2024年11月の投資結果まとめ：日経平均と米国市場の値動き、大統領選挙の影響を分析

1.11月の日本株式市場を振り返る：半導体株と大統領選挙がカギ

11月の日経平均株価は、前半に企業決算の好調を背景に上昇しましたが、後半にかけて半導体関連株の下落が影響し、やや調整局面となりました。

特に私が注目したのは、米国SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の動きです。月初は旺盛な需要期待に支えられて堅調でしたが、月後半には需要鈍化の懸念や米国大統領選挙の影響を受け、下落基調に転じました。この影響で、日本国内の半導体関連銘柄も下落し、日経平均の押し下げ要因となりました。

また、大統領選挙でトランプ氏が勝利したことにより、今後の貿易関税政策が再び強化される可能性が浮上しています。特に関税強化は輸出関連株に悪影響を及ぼす懸念があり、私は11月の投資戦略を配当目的の安定した高配当銘柄の買い増しに集中させました。

2.米国市場と大統領選挙の影響：トランプ勝利後の調整局面と再上昇

米国市場では、11月中旬までトランプ氏勝利への期待感が投資家心理を刺激し、S&P500やNASDAQが上昇基調を続けました。特にインフラ投資関連やエネルギー関連銘柄が注目され、株価は好調でした。しかし、月後半には調整局面に入り、選挙結果を受けた政策不安やFRBの金融政策への注目が影響しました。

調整後の市場は再び上昇基調に転じ、投資家が選挙後の政策の方向性に一定の期待を寄せました。私はこのような動きの中、短期的なリスクを避けつつ、安定した配当収入を得られる投資先を検討しました。特にトランプ氏政権下での関税強化の可能性を念頭に、日本企業の輸出関連株の動向を注視しています。

3.日産株や半導体関連銘柄のパフォーマンスを詳しく解説

日産自動車の株は、2024年の初めから続いていた度重なる下方修正が影響し、株価は3月22日に年初来高値の651.5円を記録した後、下落基調に転じました。特に、11月7日の決算発表では、北米市場での販売減少が報告され、9000人規模のリストラ計画が発表されるなど、今後の業績に対する懸念が高まりました。

その後、アクティビスト投資家が同社の株を保有していることが明らかになり、一時は株価が上昇する兆しを見せました。しかし、株価は再度下落し、トレンドが転じたまま推移しています。このような動きにより、今後の株価動向について引き続き注視する必要があると感じています。

4.11月の投資収支と売却銘柄の評価：配当収入の増加と売却銘柄

主に配当目的で高配当銘柄を買い増ししました。以下は今月購入した銘柄と、それに伴う年間配当金・利回りです。

買い増し銘柄

3033　ヒューリック　5,400円（年間配当）　3.81%（利回り）　※1単元となる
3132　マクニカホールディングス　3,500円（年間配当）　3.81%（利回り）
5105　TOYO TIRE　2,200円（年間配当）　4.75%（利回り）
7272　ヤマハ発動機　2,250円（年間配当）　3.94%（利回り）
1605　INPEX　3,440円（年間配当）　4.42%（利回り）
8058　三菱商事　1,000円（年間配当）　3.56%（利回り）
6323　ローツェ　1,600円（年間配当）　0.83%（利回り）　※1単元となる
4996　クミアイ化学工業　1,500円（年間配当）　3.76%（利回り）
2914　日本たばこ産業　6,790円（年間配当）　5.88%（利回り）
5020　ENEOSホールディングス　4,680円（年間配当）　4.52%（利回り）
8306　三菱UFJFG　6,600円（年間配当）　4.77%（利回り）
8593　三菱HCC　7,000円（年間配当）　4.87%（利回り）
2117　ウェルネオシュガー　920円（年間配当）　4.06%（利回り）

売却銘柄

8098　稲畑産業
8750　第一生命ホールディングス
5334　日本特殊陶業
7201　日産自動車
8766　東京海上ホールディングス

これにより、私の年間配当金は7,408円増加し81,305円、利回りは3.76%となりました。配当収益の安定を図ることができ、来年以降の資産形成に向けて良い成果が得られたと感じています。

また、売買益と11月入金された配当金は以下の通りです。

※配当金に関しては、9月権利の銘柄からの入金も含まれています。

5.今後の市場動向を読む：12月と2025年に向けた投資戦略

現在のポートフォリオでは、景気敏感株（輸送業、製造業など）が大半を占めています。しかし、トランプ政権の政策や世界経済の減速懸念が高まる中、より安定性を求めてディフェンシブ銘柄（通信、医薬品、インフラ関連）の比率を増やしていく必要性を強く感じています。また、たばこ業界における訴訟リスクのような不確定要素も投資戦略を見直すきっかけとなっています。

カナダ訴訟がJT株に与える影響と教訓

最近、JT（日本たばこ産業）が直面しているカナダでの健康被害訴訟は、ディフェンシブ銘柄にも一定のリスクが存在することを再認識させます。過去のたばこ業界の訴訟事例では、1998年に米国で締結された「MSA（Master Settlement Agreement）」が象徴的で、州政府に対する巨額の賠償金が企業の財務に長期的な負担を与えました。今回のJT訴訟も同様の結果を招く可能性があり、投資家としては今後の展開を注視する必要があります。

景気敏感株 vs ディフェンシブ銘柄：投資戦略の再考

現在の景気敏感株への偏りを解消するため、ディフェンシブ銘柄の比率を増やす戦略を進める予定です。その理由は以下の通りです。

景気後退リスクへの備え
景気敏感株は、経済環境や政策変更の影響を受けやすく、特に2025年のトランプ政権の関税政策が輸出企業にリスクをもたらす可能性があります。これに対し、ディフェンシブ銘柄は経済変動に比較的強く、ポートフォリオの安定性向上に寄与します。
配当の安定性
ディフェンシブ銘柄は、安定した業績に支えられ、配当収益を確保しやすい特徴があります。高配当株を基軸にした投資戦略を採用している場合、こうした銘柄はポートフォリオの中核として有力です。
訴訟リスクを織り込む
カナダのJT訴訟のような事例は、特定セクターへの過度な集中がリスクになることを示しています。過去の事例を教訓に、セクターを分散させることでリスクを軽減する必要性が浮き彫りになります。

具体的な投資アクション

12月以降は、以下のようなポイントを重視して投資を進める予定です。

ディフェンシブ銘柄へのシフト
通信、医薬品、インフラ関連の高配当銘柄に注目し、ポートフォリオの安定性を強化します。たとえば、NTT、医薬品大手、電力・ガス関連銘柄などが検討対象です。
JTの動向を注視
12月の配当権利銘柄として魅力的ですが、カナダ訴訟のリスクを慎重に評価しながら、適切な投資判断を行います。訴訟の進展次第では、他のディフェンシブ銘柄への乗り換えも視野に入れます。
ポートフォリオの定期見直し
経済情勢や政策変化に柔軟に対応できるよう、四半期ごとのポートフォリオ見直しを徹底します。