11月19日の日本市場は、日経平均が前日比419.93円高の59,444.21円と続伸した一方、TOPIXは4営業日続落。ソフトバンクグループと東京エレクトロンが上昇をけん引しましたが、東証プライム市場では値下がり897銘柄と、指数の上昇に反して売りが優勢でした。
前夜の米国市場では、NYダウとS&P500が下落し、NASDAQは反発。FRBの追加利上げへの警戒とエヌビディアの好決算への評価が交錯しました。日本市場でもAI・半導体関連株の値動きに差があり、日経平均だけでなくTOPIXや業種別の動向が重要になります。
SBI証券では安藤・間を2株、淺沼組を4株、UBEを1株、前日と同じ数量で買い増しました。連日の少額購入をきっかけに、建設株への投資集中や単元化の優先順位、買い増す理由を振り返ります。東京海上HDとMS&ADの中間決算と保有方針も整理しました。
2026年11月19日の市況|日経平均419円高でもTOPIXは続落
米国市場(11月18日)
主要指数
主要指数(11月18日終値)
11月18日の米国市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)の追加利上げへの警戒が続くなか、主要3指数の方向性が分かれました。
NYダウは前日比561.25ドル安の50,198.17ドルと3営業日続落し、S&P500も5営業日続落。一方、NASDAQは5営業日ぶりに反発しました。
エヌビディアの好決算やAI関連企業への成長期待が一部のハイテク株を支えたものの、金融引き締めへの懸念に加え、医療保険関連株の急落が相場を圧迫しました。
FOMC議事要旨|12月の追加利上げへの警戒が強まる
11月18日に公表された10月27~28日開催分のFOMC議事要旨では、ほぼすべての参加者が、インフレ率を目標の2%へ戻すために追加利上げが必要になるとの認識を示していました。
一部の参加者は、12月会合で通常の0.25ポイントを超える利上げを検討する可能性にも言及。ただし、大幅利上げの必要性は、その後のインフレ指標によって判断するという条件付きの議論です。
同日にはFRBのウォラー理事も、12月8~9日の会合で0.5ポイントの利上げを実施するか、2027年の利上げペースを加速させる必要があるとの考えを示しました。
FRBは10月会合で政策金利を3.75~4.00%に据え置いていますが、議事要旨を通じて金融引き締めが長期化する可能性が改めて意識されました。
S&P500は議事要旨の公表後に上げ幅を失い、マイナス圏で取引を終了しています。今後もインフレ抑制のための利上げが、景気や企業業績にどこまで影響するかが焦点となります。
エヌビディア決算|売上高103%増でも株価は約2.9%下落
エヌビディア(NVDA)は11月17日の取引終了後、2027会計年度第3四半期(2026年8~10月期)の決算を発表しました。
売上高は前年同期比103%増の1,158億4,400万ドルとなり、四半期として過去最高を更新。AI向け半導体を中心とした旺盛な需要が業績を押し上げました。
次の第4四半期についても、売上高1,300億ドル(±3%)という市場予想を上回る見通しを示しています。
しかし、18日の株価は一時上昇したものの買いが続かず、終値では約2.9%下落しました。
フアン前CEOの退任後の経営体制を巡る不透明感に加え、AI関連株の高い株価評価や、巨額の設備投資が今後も収益につながるかという懸念が残っています。
一方、AMDやブロードコムなど一部の半導体関連株は上昇しました。AI半導体への需要は堅調でも、投資家の評価は企業ごとに分かれています。
今回の決算はエヌビディアの成長力を示す内容でしたが、好業績だけで株価が回復するとは限りません。今後は経営体制の安定と、業績拡大に対する市場の評価を確認する必要があります。
医療保険株が急落|ユナイテッドヘルスがNYダウを圧迫
18日の米国市場では、医療保険関連株の大幅下落も目立ちました。
米政府のメディケア・メディケイド・サービスセンター(CMS)が16日に公表した監査強化案を受け、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH)は約10%、ヒューマナ(HUM)は約12%下落しました。
今回の提案には、メディケア・アドバンテージの支払いに関する監査を強化し、過去の不適切な支払いについて返還を求める仕組みが含まれています。
保険会社の収益への影響が警戒され、メルクやアムジェンなどにも売りが広がりました。特にNYダウ構成銘柄のユナイテッドヘルスは、指数を大きく押し下げる要因となっています。
ただし、監査強化案はまだ確定した制度ではありません。今後は具体的な内容や適用範囲によって、関連企業への影響が変わる可能性があります。
NASDAQは5日ぶり反発|アマゾンやAMDが上昇
医療保険関連株が売られる一方、NASDAQでは一部の大型ハイテク株や半導体関連株に買いが入りました。
アマゾン(AMZN)は3.82%高、AMDは5.31%高、ブロードコム(AVGO)も3.64%高となり、NASDAQの反発を支えています。
S&P500の業種別では一般消費財関連が堅調だった一方、ヘルスケアやエネルギー関連は軟調でした。
また、米AI開発企業アンソロピックのIPO価格が、18日の通常取引終了後に1株83ドルで決定したと報じられました。想定価格帯の70~78ドルを上回っており、AI関連企業に対する投資需要を測る材料として注目されています。
もっとも、NASDAQが反発した一方でエヌビディアは下落しており、AI関連株全体が回復したわけではありません。今後は半導体関連株の反発が持続するか、上昇する銘柄が広がるかを確認したいところです。
WTI原油が大幅反落|在庫増加で約3カ月ぶり安値
18日のWTI原油先物12月限は、前日比2.75ドル安の1バレル83.26ドルで取引を終了し、約3カ月ぶりの安値となりました。
米エネルギー情報局(EIA)の週間統計では、原油在庫が340万バレル増加。市場予想を上回る在庫の積み上がりが、需給の緩みに対する警戒につながりました。
中東情勢による供給不安が残る一方、原油価格には下落圧力がかかっています。
原油安はエネルギー関連企業の収益にとって逆風となる反面、インフレ圧力を和らげる方向に働きます。追加利上げへの警戒が強い現在の米国市場では、原油価格も金融政策を考えるうえで重要な材料です。
米国市場のまとめ

- NYダウは561.25ドル安、NASDAQは5日ぶり反発:NYダウとS&P500は続落した一方、NASDAQは101.50ポイント高となり、主要3指数の方向性が分かれました。
- FOMC議事要旨で追加利上げへの警戒が強まる:ほぼすべての参加者が追加利上げを必要と判断し、一部では12月の0.5ポイント利上げも検討対象となりました。
- エヌビディアは好決算でも約2.9%下落:四半期売上高は前年同期比103%増加しましたが、経営体制やAI投資の持続性への懸念が残っています。
- 医療保険株の急落がNYダウを圧迫:監査強化案を受けてユナイテッドヘルスなどが大幅下落し、医療保険制度を巡る政策リスクが意識されました。
- ハイテク株には選別買い、原油は大幅反落:アマゾンやAMDなどがNASDAQを支えた一方、WTI原油は83.26ドルに下落し、業種ごとの強弱が鮮明になりました。
18日の米国市場はNASDAQが反発したものの、金融引き締めへの警戒が続き、投資家の慎重な姿勢がうかがえる結果となりました。
特に気になるのは、エヌビディアが市場予想を上回る好決算を発表しても、株価の上昇が持続しなかったことです。AI半導体への需要は強いものの、今後の成長期待だけでなく、経営体制や設備投資の収益性まで厳しく評価されている可能性があります。
また、FOMC議事要旨では追加利上げの必要性が改めて示されました。原油価格の下落はインフレ圧力を和らげる材料ですが、それだけで金融政策の転換を判断することはできません。
今後はエヌビディアを中心とする半導体関連株の動向に加え、米長期金利やインフレ指標、12月FOMCに向けた利上げ観測を確認する必要があります。NASDAQの小幅反発だけで相場の底打ちと判断せず、企業業績と金融環境の両面を見極めたいところです。
日本市場(11月19日)
主要指数
主要指数(11月19日終値)
11月19日の日本市場は、日経平均が419.93円高と2営業日続伸した一方、TOPIXは4営業日続落しました。
AI・半導体関連株の一角が日経平均を押し上げたものの、銀行や資源関連株などは軟調で、幅広い銘柄が上昇する展開にはなりませんでした。
日経平均は一時600円を超えて上昇しましたが、韓国などアジアのハイテク株が軟調に推移するなか、上げ幅を縮小する場面もありました。その後は持ち直し、59,444.21円で取引を終了しています。
東証プライム市場では値下がり銘柄が897銘柄に達しており、日経平均の続伸と市場全体の弱さが同居する一日となりました。
アンソロピックIPOへの期待|ソフトバンクGと東エレクが指数をけん引
19日の日本市場では、米AI開発企業アンソロピックのIPOを控え、AI関連株の一角に買いが入りました。
アンソロピックの公開価格は仮条件の70~78ドルを上回る83ドルで決定。AI関連企業に対する投資需要の強さが示されたことが、相場の支援材料となりました。
日経平均へのプラス寄与度では、ソフトバンクグループ(9984)が124.59円、東京エレクトロン(8035)が121.86円と上位を占めています。
両社だけで日経平均を約246円押し上げており、上昇幅の半分以上が一部の値がさ株に集中しました。
一方、AI関連企業の収益性や上場後の株価動向を見極めたいとの慎重な姿勢も残っており、関連株が一様に上昇したわけではありません。
半導体関連株の明暗|東京エレクトロン上昇もアドバンテストは下落
半導体関連株では、東京エレクトロンやレーザーテック(6920)が上昇した一方、アドバンテスト(6857)、イビデン(4062)、フジクラ(5803)は軟調でした。
特にアドバンテストの日経平均へのマイナス寄与度は32.36円となり、構成銘柄の中で最大の押し下げ要因となっています。
前夜の米国市場でも、エヌビディアが好決算を発表しながら株価は下落しました。AI向け半導体の成長期待は残るものの、市場では業績の強さと株価評価を分けて判断する動きが見られます。
日本市場でも、半導体関連株をひとまとめに考えるのではなく、個別企業の値動きを確認する必要があります。
TOPIXは4日続落|値下がり897銘柄で市場全体は売り優勢
日経平均が419.93円上昇した一方、TOPIXは1.53ポイント安の3,822.47となり、4営業日続落しました。
東証プライム市場の騰落状況は次のとおりです。
| 区分 | 銘柄数 |
|---|---|
| 値上がり | 599銘柄 |
| 値下がり | 897銘柄 |
| 変わらず | 54銘柄 |
値下がり銘柄は全体の約58%を占め、幅広い銘柄に買いが広がる展開にはなりませんでした。
業種別では33業種中15業種が上昇し、18業種が下落。その他製品、情報・通信業、電気機器、精密機器などが堅調だった一方、海運業、鉱業、非鉄金属などは売られました。
また、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)などの銀行株や、三菱商事(8058)をはじめとする商社株も軟調でした。
日経平均が上昇しているのにTOPIXが続落した背景には、一部の値がさ株が日経平均を押し上げる一方、その他の幅広い銘柄では売りが優勢だったことがあります。
日経平均だけを見ると相場が回復しているように感じられますが、TOPIXや騰落銘柄数を合わせて確認することで、市場全体の強弱がより明確になります。
9月機械受注は0.3%減|設備投資の基調判断は据え置き
19日に内閣府が発表した9月の機械受注統計では、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比0.3%減の1兆662億円となりました。
2カ月ぶりの減少でしたが、市場予想の0.5%減より落ち込みは小さく、3カ月移動平均では2カ月連続の増加となっています。
内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置きました。
単月の受注額は減少したものの、設備投資の先行きに一定の底堅さが残る内容です。今回の統計が株価全体を直接動かしたとは断定できませんが、今後の企業の投資意欲を確認するうえで注目したい指標です。
日本市場のまとめ

- 日経平均は419.93円高、TOPIXは4日続落:日経平均は59,444.21円と続伸した一方、TOPIXは3,822.47ポイントへ下落し、主要2指数の方向性が分かれました。
- アンソロピックIPOへの期待が相場を支える:公開価格が仮条件を上回る83ドルに決まり、一部のAI関連株への買いにつながりました。
- ソフトバンクGと東京エレクトロンが指数をけん引:両社で日経平均を約246円押し上げましたが、アドバンテストなどは下落し、半導体関連株でも明暗が分かれています。
- 東証プライムは値下がり897銘柄と売り優勢:値上がり599銘柄、変わらず54銘柄となり、銀行・商社・資源関連株などが軟調でした。
- 9月機械受注は前月比0.3%減:市場予想より小幅な減少にとどまり、内閣府は設備投資の基調判断を据え置きました。
19日の日本市場では、日経平均が419.93円上昇したものの、TOPIXは4営業日続落しました。
ソフトバンクグループと東京エレクトロンの2銘柄が日経平均の上昇幅の半分以上を占めた一方、東証プライム市場では値下がり銘柄が多く、上昇が市場全体に広がったわけではありません。
銀行・商社・資源関連株の弱さも続いており、日経平均の上昇だけで相場全体の回復を判断するのは難しい状況です。
今後は、AI関連株への買いがほかの業種にも波及するか、アンソロピック上場後の株価動向が関連銘柄にどのような影響を与えるかが焦点になります。
米国の金利動向にも注意しながら、日経平均とTOPIXの動きがそろうか、値上がり銘柄が増えていくかを確認したいところです。
機械受注9月は0.3%減、2カ月ぶりマイナス 「持ち直しの動き」判断維持
令和8年9月実績および令和8年10~12月見通し:機械受注統計調査報告
トレード銘柄|前日と同じ3銘柄を同じ株数だけ買い増し
楽天証券|デイトレードと積み立て投資
本日、楽天証券での取引はありませんでした。
SBI証券|スイングトレード
買い増し銘柄
売却銘柄:なし
ポートフォリオ内の決算銘柄
東京海上HDの中間決算は、保険収益が前年同期比12.7%増の4兆2,236億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が7.9%増の4,784億円となり、増収増益を確保しました。
本業の実力を示す修正純利益も8.8%増の5,247億円と堅調です。国内保険事業と海外保険事業がともに増益となり、海外保険事業の修正純利益は3,424億円に達しました。
通期の修正純利益予想は9,700億円に上方修正。年間配当予想も株式分割前換算で245.05円となり、前期の218円から増配となる見込みです。
国内外の保険事業が利益成長を支えており、通期業績予想と配当の両面で評価できる内容でした。
現在はNISA口座で30株を保有しており、新設された株主優待の取得を目指して100株への単元化を検討しています。
株主優待は100株以上を3年以上継続保有することが条件で、初回は7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当の優待が予定されています。
今回の決算は中長期的な収益力を評価できる内容でしたが、単元化のために購入を急ぐ考えはありません。業績だけでなく、株価水準も確認しながら判断していきます。
海外保険事業の利益成長に加え、自然災害による保険金支払い、為替・金利変動の影響に注目します。
また、増配の継続性と株主優待の取得条件を確認しながら、今後の保有方針を検討します。
MS&ADの中間決算は、保険収益が前年同期比10.3%増の3兆4,125億円となった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は17.3%減の3,637億円でした。
保険収益は拡大しましたが、金融損益が前年同期の2,559億円から1,883億円に減少したことなどが利益を押し下げ、増収減益となっています。
一方、通期の純利益予想は従来の4,250億円から4,900億円へ上方修正され、減益幅は縮小する見通しです。
年間配当予想は前期の160円から170円へ増配となる見込みで、今回の配当予想の変更はありません。ただし、年間170円のうち30円は特別配当となっています。
現在は高配当投資として12株を保有しています。
中間決算は最終減益でしたが、保険収益の拡大と通期業績予想の上方修正は評価できる材料です。
一方、年間配当170円には特別配当が含まれており、この水準が継続するとは限りません。
高配当投資では、単年度の配当利回りだけでなく、継続的な利益の確保と普通配当の成長を重視していきたいと考えています。
保険サービス損益と金融損益の推移に加え、自然災害による保険金支払い、海外事業の収益動向を確認します。
特に、通期純利益予想4,900億円の達成状況と、特別配当を除いた普通配当の持続性に注目しています。
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括|同じ3銘柄の連日買い増しで考えたこと
11月19日は、安藤・間を2株、淺沼組を4株、UBEを1株買い増しました。いずれも前日に続く追加購入で、3銘柄とも昨日と同じ株数を購入しています。
安藤・間は直近決算で確認した業績改善と配当、淺沼組は比較的高い配当利回りと利益面の堅調さを評価しています。UBEについても、今後の事業環境や業績を確認しながら、長期的な視点で保有株数を増やしていく考えです。
そのため、今回の取引自体を悪い判断だったとは考えていません。ただし、同じ銘柄を同じ株数だけ連日買い増したことで、購入の判断基準を改めて見直す必要性も感じました。
少額ずつの購入には、一度に大きな資金を投入せず、購入時期や価格を分散できるメリットがあります。
一方、昨日も買ったから今日も買う、株価が下がったからとりあえず追加するという判断が習慣になれば、企業価値を十分に評価しないまま保有株数だけが増えてしまう可能性があります。
少額だからといって、投資判断まで軽くしてよいわけではありません。
また、今回買い増した安藤・間と淺沼組は、どちらも建設関連の企業です。
個別の業績や配当に魅力があっても、人件費や建設資材価格の上昇、工事採算の悪化など、共通するリスクを抱えています。
それぞれを少額ずつ購入していても、積み重なれば建設関連株への投資比率は高まります。銘柄を分散しているつもりでも、同じ要因で業績が悪化するのであれば、十分なリスク分散にはなりません。
安藤・間では100株への単元化も意識しています。
単元株になれば通常の単元株として売買しやすくなるメリットはありますが、それによって企業の収益力が高まるわけでも、株価が割安になるわけでもありません。
単元化を急ぐあまり、購入価格の妥当性を見失うことは避けたいと思います。
単元化は投資を積み重ねた結果であって、それ自体を最優先の目的にはしない。
平均取得単価についても同じことがいえます。
株価が下落した場面で買い増せば、平均取得単価を下げられる場合があります。しかし、取得単価が下がったことと、企業価値が維持されていることは別の問題です。
業績や財務が悪化しているのであれば、株価が安くなったという理由だけで購入を続けることが、損失の拡大につながる可能性もあります。
今回購入した3銘柄についても、今後の株価上昇や配当の維持が保証されているわけではありません。業績、財務、配当の持続性を確認しながら、買い増す理由が保たれているかを判断する必要があります。
そして、「少しずつ買う」という方針と、「毎日買わなければならない」という考え方は違います。
投資価値があると判断していても、株価が割高になったり、特定の業種への保有比率が高まりすぎたりした場合には、購入を見送る選択も必要です。
昨日と同じ銘柄を同じ株数だけ購入した今回の判断を否定するつもりはありません。ただし、同じ行動を今後も無条件に繰り返すのであれば、見直さなければならないと感じています。
大切なのは、買い続けることではなく、買い続ける理由があるかどうか。
少額投資は無理のない範囲で資産を積み上げられる一方、小さな取引の積み重ねが将来のポートフォリオを形作ります。
今後も購入株数だけに目を向けるのではなく、その時点で評価した材料と認識していたリスクを振り返りながら、納得できる投資判断を続けていきたいと思います。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | 0円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +5,670円 |
| 合計 | 0円 | +126,712円 |


