【投資記録】S&P500・NASDAQ最高値、日本株は半導体株中心に反落｜10月7日の投資記録

S&P500とNASDAQがそろって最高値を更新した翌日に、なぜ日本市場では半導体株を中心に売りが広がり、日経平均は反落したのでしょうか。米国株が堅調に推移していても、日本株が同じ方向へ動くとは限りません。10月7日は、前夜の米国市場と国内市場の温度差が表れた一日となりました。

米国では長期金利の上昇がいったん落ち着き、AI関連への期待も続いたことで主要3指数が上昇しました。一方、日本市場では直近までの急ピッチな株価上昇から利益確定売りが出やすく、半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。日経平均は648.27円安の70,035.71円まで下落し、TOPIXも反落するなか、私は野村不動産ホールディングスと第四北越フィナンシャルグループを買い増しています。

この記事では、米国市場から日本市場へつながる一日の流れに加え、楽天証券でのデイトレード、SBI証券でのスイングトレードの売買内容、その日の判断や振り返りをまとめています。なお、本文内で取引した銘柄の「銘柄名」には、それぞれの過去の取引記録を確認できる記事へのリンクを設定しています。過去の売買もあわせて振り返りながら、その日の相場をどう見て、どのように投資判断を更新していくのか、一緒に確認していければと思います。

2026年10月7日の市況｜米国株は最高値更新も日経平均は利益確定売りで反落

米国市場（10月6日）｜金利上昇一服とAI期待でS&P500・NASDAQが最高値更新

6日の米国市場では主要3指数がそろって上昇しました。NYダウは前日比253.38ドル高の51,521.28ドルと4日続伸し、S&P500は44.98ポイント高の7,818.93、NASDAQは122.48ポイント高の27,599.79で取引を終了。S&P500とNASDAQはいずれも最高値を更新しました。前日まで株式市場の重荷となっていた米長期金利や原油価格の上昇がいったん落ち着いたことに加え、AI関連企業への成長期待が引き続き強く、ハイテク株を中心に買いが入りやすい地合いとなっています。

債券市場では、米10年債利回りが5.276％と前日から0.031ポイント低下しました。前日には2002年以来の高水準まで上昇していたことから、金利上昇への警戒感がいったん和らいだことが株式市場の追い風となりました。一般的に金利が上昇すると、将来の利益を現在価値へ割り引く際の割引率も高くなるため、将来の成長を織り込んで評価されるグロース株には逆風となりやすい傾向があります。そのため、金利上昇が一服したことは、AIやハイテク関連など成長期待の高い銘柄にとって安心材料になりやすいと考えられます。

原油市場では、WTI原油先物が89.44ドルと前日比0.01ドル高で取引を終えました。ただし取引時間中には原油価格が弱含む場面もあり、それまで意識されていたエネルギー価格上昇によるインフレ再加速への懸念はやや後退しています。G7が緊急石油備蓄の放出で合意したことや、中東からの供給が想定以上に維持されていることも、原油価格の上昇を抑える材料となりました。原油価格の上昇は一般的に企業の燃料費や物流費、原材料費などを押し上げる可能性があるため、株式市場ではインフレや企業収益への影響を考えるうえでも注目される材料です。

経済指標では、8月の米貿易赤字が前月比13.7％増の約1,056億ドルへ拡大しました。輸入が過去最高となり、米国内需要の強さを示す内容だった一方、輸入の増加が物価上昇圧力につながる可能性も意識されています。ただ、市場では10月のFOMCで追加利上げが行われるとの見方は後退しており、CMEのFedWatchでは利上げ確率が19.4％まで低下しました。前週には50％を超えていたことから、弱めの雇用指標や原油価格の落ち着きを受け、市場がFRBによる連続利上げに対して慎重な見方へ傾いていることがうかがえます。今後は9月FOMC議事録を通じて、FRBが追加利上げについてどの程度積極的な姿勢を維持しているのかが注目されそうです。

企業関連では、AI需要を背景とした成長期待が引き続き相場を支えました。半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは、データセンター向け半導体の需要拡大を背景に2028年の売上高見通しを引き上げたことが好感されました。AMDもAI向け半導体需要への対応として、2027年に供給を大幅に増やす方針を示しています。さらに、アルファベットがコンステレーション・エナジーと大規模な電力供給契約を結んだことも、AIデータセンターへの投資拡大を象徴する材料として注目されました。来週から本格化する7～9月期決算では、こうしたAI関連投資が実際の企業業績にどの程度反映されているのかが、今後の相場を見るうえで重要になりそうです。

市場の警戒感を示すVIX恐怖指数は15.01と前日から0.51ポイント低下しました。株価指数が最高値圏まで上昇するなかでもVIXは比較的落ち着いており、投資家のリスク回避姿勢は後退しています。ただし、米10年債利回りは低下したとはいえ5％を大きく上回る水準にあり、金利そのものが低いわけではありません。今後のインフレ指標やFRBの金融政策見通しを受けて長期金利が再び上昇する場合には、高いバリュエーションとなっている成長株への影響も意識しておきたいところです。

為替市場では、ドル円が1ドル158.10円前後で取引を終え、前営業日から約0.19円の円安となりました。米長期金利の低下を受けてドルは主要通貨に対してやや弱含みましたが、円に対しては依然としてドル高・円安基調が続いています。ニューヨーク市場では158円台前半で推移し、日本時間7日朝のシドニー市場でも158円台前半を維持しました。米国の追加利上げ観測が後退する一方、日本側でも急速な金融引き締めへの期待が高まっていないことから、ドル円は高値圏で方向感を探る動きとなっています。

米国市場全体のまとめ｜最高値更新を支えた金利低下とAI関連への期待

日本市場（10月7日）｜日経平均は半導体株の利益確定売りで3日ぶり反落

前夜の米国市場では、S&P500とNASDAQがそろって過去最高値を更新しました。原油価格が落ち着いたことに加え、米長期金利の低下やAI関連への期待が株価を支え、NASDAQは5営業日続伸。こうした米国株高は7日の日本市場でも朝方の投資心理を支えましたが、国内では前日までの急ピッチな株価上昇に対する警戒感も強く、AI・半導体関連を中心に利益確定売りが広がりました。直近の上昇をけん引してきた銘柄への売りが重く、米国株高をそのまま引き継いで上昇を続ける展開にはなりませんでした。

日経平均は前日比648.27円安の70,035.71円で取引を終え、3営業日ぶりに反落しました。TOPIXも29.45ポイント安の4,154.11ポイントで終了しています。TOPIXは朝方にそれまでの最高値を上回る場面があったものの、その後は売りに押され、安値圏で取引を終えました。日経平均は直近5営業日で5,000円を超えて水準を切り上げていたため、高値圏では利益を確定する動きが出やすくなっていたとみられます。さらに、9日にオプションSQの算出を控えていることも、積極的な買いを抑える一因となりました。

東証プライムの売買代金は概算で7兆6,713億円、売買高は23億3,090万株でした。値上がり銘柄は526銘柄だったのに対し、値下がり銘柄は972銘柄と下落銘柄が大きく上回っています。日経平均だけでなく、個別銘柄を見ても売りが優勢だったことが分かる内容です。一方ですべての業種が一方向に売られたわけではなく、業種や銘柄によって資金の向かう先には違いが見られました。

業種別では銀行業が下落率トップとなり、非鉄金属、証券業、鉄鋼、鉱業なども軟調でした。銀行業は2.05％安、非鉄金属は1.71％安、鉄鋼は1.33％安となり、TOPIXの下押しにつながる業種も目立っています。その一方で、電力・ガス業、ゴム製品、情報・通信業、食料品、不動産業などは上昇しました。指数全体が下落している局面でも業種ごとの強弱は異なるため、指数だけではなくセクターごとの資金の動きを確認することも、市場全体の流れを把握するうえでは重要になります。

個別では、ディスコ、KOKUSAI ELECTRIC、キオクシアHD、東京エレクトロン、スクリーンHD、TDKなど半導体・電子部品関連の一角が売られました。直近まで相場をけん引していたAI・半導体関連株に利益確定の動きが広がった一方、太陽誘電、富士通、NEC、ソフトバンクグループ、レーザーテックなどには買いが入り、同じハイテク関連でも銘柄ごとに値動きが分かれています。米国市場ではAI関連への期待が株価を支えていましたが、日本市場では直近の上昇幅や個別銘柄の位置によって強弱が分かれた点が印象的でした。

国内では長期金利の高止まりも意識され、株価の高い成長株などに対して慎重な姿勢が強まりました。一般的に金利上昇は企業の資金調達コストの上昇につながる可能性があるほか、将来の利益への期待が株価へ大きく反映されている成長株では、バリュエーション面で逆風となる場合があります。前日の米国市場では長期金利の低下が株価上昇を支えた一方、日本市場では国内金利への警戒が残ったため、米国株高だけでは買いを維持しにくい状況でした。さらに、中東情勢の不透明感が続いていることや、週末のSQ算出を控えてポジションを積極的に傾けにくいタイミングだったこともあり、前日まで大きく上昇していた銘柄を中心に持ち高を調整する動きが優勢となりました。

日本市場全体のまとめ

トレード銘柄｜野村不動産HDと第四北越FGを買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

本日、楽天証券での取引はありませんでした。

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• 3231　野村不動産ホールディングス
  株　　価：　851.0円
  数　　量：　+10株
  合　　計：　130株
• 7327　第四北越フィナンシャルグループ
  株　　価：　2,722.0円
  数　　量：　+1株
  合　　計：　44株

売却銘柄

• なし

9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜下落局面で2銘柄を買い増し、第四北越FGは出口戦略も再検討

朝方の日経平均は高く始まったものの、その後は徐々に下げ幅を広げ、単元未満株で保有しているポートフォリオでも下落する銘柄が目立つようになりました。そうした地合いのなか、本日は野村不動産ホールディングスと第四北越フィナンシャルグループの2銘柄を買い増しています。

野村不動産ホールディングスは、相場全体が弱含むなかでも850.0円付近で踏みとどまっていたことに加え、現在の株価には利上げをある程度織り込んでいるのではないかと考え、10株を追加しました。一般的に不動産業は資金調達で借入を利用することが多く、金利上昇は負担として意識されやすい業種です。そのため、今後も金利の動きと株価の反応を確認しながら、現在の水準がどの程度まで金利上昇を織り込んでいるのかを見ていきたいところです。

第四北越フィナンシャルグループについては、前日に銀行業が上昇していた反動による売りが出ている可能性もあると考え、本日の下落局面で1株を買い増しました。一方、出口については年内に保有株の半分、もしくは恩株化できる数量の売却を検討しています。ただ、直近の値動きを見ると、そろそろ上値余地が限られてきているのではないかとも感じており、当初考えていた時期より売却を早める可能性も出てきました。今後の値動きを確認しながら、保有を続ける数量と利益確定のタイミングを考えていきます。