11月20日の日本市場は日経平均が3,007.56円安となり、東証プライム市場の約93%の銘柄が値下がりしました。前夜の米国市場でも主要3指数が2%以上下落。安全資産とされる金まで売られる一方、米国債には買いが入りました。株式と金の同時安が注目されています。
背景には、AI関連企業の収益性への警戒とFRBの追加利上げ観測があります。高金利・ドル高が金に与えた影響と、米国債が買われた理由を整理し、現金や短期米国債、MMFといった待機先の可能性を検討します。ただし、売却資金の具体的な移動先や金額は確認できていません。
日本市場では半導体関連株を中心に売りが広がるなか、保険業と空運業は逆行高となりました。SBI証券では安藤・間、淺沼組、UBE、日本証券金融、AVANTIAの5銘柄を買い増し。3連休明けに不透明感が残るなか、購入理由と買い増しペースへの反省も記録しています。
2026年11月20日の市況|日経平均3,007円安、米国株と金の下落と資金の動き
米国市場(11月19日)
主要指数(11月19日終値)
11月19日の米国市場は、主要3指数がそろって2%以上下落しました。NYダウは1,101.11ドル安、S&P500は6営業日続落となり、2024年4月以来の長い連敗を記録しています。
取引序盤にはAI関連株を中心に買い戻しが入りましたが、午後にかけて売りが加速。S&P500構成銘柄の90%以上が値下がりし、半導体株にとどまらず幅広い業種へ下落が波及しました。
今回の特徴は、株式だけでなく安全資産とされる金も売られた一方、米国債には買いが入ったことです。AI関連企業の成長期待に対する見直しとFRBの追加利上げ観測が重なり、投資家のリスク回避姿勢が資産ごとの値動きにも表れています。
AI・半導体株が下落|好決算でも買いが続かない背景
今回の急落では、AI関連株の成長期待と株価評価に対する警戒が強まりました。
エヌビディア(NVDA)は好調な決算と強気の売上高見通しを発表したものの、株価は3.3%下落して6営業日続落。AMD(AMD)も7.7%安と大きく売られました。
一方、同日に新規上場したAI企業Anthropic(ANT)は、公開価格83ドルを17.1%上回る97.17ドルで取引を終了しました。ただし、初値の111.50ドルからは上げ幅を縮小し、大型IPOへの期待も市場全体の下落を止められませんでした。
市場では、AI需要の拡大に対する期待だけでなく、データセンターへの巨額投資が十分な利益につながるのか、現在の株価が将来の成長を過大に織り込んでいないかが改めて意識されています。
好決算や大型IPOという好材料があっても買いが持続しない状況は、投資家が企業の成長性だけでなく、その期待に対する株価の妥当性を慎重に評価し始めている可能性を示しています。
FRBの追加利上げ観測|株式と金に共通する逆風
11月18日に公表された10月27~28日開催分のFOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が、インフレ率を2%の目標へ戻すために追加利上げが必要との見方を示していました。
市場では12月の利上げがほぼ確実視され、金融引き締めが長引くことへの警戒が強まっています。
金利上昇は企業の資金調達負担を増やすほか、将来の利益成長を株価に織り込むハイテク株にも逆風となります。AI関連株の下落には、設備投資の収益性への懸念だけでなく、金融環境の変化も影響したと考えられます。
さらに、追加利上げ観測はドル高を支える要因となり、利息を生まない金の投資魅力も低下させます。株式と金では価格が動く仕組みが異なりますが、今回は金融引き締めへの警戒が共通の売り材料となりました。
安全資産の金も下落|高金利・ドル高と換金売り
19日のCOMEX金先物12月限は、1トロイオンス当たり3,685.50ドルと前日比1.5%下落し、約14か月ぶりの安値圏となりました。
金は金融不安時の安全資産とされていますが、株式が下落したときに必ず買われるわけではありません。
今回の主な重荷は、FRBの追加利上げ観測とドル高です。金は利息を生まないため、高金利の環境では米国債など利息を得られる資産と比較して魅力が低下しやすくなります。
また、株式市場の急落に伴う換金売りも一因として指摘されています。投資家が証拠金の追加差し入れや損失への対応を迫られた場合、流動性が高く売却しやすい金も現金確保の対象になることがあります。
ただし、今回の下落のうち換金売りがどの程度を占めたかは確認できていません。金利・ドル高による売り圧力に、株式市場の混乱が重なった可能性があります。
資金の行き先は|米国債への買いと待機資金の可能性
株式と金が売られる一方、19日の米国債市場では価格が上昇しました。
| 米国債利回り | 19日の水準 | 前日からの変化 |
|---|---|---|
| 2年国債 | 4.770% | -0.030ポイント |
| 10年国債 | 5.046% | -0.019ポイント |
米国債は価格と利回りが逆方向に動くため、利回りの低下は債券価格の上昇を意味します。
注目したいのは、FRBの追加利上げが警戒されるなかでも、当日は米国債が買われたことです。
金融引き締めによって金利水準は高止まりしていますが、株式市場の急落局面では安全性を重視した国債需要が強まったとみられます。景気や企業業績への懸念も、債券が選好される背景となり得ます。
金と米国債はどちらも安全資産と呼ばれますが、今回の市場では異なる反応を示しました。金には高金利とドル高が逆風となる一方、米国債にはリスク回避に伴う買いが入っています。

では、株式を売却した資金はすべて米国債に向かったのでしょうか。
現時点で、そこまで断定できるデータはありません。
投資家が次の投資機会に備え、ドル現金や短期米国債、MMFなどで資金を待機させている可能性もあります。しかし、それぞれへの具体的な資金流入額は確認できておらず、株式の売却額がそのまま別の資産への流入額になるわけでもありません。
今回確認できるのは、株式と金が下落するなかで米国債が買われたことです。この組み合わせは、投資家が成長期待より安全性や流動性を重視し、ポートフォリオ全体のリスクを抑えようとしている状況と整合的です。
今後は米長期金利とドルの動向に加え、NASDAQや半導体関連株に持続的な買いが戻るかが焦点となります。
米国市場のまとめ

- 主要3指数がそろって2%以上下落:NYダウは1,101.11ドル安、NASDAQは2.25%安、S&P500は2.02%安。S&P500は6営業日続落し、構成銘柄の90%以上が下落しました。
- AI・半導体株は好材料でも反発できず:エヌビディアは好決算後も3.3%下落。Anthropicの大型IPOも市場全体を支えられず、AI投資の収益性や株価評価への警戒が続いています。
- FRBの追加利上げ観測が重荷:金融引き締めの長期化が意識され、ハイテク株の株価評価と金の投資魅力の双方に逆風となりました。
- 安全資産の金も下落:金先物12月限は1.5%安の3,685.50ドル。高金利・ドル高に加え、株式市場の混乱に伴う換金売りも一因として指摘されています。
- 米国債には買い、資金の行き先に注目:米10年債利回りは5.046%へ低下。国債への買いが確認される一方、ドル現金やMMFなどへの具体的な資金移動規模は不明です。
11月19日の米国市場は、AI関連株への成長期待の見直しと金融引き締めへの警戒が重なり、幅広い銘柄に売りが広がりました。
特に注目したいのは、株式だけでなく金も下落する一方、米国債が買われたことです。投資家が安全性や流動性を重視し、リスクを抑える動きを強めている可能性があります。
ただし、米国債の上昇だけで売却資金の移動先や待機資金の規模を判断することはできません。今後は金利とドルの動向に加え、半導体株の下げ止まりや買い戻しがほかの業種へ広がるかを確認する必要があります。
好決算でも売られる状況が続くなか、一時的な反発だけで調整局面を脱したとは判断せず、企業業績と金融環境の両面から市場の変化を見極めたいところです。
日本市場(11月20日)
主要指数(11月20日終値)
11月20日の日本市場は、前夜の米国市場で強まったリスク回避の動きが波及し、主要2指数が大幅に下落しました。
日経平均は3営業日ぶりに反落し、前日比3,007.56円安の56,436.65円で取引を終了。下落率は5.06%に達し、4月9日以来の低水準となりました。TOPIXも148.25ポイント安の3,674.22と5営業日続落し、3.88%下落しました。
東証プライム市場では約93%の銘柄が値下がりし、33業種中31業種が下落。AI・半導体関連株に加えて金融株などにも売りが広がり、3連休を前に積極的な買いを見送る動きも重荷になったとみられます。
東証プライム市場の概況|約93%の銘柄が下落
| 項目 | 銘柄数 |
|---|---|
| 値上がり | 90銘柄 |
| 値下がり | 1,443銘柄 |
| 変わらず | 18銘柄 |
| 合計 | 1,551銘柄 |
AI・半導体関連株が下落を主導|3銘柄で約1,335円の押し下げ
日経平均の急落には、値がさのAI・半導体関連株が大きく影響しました。
| 銘柄 | 日経平均への下落寄与度 |
|---|---|
| アドバンテスト(6857) | -601.93円 |
| ソフトバンクG(9984) | -414.23円 |
| 東京エレクトロン(8035) | -319.07円 |
| 3銘柄合計 | -1,335.23円 |
3銘柄だけで日経平均の下落幅の約44%を占めました。米国のAI投資に対する警戒感が、日本の半導体関連株にも波及したと考えられます。
売りはキオクシアHDやイビデンに加え、フジクラ、古河電工、三井金属などにも広がりました。
業種別では非鉄金属が9.90%安と下落率トップとなり、電気機器が5.70%安、ガラス・土石製品が5.21%安、機械が4.99%安と続きました。銀行業も4.95%下落しており、成長株だけでなく金融株にも売りが及んでいます。
今回の下落は、特定の業種から別の業種へ資金が移る動きというより、市場全体でリスクを抑える姿勢が強まった可能性があります。
保険・空運業は逆行高|大手損保の決算と株主還元が支え
33業種のうち上昇したのは、保険業の0.65%高と空運業の0.33%高の2業種だけでした。
保険業では、前日に決算を発表した東京海上HD、MS&AD、SOMPO HDの大手損害保険3社がそろって上昇しました。
MS&ADは2027年3月期の連結最終利益予想を4,250億円から4,900億円へ15.3%上方修正し、最大1,350億円の自己株式取得も発表。業績見通しと株主還元策が評価され、全面安のなかでも買いを集めました。
東京海上HDも上昇し、日経平均を8.72円押し上げて当日のプラス寄与度首位となっています。
一方、空運業も小幅に上昇し、ANA HDなどが相対的に底堅く推移しました。ただし、業種全体の上昇率は0.33%にとどまり、この動きだけで本格的な資金流入があったとは判断できません。
3連休明けの11月24日(火)|米国株と金利・為替に注目
日本市場は11月21日(土)から23日(月・勤労感謝の日)まで3連休となり、次の取引日は24日(火)です。
国内市場が休場する間にも、米国市場では20日(金)と23日(月)の2営業日があります。AI・半導体関連株の調整が続くのか、買い戻しが進むのかによって、連休明けの日本株も影響を受ける可能性があります。
また、米長期金利やドル円相場、日経平均先物の変化にも注意が必要です。海外市場でリスク回避が続けば、その影響が24日の寄り付きに集中し、値動きが大きくなることも考えられます。
反対に米国株が落ち着けば、日本株にも反発の余地はあります。ただし、今回の下落はプライム市場の約93%の銘柄に及んでおり、半導体株だけの反発で市場全体の地合いが改善するとは限りません。
週明けは日経平均の反発幅だけでなく、TOPIXや値上がり銘柄数も確認し、幅広い業種に買いが戻るかを見極める必要があります。
日本市場のまとめ

- 日経平均は3,007.56円安、TOPIXも148.25ポイント安:日経平均は5.06%下落して4月9日以来の低水準となり、TOPIXも3.88%安と大幅に値を下げました。
- 東証プライム市場は約93%の銘柄が下落:値上がり90銘柄に対して値下がりは1,443銘柄。33業種中31業種が下落し、売りが市場全体に広がりました。
- AI・半導体関連株が下落を主導:アドバンテスト、ソフトバンクG、東京エレクトロンの3銘柄で日経平均を約1,335円押し下げました。非鉄金属や電気機器の下落も目立っています。
- 保険業と空運業は逆行高:保険業は0.65%高、空運業は0.33%高。大手損保の決算や株主還元策が評価され、東京海上HDなどが上昇しました。
- 3連休明けの11月24日(火)は不透明感が残る:日本市場の休場中に米国市場は2営業日を迎えます。AI関連株や米長期金利、為替の動向が重要な判断材料となります。
20日の日本市場は、米国発のAI関連株への警戒が波及し、日経平均の下落幅は3,000円を超えました。主力半導体株の影響が大きい一方、プライム市場の約93%が値下がりしており、売りが市場全体に広がっています。
保険株には決算や株主還元を評価する買いが入りましたが、全体ではリスク回避が優勢でした。
3連休明けの24日(火)は、休場中の海外市場の変化がまとめて反映される可能性があります。短期的な反発だけで底打ちと判断せず、半導体株以外の業種にも買いが広がるかを確認したいところです。
トレード銘柄|SBI証券で5銘柄を買い増し
楽天証券|デイトレードと積み立て投資
本日、楽天証券での取引はありませんでした。
SBI証券|スイングトレード
買い増し銘柄
売却銘柄:なし
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括|買い増しの継続と購入ペースの見直し
本日はSBI証券で、安藤・間、淺沼組、UBE、日本証券金融、AVANTIAの5銘柄を買い増しました。
安藤・間、淺沼組、UBEは、好業績や株主還元の魅力を評価して今週継続的に購入しています。日本証券金融も配当面を重視し、少額を追加しました。
ただし、安藤・間と淺沼組は将来的な単元化を目指しているものの、急いで100株にする必要はありません。今週は買い増しが続いており、魅力的な銘柄だからといって購入ペースを速めすぎないよう注意したいところです。
一方、AVANTIAは市場全体が大きく下落するなかでも株価が比較的底堅かったため、30株とやや多めに購入しました。ただし、信用倍率の高さは懸念材料です。今後、需給が悪化した場合の株価下落には引き続き注意する必要があります。
今回の買い増しは、それぞれの企業の業績や配当還元、株価の動きを評価した判断ですが、相場全体が不安定ななかで購入を続けている点は反省材料でもあります。
魅力的な銘柄であっても、毎日買う必要はありません。
今後は単元化や取得単価の引き下げを急がず、市場環境と保有比率、現金余力を確認しながら、より有利な購入機会を待つ姿勢も大切にしたいと考えています。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | 0円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +5,670円 |
| 合計 | 0円 | +126,712円 |


