【投資記録】米長期金利上昇で日経平均7万円割れ、TOPIX再編にも注目｜10月8日の投資記録

前日の米国市場では、原油価格の上昇によるインフレ懸念と米長期金利の高止まりが重荷となり、主要3指数がそろって下落しました。S&P500が過去最高値を更新するなど上昇基調が続いていたものの、金利上昇への警戒から利益確定売りが広がり、NYダウは5営業日ぶりに反落しています。

こうした流れを引き継いだ10月8日の日本市場でも、半導体関連を中心に主力株への売りが強まり、日経平均は前日比993.60円安の69,042.11円で取引を終えました。また、前日に発表されたTOPIXの構成銘柄見直しも注目されており、今後の指数連動資金の動向や個別銘柄への影響が気になるところです。

この日の下落を受けて楽天証券のNISA口座でヒューリックと東京海上ホールディングスを買い増したほか、SBI証券でも複数銘柄を少量ずつ購入しました。今回は、米国の金利動向から日本株の下落につながった市場環境を整理しながら、TOPIX再編の内容と実際の投資記録を振り返ります。

2026年10月8日の市況｜米長期金利への警戒で日米株安、日経平均は70,000円割れ

米国市場（10月7日）｜原油高と米長期金利上昇を警戒、主要3指数が反落

7日の米国市場は、中東情勢を背景とした原油価格の上昇と米長期金利の高止まりが投資家心理を圧迫し、主要3指数がそろって下落しました。NYダウは前日比341.41ドル安の51,179.87ドルと5営業日ぶりに反落し、NASDAQは61.19ポイント安の27,538.69ポイント、S&P500は17.16ポイント安の7,801.77ポイントで取引を終了しています。前日にはS&P500が過去最高値を更新するなど、米国株は堅調な上昇を続けていましたが、この日は金利上昇への警戒から利益確定売りが優勢となりました。特に景気敏感株や資本財関連銘柄の下落が目立ち、キャタピラーなどがNYダウを押し下げた一方、取引終盤には原油価格と米長期金利が落ち着いたことで、主要指数はいずれも日中の安値から下げ幅を縮めています。

市場で警戒された材料の一つが、イランによるホルムズ海峡でのタンカー攻撃です。10月に入ってから少なくとも9件の攻撃が報告されており、原油輸送の要衝である同海峡の安全性に対する不安が強まりました。原油価格が上昇すると、ガソリンなどのエネルギー価格だけでなく、企業の輸送費や製造コストにも影響が及びやすく、物価全体を押し上げる要因となる場合があります。そのため、原油供給への懸念は米国のインフレ圧力が再び強まる可能性として意識されました。ただ、その後は国際エネルギー機関（IEA）による石油備蓄放出への対応や、中東からの原油供給が比較的底堅く推移していることが材料視され、原油価格は反落しました。WTI原油先物は前日比1.16ドル安の1バレル88.28ドルで取引を終えており、朝方に強まったインフレ懸念もやや和らいでいます。

原油価格の動向とともに株式市場の重荷となったのが、米国債利回りの上昇です。米10年債利回りは一時5.36％付近まで上昇し、2002年以来の高水準を記録しました。背景にはエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念に加え、米国の財政赤字や国債増発に伴う債券需給の悪化に対する警戒があります。一般的に債券価格と利回りは逆方向に動くため、国債への売り圧力が強まると利回りは上昇しやすくなります。また、長期金利の上昇は企業の資金調達コストを押し上げるだけでなく、将来の利益成長を重視して評価されるグロース株の割高感にもつながるため、株式市場にとって無視できない材料です。

もっとも、米10年債入札では堅調な需要が確認され、その後は金利上昇への警戒感が後退しました。米10年債利回りは前日比0.012ポイント上昇の5.288％と、日中に付けた高水準から低下しています。一方、市場の不安心理を示すVIX恐怖指数は前日比0.07ポイント上昇の15.08となりました。VIXはS&P500のオプション価格から算出される予想変動率を示す指数で、一般的には数値が高いほど株価変動に対する警戒が強いと受け止められます。この日は主要株価指数が下落したものの、VIXの上昇は限定的であり、株価の下落幅と比較すると市場全体の警戒感が急激に高まったわけではありませんでした。

金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が注目されました。議事要旨では、19人の委員全員が9月の利上げを支持していたことが明らかとなり、多くの参加者がエネルギー価格の上昇に伴うインフレ圧力への対応を重視していたことが示されています。さらに、大半の参加者は年末までに追加利上げが適切となる可能性を指摘しており、FRBが引き続き物価の安定を重視している姿勢が確認されました。政策金利の引き上げは一般的に借入金利や債券利回りにも影響し、企業活動や株式の評価に波及するため、金融政策の方向性は投資家にとって重要な判断材料となります。ただ、市場が織り込む10月の追加利上げ確率は17.2％程度にとどまっており、今回の議事要旨公表による株価への影響は限定的でした。

為替市場では、米長期金利の上昇を受けて一時ドル買いが優勢となり、ドル円は158.40円まで上昇しました。しかし、原油価格の反落や米国債入札の好調な結果を受けて長期金利が低下すると、ドル買いの勢いも弱まり、157.92円まで押し戻されています。一般的に日米の金利差が拡大すると、相対的に金利の高い通貨が選好されやすくなりますが、為替市場では金融政策の先行きや経済情勢など複数の材料が同時に影響します。米国の金融政策だけでなく、日本銀行の追加利上げを巡る思惑もあることから、今後も日米金利差に対する市場の見方が重要になりそうです。

個別銘柄では景気敏感株や資本財関連が売られる一方、半導体関連の一部には買いが入りました。マイクロン・テクノロジーはアナリストによる目標株価の引き上げを受けて上昇しており、主要指数が下落するなかでも個別材料によって株価の方向性が分かれています。市場の関心は今後本格化する7～9月期の企業決算にも向かっており、特にAI関連投資の拡大が企業収益にどの程度結びついているのかが注目されています。米国株が高値圏にあるなか、原油価格や長期金利の変動を企業業績の成長が吸収できるかどうかも、今後の株価を考えるうえで重要なポイントになりそうです。

米国市場全体のまとめ｜主要3指数が下落、原油・金利・金融政策が焦点

日本市場（10月8日）｜日経平均993円安で70,000円割れ、TOPIX構成銘柄見直しにも注目

8日の日本市場は、前夜の米国株安と米長期金利の上昇を受けて主力株を中心に売りが広がり、日経平均は前日比993.60円安の69,042.11円で取引を終えました。節目となる70,000円を割り込み、前日から続いていた利益確定売りがさらに強まっています。米国では金利の先高観から株式の割高感が意識されており、日本市場でも海外投資家による株価指数先物や大型株への売りが優勢となりました。また、米国とイランの停戦協議が進展していないとの見方も相場の重荷となり、直近までの急騰に伴う過熱感が改めて意識されたようです。

TOPIXも前日比62.65ポイント安の4,091.46ポイントと続落し、日経平均だけでなく幅広い銘柄に売りが及びました。東証プライム市場の値上がり銘柄は327銘柄にとどまり、値下がりは1,182銘柄、変わらずは41銘柄となっています。売買代金は概算7兆6,133億円、売買高は23億2,915万株に達し、前日に続いて活発な売買が行われました。日経平均は一部の値がさ株の影響を受けやすい株価平均型の指数である一方、TOPIXは浮動株調整後の時価総額を基に算出されるため、両指数を比較すると大型株の動向と市場全体の広がりを把握しやすくなります。今回は両指数がそろって下落したうえ、値下がり銘柄数も値上がり銘柄数を大きく上回り、市場全体で売りが優勢だったことが分かります。

業種別では東証33業種のうち上昇したのが7業種にとどまり、非鉄金属やガラス・土石製品、銀行業などが下落率上位となりました。一方、海運業やサービス業、ゴム製品、陸運業などには買いが入り、すべての業種が同じ方向へ動いたわけではありません。一般的に金利や原油価格の変動が企業収益へ与える影響は業種によって異なり、原材料費や輸送費の負担、資金調達の構造などによっても株価への影響は変わります。そのため、主要指数の下落率だけで市場を判断するのではなく、どの業種が売られ、どこに資金が向かっているのかを確認することも重要です。

個別銘柄では、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、TDK、アドバンテスト、イビデンなど、AI・半導体関連を中心とする値がさ株の下落が目立ちました。ソフトバンクグループは日経平均を218.44円、東京エレクトロンも156.75円押し下げるなど、主力銘柄への売りが指数全体に大きく影響しています。対照的にリクルートホールディングスやKDDI、トレンドマイクロは上昇し、相場を下支えしました。直近の上昇による利益確定売りに加えて、週末の特別清算指数（SQ）算出を控えた持ち高調整も警戒されており、先物やオプション取引の影響を含めた値動きに注意が必要な局面となっています。

国内市場独自の材料として注目されたのが、10月7日の取引終了後に日本取引所グループが発表したTOPIXの構成銘柄見直しです。今回の再編では、スタンダード市場とグロース市場から新たに35銘柄が追加される一方、新基準を満たさない683銘柄が移行措置の対象となりました。移行措置の対象銘柄については、四半期ごとに8段階で指数内のウエイトが引き下げられ、原則として2028年7月末に除外される予定です。ただし、2027年10月の再評価で基準を満たした銘柄についてはウエイトの引き下げが停止されるため、683銘柄すべての除外が現時点で確定しているわけではありません。

TOPIXの見直しは、流動性や浮動株時価総額を重視することで、株価指数としての投資対象機能を高めることを目的としています。浮動株時価総額とは、市場で実際に売買される可能性のある株式を基に算出した時価総額で、安定株主などが保有する流通しにくい株式を調整したものです。指数に連動する投資信託やETFでは、構成銘柄や組入比率の変更に合わせて保有株式を調整する必要があるため、新規採用銘柄への資金流入や移行措置銘柄に対する売り需要が注目されます。ただし、今回の見直しは段階的に進む仕組みであり、発表翌日の日本市場全体の下落をTOPIX再編だけで説明することはできません。今後は指数連動資金の売買が、個別銘柄の株価や需給にどのような影響を与えるかを確認する必要がありそうです。

国内の経済・需給面では、8日に発表された8月の経常収支が4兆620億円の黒字となり、海外投資家による前週の国内株式売買も2兆1,919億円の買い越しとなりました。経常収支は海外との財やサービスの取引、投資収益などを含む指標であり、日本経済の対外的な資金の流れを確認する材料の一つです。また、海外投資家の売買動向は日本株の需給を考えるうえで重要ですが、前週の買い越しがそのまま当日の株価上昇につながるとは限りません。この日は国内に関する材料が確認されたものの、米長期金利や中東情勢への警戒、主力株の利益確定売りが上回りました。

今後は米国の金利動向や企業決算に加え、TOPIX再編による中長期的な資金の流れにも注目が集まりそうです。大型株への資金集中が続くのか、それとも企業業績や流動性を評価した個別銘柄への選別が進むのか。短期的な市場の値動きと指数構成の変化を分けて考えることが、日本株の投資環境を整理するうえでも重要になってきそうです。

日本市場全体のまとめ｜主力株安とTOPIX再編、今後の資金循環が焦点

トレード銘柄｜相場下落を受けてNISAとSBI証券で複数銘柄を買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

• 563A　GXNAS100Dカバコ
  株　　価：　1,075.0円
  数　　量：　+1口
  合　　計：　31口

NISA口座

• 3003　ヒューリック
  株　　価：　1,656.0円
  数　　量：　+5株
  合　　計：　20株
• 8766　東京海上ホールディングス
  株　　価：　516.0円
  数　　量：　+10株
  合　　計：　25株

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• 141A　トライアルホールディングス
  株　　価：　3,715.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　23株
• 3231　野村不動産ホールディングス
  株　　価：　838.5円
  数　　量：　+10株
  合　　計：　140株
• 7013　IHI
  株　　価：　2,618.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　35株
• 7327　第四北越フィナンシャルグループ
  株　　価：　2,653.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　45株

売却銘柄

• なし

9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜日経平均70,000円割れで買い増し、購入銘柄の広がりを振り返る

本日の日経平均は大幅に下落し、節目として意識していた70,000円を割り込んで取引を終えました。6月にも70,000円台まで上昇したものの、その水準では売りに押し戻されており、今回も同様に上値の重さが見られます。当時と現在ではマクロ環境をはじめとする外部要因が異なるため、単純に同じ値動きになるとは考えていませんが、今後の上昇を期待するうえでは70,000円台を維持できるかどうかが一つのポイントになりそうです。現時点では、しばらくレンジ相場が続く可能性もあると考えています。

こうした市場環境のなか、楽天証券ではデイトレードを行わず、値下がりしていたヒューリックと東京海上ホールディングスをNISA口座で買い増しました。SBI証券でもポートフォリオの大半の銘柄が下落していたため、追加購入の機会と捉え、複数の銘柄を少量ずつ購入しています。ただ、個々の購入数量は少ないものの、結果として買い増しの対象をやや広げすぎたのではないかという思いもあります。下落局面で購入機会を探すことと、買い増す銘柄を絞り込むことのバランスについては、改めて考える必要がありそうです。

今回の買い増しで特に注目しているのが、単元未満株で1株を追加購入したトライアルホールディングスです。同社は前日に発表されたTOPIX構成銘柄の見直しで新たな採用対象となっており、今後の指数連動資金の流入にも期待しています。TOPIXへの新規採用が必ず株価上昇につながるわけではありませんが、構成銘柄の変更に伴う需給への影響は気になるところです。今回の追加購入も、こうした資金流入の可能性が今後の株価上昇につながることを期待した判断でした。

日経平均が70,000円を維持できずに下落した一方、TOPIX再編によって個別銘柄の需給にも変化が生じる可能性があります。私自身は今回の下落を買い増しの機会として活用しましたが、購入対象が広がったことへの反省も残りました。今後は日経平均の節目を巡る値動きに加え、今回購入した銘柄の推移やTOPIX再編による資金の流れを確認していきたいと思います。