米国のAI関連株が大きく下落したにもかかわらず、なぜ日本市場では日経平均が3日続落する一方、TOPIXは反発したのでしょうか。10月9日の日本市場では、ソフトバンクグループなど一部の大型株が指数を押し下げましたが、値上がり銘柄は東証プライム市場の7割を超えました。指数の動きだけでは見えてこない、市場全体の強弱が気になるところです。
前夜の米国市場では、OpenAIの売上高に関する報道からAI関連投資の収益性への懸念が強まり、NASDAQが大きく下落しました。さらに、中東情勢の緊迫化による原油高や米国長期金利の変動、ドル円相場の動きも重なり、日本市場でも銘柄によって明暗が分かれています。こうした環境のなか、私はデイトレードを見送り、野村不動産ホールディングスを中心に長期保有株の買い増しを進めました。
この記事では、米国市場から日本市場へとつながる相場の流れを整理するとともに、楽天証券でのデイトレード・ETF投資、SBI証券での高配当株を中心としたスイングトレードの売買記録と振り返りを紹介します。
この記事の3つのポイント
2026年10月9日の市況・取引記録です。米国市場の指数は10月8日終値を使用しています。
2026年10月9日の市況|米AI関連株安が波及、日経平均は3日続落もTOPIX反発
| 主要指数|10月9日時点(米国は10月8日) | ||
|---|---|---|
| 指数 | 終値 | 前日比 |
| 日経平均 | 69,030.92円 | -11.19円 |
| TOPIX | 4,104.81 | +13.35 |
| NYダウ | 51,231.64ドル | +51.77ドル |
| NASDAQ | 27,193.34 | -345.35 |
| S&P500 | 7,765.36 | -36.41 |
米国3指数は10月8日、国内2指数は10月9日の終値。前日比は赤が下落、緑が上昇を示します。
米国市場(10月8日)|AI関連株が下落、原油高と金利変動で主要3指数に明暗
10月8日の米国株式市場では、人工知能(AI)関連投資の収益性への懸念と、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が重なり、主要3指数の方向が分かれました。NYダウは前日比51.77ドル高の51,231.64ドルと小幅に反発。一方、NASDAQ総合指数は345.35ポイント安の27,193.34ポイント、S&P500は36.41ポイント安の7,765.36ポイントで取引を終えました。
取引序盤は原油高と米国債利回りの上昇が株価の重荷となりましたが、その後は長期金利が低下し、NYダウはプラス圏に持ち直しました。しかし、AI・半導体関連株の売り圧力は残り、ハイテク株の比重が大きいNASDAQの下落が目立っています。
OpenAIの売上高報道を受け、AI投資の収益性への警戒が広がる
ハイテク株への売りにつながった材料の一つが、米OpenAIの売上高に関する報道です。同社が投資家に説明した9月末時点の年換算売上高は500億ドルに近づいているものの、従来示唆されていた水準を約200億ドル下回ると伝えられました。
これを受け、市場ではAI関連企業が進める巨額の設備投資に対し、将来的に十分な収益を確保できるのかという懸念が強まりました。個別銘柄ではブロードコムが4%超、オラクルが5%超下落し、エヌビディアにも売りが広がっています。
これまでAI関連株は需要の急拡大を背景に高い成長期待を集めてきました。ただ、設備投資の規模が大きくなれば、それを回収できるだけの売上高や利益を長期的に生み出せるかも重要になります。今回の下落は、AI市場の成長性だけでなく、投資資金の回収可能性に投資家の目が向き始めていることを示す動きと考えられます。
特に、将来の大幅な利益成長を前提に株価が評価されている企業では、収益が期待に届かない可能性が意識されるだけでも、株価が大きく変動しやすくなります。AI関連の需要拡大と、それが個々の企業の利益に結びつくかどうかは、分けて判断する必要がありそうです。
中東情勢とハリケーンへの警戒で原油高、インフレ懸念が再燃
原油市場では、イランを巡る軍事的な緊張が再び高まり、エネルギー供給への警戒が強まりました。ホルムズ海峡でのイランによる船舶攻撃や、米国が対イラン攻撃を再開する可能性が意識されたほか、米国湾岸に接近するハリケーンが生産設備へ及ぼす影響も懸念されています。
WTI原油先物11月限は通常取引で1バレル90.76ドルとなりました。ただし、トランプ大統領が11月の中間選挙前には攻撃しない考えを示したことで、原油価格は高値から上げ幅を縮小しました。供給不安が価格を押し上げる一方、政治的な発言によって相場の警戒感が和らぐ場面もありました。
原油高は資源開発企業には収益面の追い風となる一方、幅広い企業にとっては燃料費、輸送費、原材料費の増加要因です。コスト上昇が販売価格に転嫁されれば、消費者物価を押し上げる可能性があります。こうした物価への波及は、FRBの金融政策や米国の長期金利にも影響するため、株式市場にとって重要な材料です。
米10年債利回りは一時5.35%、30年債入札後に低下
米国債市場では、原油高を背景とするインフレ懸念と追加利上げ観測から、取引序盤に長期金利が上昇しました。米10年国債利回りは一時5.35%前後に達しています。FRBのウォラー理事が、物価上昇率を目標の2%に引き下げるため、追加利上げが必要となる可能性に言及したことも、金利上昇を意識させました。
その後に実施された米30年国債入札では堅調な需要が確認され、長期債への買いが優勢となりました。その結果、米10年国債利回りは5.227%付近まで低下しています。国債価格と利回りは一般的に逆方向へ動くため、国債への需要が強まると利回りは低下します。
長期金利の上昇は、企業の資金調達コストを増やすだけでなく、将来の利益を現在価値に割り引いて株価を評価する際にも影響します。特に高い成長期待が株価に織り込まれているハイテク株では、金利が上昇するほど評価面の逆風となりやすく、AI関連株の収益性への懸念と重なりました。
新規失業保険申請件数は予想を下回る、VIXは15.41へ上昇
経済指標では、週間新規失業保険申請件数が19.7万件と、市場予想の20万件を下回りました。新規申請件数が少ないことは、一般的には企業による人員削減が限定的で、労働市場が底堅いことを示す材料になります。
ただし、雇用環境の強さはFRBが追加利上げを検討する余地を残すとも受け止められます。株価変動に対する警戒感を示すVIX指数は15.41へ上昇したものの、20を下回る水準にとどまりました。企業業績への期待は残る一方、原油高と金利の変化に市場が敏感になっている状況といえそうです。
ドル円は一時158.37円まで上昇、米金利低下を受けて反落
外国為替市場では、ドル円が一時1ドル158.37円まで上昇しました。市場予想を下回る新規失業保険申請件数と原油高を受け、米国の長期金利が上昇したことでドル買いが優勢となりました。
しかし、その後はトランプ大統領の対イラン攻撃を巡る発言や堅調な米国債入札を受けて長期金利が低下し、ドル円は157.52円まで反落。ニューヨーク市場では157.89円で取引を終えています。日米の金利差はドル円を動かす要因の一つであり、米金利の上昇局面ではドル買いが意識されやすく、低下局面ではその動きが弱まる場合があります。
米国市場は、AI関連の成長期待と収益性の評価に加え、中東情勢、原油価格、FRBの政策見通しが複雑に絡み合う展開となりました。今後は企業決算を通じ、AI関連の設備投資が実際の売上高や利益にどの程度結びついているかを確認したいところです。
米国市場のまとめ

米国市場の5つのポイント
- 米国3指数に明暗:NYダウは51.77ドル高と反発する一方、NASDAQは345.35ポイント安、S&P500は36.41ポイント安。AI関連株が下落を主導した。
- AI投資の収益性に警戒:OpenAIの年換算売上高に関する報道から巨額の設備投資の回収可能性が意識され、ブロードコムやオラクルなどに売りが出た。
- 地政学リスクと原油高:イラン情勢やハリケーンに伴う供給不安が重荷。WTI原油先物11月限は90.76ドルとなり、その後は発言を受けて上げ幅を縮小した。
- 長期金利は上昇後に低下:米10年債利回りは一時5.35%前後まで上昇した後、堅調な30年債入札を受けて5.227%付近へ低下。
- 雇用・為替にも注目:失業保険申請件数は19.7万件、VIXは15.41。ドル円は158.37円まで上昇後、157.52円へ反落し157.89円で終えた。
米国市場では、NYダウが小幅に上昇してもAI関連株には売りが残り、指数ごとの差が鮮明でした。報道をきっかけに巨額のAI投資の収益性が意識されたことは、今後の関連企業の決算を読むうえでも重要な視点です。
また、原油高に伴う物価への懸念と、米国債入札を受けた長期金利の低下が同じ日に起こっています。今後も原油価格・長期金利・企業業績を組み合わせて確認し、成長期待が実際の利益によって裏付けられるかを見極めたいところです。
日本市場(10月9日)|日経平均は3日続落でもTOPIXは反発、値上がり銘柄が7割超
10月9日の日本株式市場では、前日の米国市場でAI・半導体関連株が大きく下落した流れを受け、朝方から売りが先行しました。米OpenAIの売上高を巡る報道が重荷となり、日本でもソフトバンクグループなどAI関連銘柄が売られています。
日経平均株価は前日比11円19銭安の69,030円92銭と3営業日続落。一方、TOPIXは13.35ポイント高の4,104.81ポイントと反発しました。日経平均が小幅に下落した一方で多くの個別株は上昇しており、指数ごとの特徴と業種別の資金の流れが表れた一日でした。
日経平均とTOPIXが逆方向に動いた理由、指数算出方法に違い
日経平均とTOPIXはともに日本株の代表的な指数ですが、算出方法が異なります。日経平均は株価水準の高い銘柄の影響を受けやすい株価平均型である一方、TOPIXは浮動株調整後の時価総額を基に算出される時価総額加重型の指数です。
この日はTOPIXも取引序盤に下落する場面があったものの、前場中にプラス圏へ浮上し、後場も堅調でした。一部の値がさ株に売りが集中して日経平均が下落しても、幅広い銘柄が買われればTOPIXが上昇する場合があります。今回の両指数の乖離は、その特徴を示しています。
前日の米国市場では長期金利の低下を受けて消費関連株などが買われ、日本市場でも一部の大型ハイテク株の弱さとは対照的に、幅広い銘柄へ資金が向かいました。指数の方向だけで相場全体の強弱を判断しないことが大切です。
ソフトバンクグループなどが下落、半導体株は売り一辺倒ではない
米国でエヌビディアやオラクルなどが売られた影響は、日本のAI関連銘柄にも及びました。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングス、村田製作所などが下落し、前日に決算を発表したファーストリテイリングも日経平均の重荷となりました。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄による押し下げ幅は、合計で約547円に達しました。一部の値がさ株の下落が指数全体を大きく動かしたことが分かります。
ただし、国内の半導体・電子部品関連株が一様に売られたわけではありません。朝方に下落していたアドバンテストと東京エレクトロンはその後上昇へ転じ、日経平均を下支え。ディスコやレーザーテック、太陽誘電にも買いが入りました。同じAI関連でも、各社の事業内容や個別の評価によって株価が分かれています。
プライム市場では1,194銘柄が上昇、33業種中25業種がプラス
東証プライム市場の値上がり銘柄数は1,194銘柄、値下がり銘柄数は331銘柄となり、上昇銘柄が全体の7割を超えました。売買代金は概算で7兆8,454億円、売買高は22億9,519万株です。日経平均の小幅安とは対照的に、個別株では買いが優勢となりました。
業種別では東証33業種のうち25業種が上昇し、海運業、その他製品、サービス業、食料品、電気・ガス業が上昇率上位に並びました。一方、銀行業、非鉄金属、小売業、ガラス・土石製品、医薬品は軟調でした。
個別銘柄ではトヨタ自動車、東京海上ホールディングス、任天堂、リクルートホールディングスなどに買いが入りました。値がさ株の下落で日経平均が弱く見えても、実際には幅広い業種へ資金が流入しており、TOPIXの反発を支えたと考えられます。
ローツェと吉野家HDが上昇、業績見通しの改善を評価
企業固有の材料では、2027年2月期の業績予想と配当予想を上方修正したローツェが大幅に上昇し、東証プライム市場の値上がり率トップとなりました。業績予想を上方修正した吉野家ホールディングスにも買いが入りました。
米国のAI関連株安が日本株全体の警戒材料となるなかでも、良好な決算内容や今後の利益見通しが評価される銘柄はありました。市場全体の地合いに加えて、個別企業の業績や配当方針に目を向ける重要性がうかがえます。
10月物オプションSQ算出と3連休、持ち高調整も意識される
この日は株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)の算出日でもあり、SQ値は68,465円23銭だったとみられています。SQは株価指数先物やオプション取引の最終決済に用いる特別清算指数で、算出日前後には関連する売買や持ち高調整が意識されることがあります。
さらに、週明けの10月12日が祝日となる3連休を控え、投資家の持ち高調整にも関心が向きました。今後は米国市場のAI関連株が落ち着きを取り戻すかに加え、業種をまたいだ買いが続くか、個別企業の業績が相場を下支えできるかが焦点となります。
日本市場のまとめ

日本市場の5つのポイント
- 日経平均は3日続落、TOPIXは反発:日経平均は11.19円安の69,030.92円、TOPIXは13.35ポイント高の4,104.81。指数ごとに異なる方向となった。
- 一部の値がさ株が指数を押し下げ:ソフトバンクグループやファーストリテイリングなどが下落。日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄の押し下げは約547円。
- 市場全体では幅広く上昇:東証プライムでは1,194銘柄が上昇、33業種中25業種がプラス。売買代金は概算7兆8,454億円となった。
- 半導体と決算銘柄で選別:アドバンテストや東京エレクトロンは切り返し、ローツェと吉野家HDは業績予想の上方修正を背景に買われた。
- SQと3連休前の持ち高調整:10月物オプションSQ値は68,465円23銭とみられ、週明け12日の祝日を前に持ち高調整も意識された。
日本市場は、米国のAI関連株安を受けながらも、幅広い銘柄への買いによってTOPIXが反発しました。日経平均の小幅安とプライム市場の値上がり銘柄の多さが同時に起きており、指数の前日比だけでは相場の実態をつかみにくい一日でした。
今後も半導体関連の値がさ株の動きに加え、業種別の騰落、売買の広がり、企業業績を合わせて確認したいところです。海外の材料に反応するだけでなく、個別企業の収益力によって株価が評価される状況が続くかに注目します。
トレード銘柄|デイトレードは見送り、ETF1銘柄と個別株3銘柄を買い増し
楽天証券|デイトレードと積み立て投資
特定口座
SBI証券|スイングトレード
買い増し銘柄(特定口座)
本日は保有銘柄の売却を行っていません。
高配当株・テーマ株・成長株・ETF・NISAなど、SBI証券と楽天証券の保有銘柄や運用方針をまとめています。
反省点・総括|デイトレードを見送り、金利を意識しながら買い増しを継続
今週の日経平均は、5日に再び70,000円台へ上昇し、翌火曜日も終値で70,000円台を維持しました。しかし、その後は売りが優勢となり、68,000円台まで下落する場面もありました。週前半の上昇から一転して値動きが不安定となり、積極的にデイトレードへ入ることが難しい一週間でした。
デイトレードを見送った理由|高値掴みと「落ちるナイフ」への警戒
指数が勢いよく上昇している局面では、個別株も高値圏にあることが多く、買いで入ると高値掴みになるのではないかと感じます。一方、相場が下落へ転じると、下げ止まりを確認できないまま買ってしまう、いわゆる「落ちるナイフ」を掴むことへの警戒が強まります。
上昇局面でも下落局面でもエントリーしにくい心理が働き、今週は無理に売買せず、デイトレードを見送る判断をしました。相場が不安定ななか、上昇局面でも下落局面でも無理に売買を増やすことはせず、様子を見ることにしました。
野村不動産HDを10株買い増し|配当利回りと業績を評価
一方、長期保有を目的とした単元未満株については、短期的な値動きだけで判断するのではなく、買い増しの機会として捉えています。今週、特に購入数量が多かったのは野村不動産ホールディングスで、この日も10株を買い増しました。
不動産業は一般的に借入を活用して事業を進めるため、金利が上昇すると資金調達コストが増えたり、不動産需要が弱まったりすることが懸念されます。現在の相場環境も不安定で、利上げが逆風となりやすい不動産株は、積極的に買われやすい状況とはいえません。
それでも、同社の配当利回りが5%を超える水準にあることに加え、今期の業績も良好と判断しているため、買い増しを続けています。目先の株価下落だけを理由に購入したのではなく、配当と業績の両面を評価した判断です。
買い増しペースの課題|金利上昇と保有数量のバランスを確認
ただし、長期投資だからといって、株価が下落するたびに無制限に買い続けてよいわけではありません。長期金利の上昇は不動産業だけでなく、株式市場全体にも逆風となり得るため、今後さらに調整する可能性も考慮する必要があります。
野村不動産ホールディングスは配当利回りと業績を評価しているものの、どこまで買い進めるべきかは引き続き悩ましいところです。短期的な値動きに振り回されすぎず、金利環境、事業の収益性、保有数量を確認しながら買い増しのペースを判断したいと思います。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年10月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券(デイトレ、スイング) | 0円 | 0円 |
| SBI証券(スイング) | 0円 | +2,930円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +2,056円 |
| 合計 | +0円 | +4,986円 |


