米国のAI関連株が大きく下落したにもかかわらず、なぜ日本市場では日経平均が3日続落する一方、TOPIXは反発したのでしょうか。10月9日の日本市場では、ソフトバンクグループなど一部の大型株が指数を押し下げましたが、値上がり銘柄は東証プライム市場の7割を超えました。指数の動きだけでは見えてこない、市場全体の強弱が気になるところです。
前夜の米国市場では、OpenAIの売上高に関する報道からAI関連投資の収益性への懸念が強まり、NASDAQが大きく下落しました。さらに、中東情勢の緊迫化による原油高や米国長期金利の変動、ドル円相場の動きも重なり、日本市場でも銘柄によって明暗が分かれています。こうした環境のなか、私はデイトレードを見送り、野村不動産ホールディングスを中心に長期保有株の買い増しを進めました。
この記事では、米国市場から日本市場へとつながる相場の流れを整理するとともに、楽天証券でのデイトレード・ETF投資、SBI証券での高配当株を中心としたスイングトレードの売買記録と振り返りを紹介します。なお、本文のトレード銘柄名には、それぞれの銘柄に関する過去の取引記録へ移動できるリンクを設定しています。日々の相場を一緒に振り返りながら、今後の投資判断をより良いものへとつなげていければと思います。
2026年10月9日の市況｜米AI関連株安が波及、日経平均は3日続落もTOPIX反発
| 指数 | 終値 | 前日比 |
| 日経平均 | 69,030.92円 | -11.19円 |
| TOPIX | 4,104.81 | +13.35 |
| NYダウ | 51,231.64ドル | +51.77ドル |
| NASDAQ | 27,193.34 | -345.35 |
| S&P500 | 7,765.36 | -36.41 |
米国市場（10月8日）｜OpenAIの売上高報道でAI関連株が下落、原油高と長期金利も重荷
8日の米国市場は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と、人工知能（AI）関連企業の収益性に対する懸念が重なり、主要3指数の方向感が分かれました。NYダウは前日比51.77ドル高の51,231.64ドルと小幅に反発した一方、NASDAQは345.35ポイント安の27,193.34ポイント、S&P500は36.41ポイント安の7,765.36ポイントで取引を終えました。序盤は原油高と米国債利回りの上昇を背景に売りが優勢となりましたが、その後は長期金利が低下したことでNYダウが持ち直し、プラス圏へ浮上しています。しかし、半導体を中心とするAI関連株には売り圧力が残り、特にNASDAQの下落が目立ちました。
ハイテク株の売りを誘った材料の一つが、米OpenAIの売上高に関する報道です。同社が投資家に説明した9月末時点の年換算売上高は500億ドルに近づいているものの、従来示唆されていた水準を約200億ドル下回ると伝えられました。これを受け、AI関連企業が進める巨額の設備投資に対して、将来的に十分な収益を確保できるのかという懸念が強まりました。個別銘柄ではブロードコムが4％超、オラクルが5％超下落したほか、エヌビディアにも売りが波及しています。これまでAI需要の拡大による成長期待を背景に買われてきた銘柄だけに、投資家の関心が設備投資の規模だけでなく、実際の売上高や投資資金の回収可能性にも向かっていることがうかがえます。
一般的に、将来の大きな利益成長を見込んで評価される企業ほど、実際の収益が期待に届かない可能性が意識された際に、株価の変動が大きくなりやすい傾向があります。特にAIインフラ関連企業では、需要拡大への期待が設備投資や企業価値の評価に結びついているため、その投資を支える収益の持続性も重要になります。今回の報道を受けた半導体関連株の下落は、AI市場の成長期待と収益性に対する評価を考えるうえで注目される動きとなりました。
一方、原油市場ではイランを巡る軍事的な緊張が再び高まり、エネルギー供給への警戒感が強まりました。ホルムズ海峡でのイランによる船舶攻撃や、米国が対イラン攻撃を再開する可能性に加え、米国湾岸へ接近するハリケーンが生産設備へ及ぼす影響も懸念されました。WTI原油先物11月限は通常取引で1バレル90.76ドルとなりましたが、トランプ大統領が11月の中間選挙前には攻撃しない考えを示したことで、高値から上げ幅を縮小しました。原油価格が上昇すると、一般的には燃料費や輸送費、原材料費などを通じて企業の負担が増加しやすくなります。こうしたコスト上昇が販売価格へ転嫁されれば、インフレ圧力の強まりにつながる場合もあり、原油価格の動向は金融政策を考えるうえでも無視できない材料です。
米国債市場でも、原油高に伴うインフレ懸念と追加利上げ観測が金利を押し上げました。米10年債利回りは取引序盤に一時5.35％前後まで上昇し、FRBのウォラー理事が物価上昇率を目標の2％へ引き下げるため、追加利上げが必要になる可能性に言及したことも金利上昇を意識させました。しかし、その後に実施された米30年国債入札では堅調な需要が確認され、長期債への買いが優勢となったことで、米10年債利回りは5.227％付近まで低下しています。債券価格と利回りは一般的に逆方向へ動くため、国債への買いが強まると利回りは低下します。また、長期金利の上昇は企業の資金調達コストを増やすだけでなく、将来利益を現在の価値へ割り引く際の評価にも影響することから、成長期待の高いハイテク株にとって逆風となる場合があります。
経済指標では、週間新規失業保険申請件数が19.7万件と、市場予想の20万件を下回りました。失業保険の新規申請件数が少ないことは、一般的には企業による人員削減が限定的であることを示す材料となり、今回も労働市場の底堅さを示す内容として受け止められました。ただし、雇用環境が堅調であればFRBが追加利上げを検討する余地を残すとも考えられ、株式市場にとって必ずしも一方向に好材料となるわけではありません。株価の変動に対する市場の警戒感を示すVIX恐怖指数は15.41へ上昇しましたが、依然として20を下回っており、極端な不安心理が広がっているとまではいえない水準です。企業業績への期待が残る一方、原油価格や金利の変化には引き続き注意が必要とみられます。
外国為替市場では、ドル円が一時158.37円まで上昇しました。市場予想を下回った新規失業保険申請件数や、原油高に伴う米国債利回りの上昇を受け、ドル買いが優勢となったためです。その後はトランプ大統領による対イラン攻撃を巡る発言や、堅調だった米国債入札を背景に長期金利が低下し、ドル円は157.52円まで反落した後、ニューヨーク市場では157.89円で取引を終えました。一般的に日米の金利差はドル円相場を左右する要因の一つであり、米国金利が上昇すればドル買いが意識されやすく、反対に金利が低下すればその動きが弱まる場合があります。米国市場ではAI関連企業の成長期待に対する評価に加え、中東情勢、原油価格、FRBの金融政策見通しが複雑に絡んでおり、今後は企業決算を通じてAI関連投資の収益性がどこまで裏付けられるかにも注目したいところです。
米国市場全体のまとめ｜AI関連株の売りと原油・金利の変動が交錯
- NYダウは51.77ドル高と小幅反発した一方、NASDAQは345.35ポイント安、S&P500は36.41ポイント安となり、AI関連株の下落が指数の方向感を分けた。
- OpenAIの年換算売上高が従来示唆されていた水準を下回るとの報道を受け、巨額のAI設備投資と収益性への懸念が強まり、ブロードコムやオラクル、エヌビディアなどが売られた。
- イランを巡る軍事的緊張と米国湾岸のハリケーンへの警戒から原油価格が上昇し、WTI原油先物11月限は90.76ドルとなったものの、米大統領の発言を受けて上げ幅を縮小した。
- 米10年債利回りは一時5.35％前後まで上昇したが、堅調な30年国債入札を受けて5.227％付近へ低下。新規失業保険申請件数は19.7万件と予想を下回り、追加利上げの可能性も意識された。
- ドル円は158.37円まで上昇した後、米長期金利の低下を背景に157.52円まで反落し、157.89円で終了。VIX指数は15.41へ上昇したものの、20を下回る水準にとどまった。
日本市場（10月9日）｜日経平均は3日続落、TOPIXは幅広い銘柄への買いで反発
9日の日本市場は、前日の米国市場でAI・半導体関連株が大きく下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行しました。米OpenAIの年換算売上高が従来報じられていた水準を下回るとの報道をきっかけに、米国ではエヌビディアやオラクルなどが売られ、その影響が日本のAI関連銘柄にも及んでいます。特にソフトバンクグループやキオクシアホールディングス、村田製作所などが下落し、日経平均の重荷となりました。一方、米国市場では長期金利の低下を受けて消費関連株などが買われており、日本市場でも一部の値がさ株の下落とは対照的に、幅広い銘柄へ買いが広がりました。
日経平均は前日比11.19円安の69,030.92円で取引を終え、3日続落となりました。一方、TOPIXは13.35ポイント高の4,104.81ポイントと反発しています。TOPIXは取引序盤に下落する場面があったものの、前場のうちにプラス圏へ浮上し、後場も堅調に推移しました。日経平均とTOPIXはどちらも日本株全体の動向を把握するための代表的な指数ですが、日経平均は株価の高い銘柄の影響を受けやすく、TOPIXは浮動株調整後の時価総額を基準に算出されるという違いがあります。そのため、指数への影響が大きい一部の銘柄が下落していても、幅広い企業の株価が上昇すればTOPIXが堅調に推移する場合があります。今回の両指数の値動きにも、そうした特徴が表れていました。
東証プライム市場の売買代金は概算で7兆8,454億円、売買高は22億9,519万株となりました。値上がり銘柄数は1,194銘柄、値下がり銘柄数は331銘柄となり、上昇した銘柄が全体の7割を超えています。業種別では33業種のうち25業種が上昇し、海運業、その他製品、サービス業、食料品、電気・ガス業が上昇率上位に並びました。反対に、銀行業、非鉄金属、小売業、ガラス・土石製品、医薬品は軟調でした。個別銘柄ではトヨタ自動車、東京海上ホールディングス、任天堂、リクルートホールディングスなどが買われ、日経平均の小幅安だけでは捉えきれない市場の底堅さが見られました。
半導体関連株の動向にも、銘柄ごとの差が表れています。朝方に売られていたアドバンテストや東京エレクトロンは、その後上昇へ転じて日経平均を下支えしました。ディスコやレーザーテック、太陽誘電にも買いが入り、米国のAI関連株安を受けながらも、国内の半導体・電子部品関連銘柄が一様に売られたわけではありません。一方、前日に決算を発表したファーストリテイリングは下落し、ソフトバンクグループとともに日経平均を押し下げています。日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄による押し下げ幅は合計約547円に達しており、一部の大型株が指数全体に及ぼす影響の大きさが際立ちました。こうした局面では、指数の前日比だけでなく、値上がり銘柄数や業種別の騰落にも目を向けることで、市場全体の強弱をより把握しやすくなります。
国内企業の個別材料では、2027年2月期の業績予想と配当予想を上方修正したローツェが大幅に上昇し、東証プライム市場の値上がり率トップとなりました。また、業績予想を上方修正した吉野家ホールディングスにも買いが入り、企業業績の改善を評価する動きが見られました。市場全体が米国のAI関連株安を意識するなかでも、個別企業の決算や業績見通しが株価を左右していることが分かります。さらに、この日は株価指数オプション10月物の特別清算指数（SQ）の算出日でもあり、SQ値は68,465円23銭だったとみられています。SQは株価指数先物やオプション取引の最終決済に用いられる特別清算指数で、算出日には関連する売買や持ち高調整が意識されることがあります。週明け12日が祝日となる3連休を控えていたこともあり、投資家の持ち高調整が意識されるなか、個別企業の業績と市場全体の資金の流れを見極める必要がありました。
日本市場全体のまとめ｜AI関連株の下落を幅広い銘柄への買いが補う
- 日経平均は11.19円安の69,030.92円と3日続落した一方、TOPIXは13.35ポイント高の4,104.81ポイントへ反発し、両指数で方向感が分かれた。
- 前日の米国AI関連株安が日本市場にも波及し、ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなどが下落。ファーストリテイリングを含む一部の大型株が日経平均を大きく押し下げた。
- 東証プライム市場では1,194銘柄が上昇し、33業種中25業種が値上がり。売買代金も7兆8,454億円に達し、指数の小幅安とは対照的に幅広い銘柄へ買いが入った。
- アドバンテストや東京エレクトロンは朝方の下落から上昇に転じ、ディスコやレーザーテックなども上昇。半導体関連でも銘柄によって異なる値動きとなった。
- 業績・配当予想を上方修正したローツェや、業績予想を引き上げた吉野家ホールディングスが買われた一方、10月物オプションSQの算出や3連休を控えた持ち高調整も意識された。
トレード銘柄｜デイトレードを見送り、単元未満株とETFを買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 563A GXNAS100Dカバコ
株 価： 1,060.0円
数 量： +1口
合 計： 32口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 3231 野村不動産ホールディングス
株 価： 849.8円
数 量： +10株
合 計： 150株 - 7013 IHI
株 価： 2,618.0円
数 量： +1株
合 計： 36株 - 7327 第四北越フィナンシャルグループ
株 価： 2,580.0円
数 量： +1株
合 計： 46株
売却銘柄
- なし
9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜不安定な相場でデイトレードを見送り、長期保有株の買い増しを継続
今週の日経平均は、5日に再び70,000円台へ上昇し、翌火曜日も終値で70,000円台を維持しました。しかし、その後は売りが優勢となって68,000円台まで下落する場面もあり、週前半の上昇から一転して不安定な値動きとなりました。指数が大きく上昇しているときは、個別株も高値圏にあるため、デイトレードで買いに入っても高値掴みになるのではないかという不安があります。反対に、相場が下落へ転じれば、今度は下げ止まらない銘柄を買ってしまう、いわゆる「落ちるナイフ」を掴むことへの警戒感が強まります。上昇局面でも下落局面でもエントリーしにくい心理が働き、今週は積極的にデイトレードを行う気持ちにはなれず、様子を見ることにしました。
一方、長期保有を目的とした単元未満株については、短期的な値動きだけで判断するのではなく、買い増しの機会として捉えています。そのなかで今週、特に購入数量が多かったのが野村不動産ホールディングスです。不動産業は一般的に借入を活用して事業を進めることが多く、金利が上昇すると資金調達コストの増加や不動産需要への影響が懸念されやすくなります。現在は相場全体の地合いも良くなく、利上げによる不動産業への逆風もあるため、決して積極的に買われやすい環境とはいえません。それでも、配当利回りが5％を超える水準になっていることに加え、今期の業績も良好だと判断しており、私は買い増しを進めています。
ただし、長期投資だからといって、株価が下落するたびに無制限に購入を続けてよいわけではありません。長期金利の上昇は不動産業だけでなく、株式市場全体にとっても逆風となりやすく、今後さらに株価が調整する可能性も考慮する必要があります。野村不動産ホールディングスについては、配当利回りや業績を評価しているものの、どこまで買い進めるべきなのかは引き続き悩ましいところです。短期的な株価変動に振り回されすぎないようにしながらも、日々の値動きと金利環境を確認し、買い増しのペースを考えていきたいと思います。
2026年10月第2週の実現損益
2026年の10月の収支報告楽天証券
デイトレの合計収支（10月5日～10月10日）：0円
10月の合計収支：0円
SBI証券
スイングの合計収支（10月5日～10月10日）：+200円
10月の合計収支：+2,930円
配当・分配金（楽天+SBI）：0円
トータル収支：+2,930円
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