2025年9月29日の相場は、米国市場の反発を横目に、日本市場は配当落ちと円高の影響で続落しました。一方、トレードでは配当落ちを逆手にとった買い増しが中心。新規購入やNISAでの買い直しを含め、今後の成長を見据えたポジション構築が進んだ一日となりました。
2025年9月29日の市況｜配当落ちと円高で続落、買い増しを中心に動いた一日
主要指数（9月29日時点）
日経平均：45,043.75（-311.24）
TOPIX：3,131.57（-55.45）
NYダウ：46,247.29（+299.97）
NASDAQ：22,484.07（+99.37）
S&P500：6,643.70（+38.98）
米国市場（9月26日）
9月26日の米国市場は、インフレ指標であるPCE（個人消費支出価格指数）が市場予想とおおむね一致したことを受けて反発。S&P500、ダウ、ナスダックの主要指数はいずれも上昇し、3日続いた下落から持ち直した。
ただし投資家心理の裏側には、25日にトランプ大統領が打ち出した「高関税構想」という火種が残っていた。ブランド医薬品に最大100％の関税、家具や住宅関連品には50％や30％の関税、さらに重機トラック輸入にも25％の関税を課す案が報じられている。ただし、米国内で製造拠点を持つ企業には例外を認める可能性も示された。
市場全体としては関税リスクが影を落としたものの、最終的にはインフレ動向やFRB政策への期待感が勝り、相場を押し上げる形となった。セクター別では、家具関連株が下落する一方、トラックメーカーのPaccarは約5％上昇。製薬大手は例外規定が意識され、むしろ堅調さを見せた。
総じて26日の米国市場は「関税リスクが意識されつつも、マクロ要因の追い風で押し切った」一日だったといえる。
日本市場（9月29日）
9月29日の日本市場は、配当権利落ちや円高進行を背景に売り圧力が強まり、日経平均は前営業日比311円24銭安の45,043円75銭で続落した。
特に配当落ちの影響が重く、日経平均にはおよそ300円分の下押し要因となったとの見方がある。加えて為替では円高が進行し、自動車や機械といった輸出株が売られた。国内では自民党総裁選挙を控え、投資家が様子見姿勢を強めたことも相場の重しとなった。
TOPIXも1.7％安と幅広く下げ、プライム市場も大多数の銘柄が値を下げた。一方で個別では、ソニーフィナンシャルグループの新規上場が注目を集めた。参考値205円でスタートした後、終値は173.8円となったが、初日から話題を呼んだ格好だ。
全体としては「海外高の支えもあったが、国内要因が重くのしかかり、下落基調で引けた」という1日だった。
トレード銘柄｜配当落ちを好機に買い増し
楽天証券｜積み立て投資
- 9432 NTT（NISA）
株 価： 158.9
合 計： 2,100株 - 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,115.0
数 量： +1口
合 計： 51口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 2146 UTグループ +6株（合計6株）※新規
- 3798 ULSグループ +10株（合計10株）※新規
- 4208 UBE +1株（合計12株）
- 7272 ヤマハ発動機 +1株（合計133株）
- 7327 第四北越フィナンシャルグループ +1株（合計16株）
- 8354 ふくおかフィナンシャルグループ +1株（合計5株）
売却銘柄
- なし
反省点｜配当落ちを逆手に仕掛けた一日
本日は、配当権利落ち後の下落を狙って新規購入や買い増しを実行した。UTグループは配当狙い、ULSグループはキャピタルゲインを意識した新規購入。UBEやふくおかFGは配当落ちを機に買い増しを行い、第四北越FGは分割と増配を背景に上昇していたものの、今後の成長を見込んで取得単価がやや高くても購入した。
また、NTTはSBI証券で保有していた分を楽天証券（NISA）に乗り換える形で再取得。こちらも配当落ちで安く拾えた形となった。今後も保有量を戻すことを意識して、買い増しのタイミングを探っていきたい。
