業の円換算利益を押し上げる一方、原油などの輸入コストを増加させる要因にもなります。

今週は10月27～28日のFOMCに加え、29～30日には日銀金融政策決定会合が予定されています。

さらに、国内外の半導体・大型ハイテク企業の決算も控えており、金融政策と企業業績の両面で重要な材料が集中しています。

特に、米国の大型ハイテク企業が示すAI関連の設備投資計画は、日本の半導体関連株にも影響する可能性があります。短期的な反発だけで相場の底打ちを判断せず、決算内容と市場の反応を確認したいところです。

日本市場のまとめ

本日の日本市場は、半導体関連の値がさ株が日経平均を押し下げる一方、資源・商社株など幅広い業種が上昇しました。指数の下落だけでは市場全体の強弱を判断しにくく、どの銘柄に売買が集中しているのかを確認する必要があります。半導体関連株の調整が続くなか、今週の金融政策と企業決算が今後の相場を見極める重要な材料となりそうです。

トレード銘柄｜563Aを5口、JX金属を2株買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座｜買い増し銘柄

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

反省点・総括｜分散買付と企業の成長性を重視した追加投資

本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）を5口、JX金属（5016）を2株買い増しました。

日経平均は500円以上下落した一方、TOPIXは上昇し、市場全体が一様に弱かったわけではありません。ただし、半導体・AI関連株には売り圧力が残っており、さらなる下落も想定しながら買い増しを判断しました。

GXNAS100Dカバコは、NASDAQ100の下落を受けて株価が1,000円を下回る水準まで調整しています。平均取得単価は約1,040円で含み損の状態ですが、長期的に分配金を受け取りながら保有口数を増やす方針に変わりはありません。

ただし、1,000円を下回ったからといって底値とは限りません。今回は追加購入の上限を10口とし、1,000円前後から段階的に指値を設定しました。価格が下がるほど購入数量を増やし、買付価格を分散させる方法を選んでいます。

結果として、1,000円で指値を入れていた2口に加え、さらに低い価格の注文も約定し、合計5口を購入しました。保有口数は40口から45口となりましたが、上限まで買い切ることはせず、今後の下落に対応できる資金を残しています。

平均取得単価を引き下げられても、それだけで購入が成功だったとは判断できません。また、カバード・コール戦略ではNASDAQ100の大幅な上昇を十分に享受できない可能性があり、分配金も保証されていません。今後も分配金と保有資産の評価額を合わせて運用成果を確認しながら、無理のない買い増しを続けたいと考えています。

一方、JX金属は株価の下落を受け、2,805.5円で2株を買い増しました。

10月20日には2,930円で3株を購入し、翌21日の反発を見て良いタイミングだったようにも感じました。しかし、その後は再び下落しており、短期的な反発だけで底打ちを判断することの難しさを改めて感じています。

JX金属については、半導体材料事業の成長性や直近の業績を評価しており、AI関連需要の拡大や半導体の高性能化による中長期的な成長を期待しています。ただし、その期待がすでに株価へ織り込まれている可能性もあり、業績が堅調でも株価が上昇するとは限りません。

銅価格や半導体市況の変動、信用取引の需給悪化による下落リスクも無視できません。本日は非鉄金属が業種別の下落率トップとなっており、11月の決算では半導体材料事業の収益動向と利益成長の継続を慎重に確認する必要があります。

今回の買い増しは、短期的な反発や平均取得単価の引き下げを目的としたものではなく、企業の中長期的な成長性を評価した追加投資と位置づけています。

本日は、分配金を目的としたETFと、成長期待を重視した個別株という、異なる目的で買い増しを実行しました。いずれも現在の価格が底値である保証はなく、今週はFOMCや日銀金融政策決定会合、大型企業決算も控えています。

今後も購入数量や平均取得単価だけにとらわれず、それぞれの投資目的と下落リスクを確認しながら、資金余力を残した無理のない投資を続けていきたいと思います。

実現損益