【投資記録】日経平均1253円安なのに7割超が上昇！なぜ株価に明暗が分かれた？｜10月13日の投資記録

日経平均株価が1,253円も下落したのに、東証プライム市場では7割超の銘柄が上昇したのはなぜでしょうか。10月13日の日本市場では、半導体関連の大型株に売りが集中する一方、エネルギーや金融など幅広い業種が買われ、日経平均とTOPIXの方向性が分かれました。その背景には、指数の算出方法の違いもあります。

前日の米国市場では、中国半導体メーカーとの競争激化懸念から半導体株が下落。さらに中東情勢の緊迫化による原油高も重なり、日本市場でも業種ごとの株価に明暗が生じました。日経平均の下落理由だけでなく、なぜ多くの個別株が上昇したのかを、指数への寄与度や資金の流れから振り返ります。

こうした相場のなか、ポートフォリオでは堅調な銘柄が多く、安藤・間、トライアルホールディングス、野村不動産ホールディングス、IHIの4銘柄を買い増しました。特に安藤・間については、受注残高や業績見通しを確認したうえで追加投資を判断しています。銘柄名に設定したリンクからは、関連する過去の取引記録も確認できます。

2026年10月13日の市況｜日経平均1253円安でも7割超が上昇、半導体株安と資金循環で明暗

米国市場（10月12日）

10月12日の米国株式市場は、主要3指数が高安まちまちとなりました。

NYダウは前営業日比195.60ドル高の51,850.55ドルと3営業日続伸。一方、S&P500とナスダック総合指数は反落し、半導体関連株を中心に売りが広がりました。

中国メーカーの技術開発進展を受けた半導体市場の競争激化懸念に加え、中東情勢の緊迫化による原油高が投資家心理の重荷となっています。

その一方で、今週から本格化する米主要企業の決算発表への期待は根強く、業種によって株価の方向性が分かれました。

半導体関連株が下落、中国メーカーとの競争激化を警戒

ハイテク株では、半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となりました。

中国の半導体メーカーによる次世代DRAM技術の開発進展が報じられ、メモリー市場での競争激化や価格競争への懸念が強まっています。

こうした見方からマイクロン・テクノロジーなどが下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は約2.7%安となりました。

半導体関連株はAI需要の拡大を背景に高い成長期待を集めてきましたが、需要の増加が必ずしも企業の利益拡大に直結するとは限りません。

競合企業の技術力向上や生産能力の拡大によって供給競争が激しくなれば、製品価格や利益率が圧迫される可能性があります。

市場ではAI関連需要の成長性に加え、その恩恵を各企業がどの程度収益として取り込めるのかが改めて意識されています。

中東情勢の緊迫化で原油高、インフレへの警戒が強まる

中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりも、米国株式市場の上値を抑える要因となりました。

サウジアラビアの首都リヤドにある国際空港への攻撃を受け、トランプ大統領がイエメンのフーシ派との戦闘に参加する可能性に言及。紛争の拡大によって原油供給が混乱するとの懸念が広がりました。

WTI原油先物は前営業日比1.89ドル高の1バレル93.74ドルで取引を終え、エネルギー価格の上昇が続いています。

原油高は資源開発企業にとって収益改善の追い風となる一方、輸送費や製造コストの増加を通じて幅広い企業の利益を圧迫する要因です。

さらに、エネルギー価格の上昇が物価全体に波及すれば、インフレ鈍化が遅れ、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策にも影響を及ぼす可能性があります。

特に金利上昇の影響を受けやすい成長株にとっては、企業業績だけでなく金融政策の見通しも重要な判断材料となります。

NYダウは3日続伸、エネルギー・生活必需品株が堅調

ハイテク株が軟調となる一方、エネルギーや生活必需品などには買いが入りました。

S&P500の業種別では、エネルギーが1.48%高、生活必需品が1.22%高となったのに対し、情報技術は0.90%安、一般消費財は0.73%安と下落しています。

個別銘柄では、投資判断の引き上げを受けたセールスフォースが約2.1%上昇。コカ・コーラやウォルマート、シェブロンなども買われ、NYダウを支えました。

また、マイクロソフトはAI向け半導体の開発計画が材料視され、約1.1%上昇しています。

半導体関連株の下落が目立つなかでも、すべてのハイテク株が売られたわけではなく、個別材料や収益見通しによって評価が分かれました。

米大手銀行の決算とインフレ指標が今後の焦点

今週はJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手金融機関を皮切りに、2026年7～9月期の企業決算発表が本格化します。

金融機関では金利環境の変化が利ざやや貸出需要に与える影響が注目されるほか、企業全体では原油高によるコスト増加をどの程度吸収できているのかが重要です。

また、米消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など、インフレ動向を判断する経済指標の発表も予定されています。

物価上昇圧力の高止まりが確認されれば、FRBの金融緩和に対する期待が後退し、米国債利回りの上昇を通じて株価の重荷となる可能性があります。

なお、12日はコロンブスデーの祝日に伴い米国債市場が休場となり、債券市場から新たな方向性を確認しにくい状況でした。

今後は企業決算による収益面の裏付けと、経済指標を受けた金利動向が相場を左右すると考えられます。

米国市場のまとめ

米国市場では、AI関連の成長期待が維持される一方、半導体市場の競争環境や原油高によるコスト増加が新たな懸念材料となっています。

企業決算で収益力が確認されるか、インフレ指標が金融政策の見通しを変えるかによって、今後の物色対象にも変化が生じる可能性があります。

日本市場（10月13日）

10月13日の日本株式市場は、日経平均株価が前営業日比1,253円40銭安の67,777円52銭となり、4営業日続落しました。

しかし、東証プライム市場では値上がり銘柄が全体の約73%を占め、TOPIXも小幅に反発しています。

日経平均が1,200円を超える大幅安となったにもかかわらず、多くの銘柄が上昇した理由は、指数への影響が大きい一部の半導体関連株に売りが集中したためです。

一方、海運、エネルギー、商社、金融などには買いが入り、指数と個別株の動きが大きく異なる相場となりました。

日経平均1253円安なのに7割超が上昇した理由

日経平均が大幅に下落した一方、TOPIXは前営業日比0.14%高の4,110.67ポイントと反発しました。

東証プライム市場では値上がり銘柄が1,140銘柄となり、全体の約73%を占めています。値下がり銘柄は380銘柄にとどまり、個別株では買いが優勢でした。

この違いを理解するうえで重要なのが、日経平均とTOPIXの算出方法です。

日経平均は225銘柄の株価を基に算出される株価平均型の指数であり、株価水準の高い銘柄ほど指数への影響が大きくなる傾向があります。

一方、TOPIXは東証プライム市場を中心とする幅広い銘柄を対象とした、浮動株調整後の時価総額加重型指数です。

そのため、一部の値がさ株が大幅に下落しても、他の多くの銘柄が上昇すれば、日経平均とTOPIXの方向性が異なる場合があります。

この日は半導体関連の大型株が日経平均を大きく押し下げる一方、東証33業種のうち26業種が上昇しました。

日経平均の下落率だけを見ると日本株全体が弱いように感じられますが、実際には業種によって投資家の評価が大きく分かれていたことが分かります。

半導体関連株が急落、3銘柄で日経平均を約1110円押し下げ

東京市場は、前日の米国市場で半導体関連株が売られた流れを受け、朝方から下落して始まりました。

日経平均は前営業日比466円安で寄り付き、その後も下落幅を拡大。午前10時56分には67,058円56銭まで下落し、一時1,972円安を記録しました。

中国の半導体メーカーである長鑫存儲技術（CXMT）の次世代DRAM技術の開発進展を受け、半導体メモリー市場での競争激化が警戒されています。

個別銘柄では、キオクシアホールディングスが13%を超える大幅安となりました。

東京エレクトロンは6.74%安、ソフトバンクグループは8.21%安、アドバンテストも3.55%安と、指数への影響が大きい銘柄がそろって下落しています。

日経平均へのマイナス寄与度は、東京エレクトロンが約450円、ソフトバンクグループが約399円、アドバンテストが約261円に達しました。

この3銘柄だけで約1,110円の押し下げ要因となり、日経平均の下落幅の大部分を占めた計算です。

もっとも、日経平均は67,000円台前半で下げ渋り、後場には下落幅を縮小しました。

今後はAI関連需要の成長性だけでなく、半導体メーカー各社の競争力や利益率、受注動向が株価の評価を左右すると考えられます。

半導体株から他業種へ資金が移動、セクターローテーションの兆し

半導体関連株に売りが集中する一方、海運、エネルギー、商社、金融など幅広い業種には買いが入りました。

このように、投資家の資金がある業種から別の業種へ移動する動きを「セクターローテーション」と呼びます。

株式市場では景気や金利、企業業績の見通しによって有利と考えられる業種が変化し、資金の流れもそれに応じて移り変わります。

この日の市場では、AI・半導体関連株の調整が進む一方、原油高の恩恵を受ける資源関連株や、業績の安定性が意識される銘柄が選好されました。

ただし、1日の値動きだけで本格的なセクターローテーションが始まったと判断することはできません。今後も同様の資金移動が続くかを確認する必要があります。

原油高でエネルギー・海運株が堅調、金融株にも買い

中東情勢の緊迫化を背景とする原油高は、日本市場でも業種ごとの株価に影響を与えました。

資源開発企業には原油価格の上昇による収益改善期待がある一方、燃料費の増加が負担となる企業もあり、エネルギー価格の変動がすべての銘柄に同じ影響を与えるわけではありません。

海運株では、中東地域の輸送ルートを巡る混乱や運賃上昇への思惑が買い材料となりました。

商社株では三菱商事や伊藤忠商事が上昇し、金融株でも三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする3メガバンクがそろって堅調に推移しています。

銀行株については、日銀が公表した銀行貸出統計も材料視されました。

金利上昇は銀行の利ざや改善につながる可能性がある一方、預金金利などの調達コストも増加するため、収益への影響は各行の事業構造によって異なります。

今後は資金の流入だけでなく、その背景にある企業業績の変化にも注目する必要があります。

好決算や株主還元を評価、個別材料への買いが継続

業種間の資金移動に加え、企業固有の好材料を評価する動きも見られました。

ファーストリテイリングは2.15%高となり、日経平均を約163円押し上げています。リクルートホールディングスやトヨタ自動車も上昇し、指数の下落を一部緩和しました。

竹内製作所は後場に自社株買いを発表したことが好感され、約5%上昇。前週末に決算を発表した安川電機も堅調でした。

また、業績予想の上方修正や増配を発表した古野電気にも買いが集まっています。

東証プライム市場の売買代金は約7兆9,640億円となり、活発な取引が行われました。

市場全体の方向性が不安定な局面でも、業績改善や株主還元の強化が確認できる企業には資金が向かっており、個別銘柄の選別が進んでいます。

今後の焦点は半導体株の下げ止まりと資金循環の持続性

日経平均の方向性を考えるうえでは、指数への影響が大きい半導体関連株の動向が重要です。

半導体関連株が下げ止まれば指数の回復につながる可能性がある一方、競争激化によって業績見通しが悪化すれば、調整が長期化することも考えられます。

また、他業種への資金移動が一時的なものにとどまるのか、相場の物色対象が変化する兆しなのかも注目されます。

今後は米国半導体株の動向に加え、企業決算、原油価格、為替相場、日米の金融政策が重要な判断材料となります。

日本市場のまとめ

10月13日の日本市場は、日経平均の大幅下落が必ずしも市場全体の弱さを示すわけではないことが鮮明となりました。

指数を構成する銘柄の特徴や業種別の値動きを確認することで、株価の下落が市場全体に広がっているのか、それとも特定の銘柄に集中しているのかを判断しやすくなります。

トレード銘柄｜安藤・間など4銘柄を買い増し、楽天証券ではカバコを積み立て

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

• 563A　GXNAS100Dカバコ
  株　　価：　1,060.0円
  数　　量：　+1口
  合　　計：　33口

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• 141A　トライアルホールディングス
  株　　価：　3,605.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　24株
• 1719　安藤・間
  株　　価：　1,718.5円
  数　　量：　+5株
  合　　計：　55株
• 3231　野村不動産ホールディングス
  株　　価：　848.0円
  数　　量：　+10株
  合　　計：　160株
• 7013　IHI
  株　　価：　2,571.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　37株

売却銘柄

• なし

9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜指数の急落に惑わされず、安藤・間の受注残を確認して買い増し

本日は日経平均が大幅に下落したものの、ポートフォリオでは堅調に上昇した銘柄が多数を占めました。

こうした状況のなか、SBI証券ではトライアルホールディングス、安藤・間、野村不動産ホールディングス、IHIの4銘柄を買い増しています。

特に久しぶりの購入となった安藤・間については、昨日までの3連休を利用し、現在の株価水準で追加投資すべきか検討していました。

建設業を取り巻く環境は、金利上昇や資材価格の高止まり、人件費の増加など、必ずしも楽観できるものではありません。

安藤・間の株価も直近高値から下落していますが、値下がりしたという理由だけで買い増すことは避けたいと考えています。

そこで改めて確認したのが、受注残高と今後の業績見通しでした。

建設業では、受注残高が将来の売上高を見通すうえで重要な指標となります。ただし、受注が積み上がっていても、工事原価の上昇や採算性の悪化によって利益が伸び悩む可能性があるため、受注量だけでなく収益性も確認する必要があります。

これらを踏まえて検討した結果、現時点では追加投資が可能な水準にあると判断し、5株を購入しました。

もっとも、来月には決算発表を控えており、受注動向や利益率、通期業績の見通しによっては投資判断を見直す必要があります。

そのため、決算発表までは一度に買い進めず、株価の動きと新たな業績情報を確認しながら、慎重に対応する方針です。