11月17日の日本市場は、日経平均が801.59円安の58,860.43円となり、5万9,000円を割り込みました。大幅な続落となるなか、SBI証券では安藤・間、UBE、アシックス、日本証券金融、オリックスの5銘柄を買い増しています。
前日の米国市場ではAI・半導体関連株が下落し、日本市場でもアドバンテストなどが指数を押し下げました。東証プライム市場では8割超の銘柄が値下がりし、半導体関連株以外にも売りが広がっています。
今回の買い増しでは、安藤・間とUBEの好決算や配当利回り、100株への単元化を意識する一方、残る3銘柄では成長期待と購入価格の分散を重視しました。未約定に終わった563Aの注文も踏まえ、「上値を追わず、下値も追わない」という投資方針と価格判断を振り返ります。
2026年11月17日の市況|日米で半導体株が下落、日経平均は5万9,000円割れ
米国市場(11月16日)
主要指数
主要指数(11月16日終値)
11月16日の米国市場は、AI・半導体関連株を中心に売りが広がり、主要3指数がそろって大幅に下落しました。NASDAQは2.49%安、S&P500は1.92%安、NYダウも739.38ドル安となっています。
市場では、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOの辞任による経営体制の不透明感に加え、米国政府による先端AI半導体の輸出規制強化が警戒されました。17日に予定されるエヌビディアの決算発表や、19日に上場が見込まれるアンソロピックのIPOを控え、AI関連企業への投資家の評価が改めて問われています。
米国のAI半導体輸出規制|中国による第三国経由の利用を制限
米商務省は11月16日、中国企業による第三国経由での先端AI半導体の利用を制限する新たな規制措置を発表しました。
今回の暫定最終規則では、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルへの先端AI半導体の輸出などについて、一定の例外を除き許可を求める仕組みを導入します。
中国企業が第三国のデータセンターに遠隔アクセスし、米国の輸出規制を迂回することを防ぐ狙いがあります。
規制強化への懸念は、エヌビディアをはじめとする半導体関連株にとって新たな不安材料です。海外のAIデータセンター事業にも影響する可能性がありますが、企業ごとの収益への影響は今後の運用次第であり、現時点では不透明です。
米国半導体関連株|SOX指数は5.28%安、エヌビディア決算を警戒
16日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、前営業日比535.67ポイント安の9,610.65(-5.28%)と大幅に下落しました。
主な半導体関連銘柄の騰落率は次のとおりです。
| 銘柄 | 11月16日の騰落率 |
|---|---|
| エヌビディア(NVDA) | -4.12% |
| マイクロン(MU) | -7.62% |
| AMD(AMD) | -5.58% |
| インテル(INTC) | -7.07% |
エヌビディアは156.14ドルで取引を終えました。フアン前CEOの辞任による経営体制への懸念が続くなか、マイクロンやインテルなどにも売りが広がっています。
同社は17日の米国市場終了後に決算発表を予定しており、市場では売上高1,091億ドル、利益は前年同期比90.4%増が予想されています。
焦点となるのは業績だけではありません。新たな経営体制のもとでAI半導体事業の成長を維持できるか、中国向け事業の先行きをどう説明するかも重要です。
さらに、19日には生成AI企業アンソロピックのIPOが予定されています。AI関連企業に対する投資家の期待と評価を確認する機会として注目されます。
NASDAQ総合指数は10月6日の過去最高値から10%以上下落し、一般的に調整局面と呼ばれる水準に入りました。SOX指数の大幅安も重なり、半導体関連株の調整が市場全体を圧迫しています。
米金融大手でシステム障害|銀行株にも売りが広がる
16日は半導体関連株に加え、金融セクターにも売りが広がりました。
JPモルガン・チェース(JPM)でシステム障害が発生し、一部の金融取引や送金処理に遅延が生じました。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなどでも、利用者から障害が報告されています。
JPモルガンは内部システムのソフトウェア不具合が原因と説明しており、サイバー攻撃を示す証拠は確認されていません。また、複数の銀行で共通のシステム障害が発生したと確認されたわけではありません。
銀行サービスへの影響が警戒されるなか、大手銀行株にも売りが入りました。半導体株の下落に金融株の軟調さが重なり、主要指数の下げ幅が拡大しています。
S&P500のセクター動向|情報技術が大幅安、生活必需品は底堅く
S&P500の下落は、ハイテク株だけでなく幅広い業種に及びました。
主要セクターETFでは、情報技術(XLK)が3.24%安、エネルギー(XLE)が1.96%安、資本財(XLI)が1.85%安となりました。
一方、生活必需品(XLP)は0.27%高、公益事業(XLU)は0.18%高と小幅に上昇しています。
※上記は主要セクターETFの騰落率であり、S&P500の業種別指数そのものの騰落率とは異なります。
AI・半導体関連株への売りが目立つ一方、景気変動の影響を比較的受けにくい生活必需品などは底堅く推移しました。
個別株では、食品大手タイソン・フーズ(TSN)が決算を受けて上昇。鶏肉事業の販売が堅調だったことに加え、牛肉事業の改善見通しが評価されました。
市場全体に売りが広がるなかでも、企業ごとの業績や事業環境によって株価の動きに差が見られます。
米長期金利・経済指標・原油|製造業の伸び鈍化と原油安
16日の米10年国債利回りは5.13%程度と、前営業日とほぼ同水準でした。
インフレ懸念とFRBの追加利上げ観測が残り、長期金利は高い水準で推移しています。金利の高止まりは、将来の成長期待が株価に大きく反映されるハイテク関連銘柄にとって負担となります。
同日発表された11月のニューヨーク連銀製造業景気指数は7.8となり、前月の25.5から大幅に低下しました。
指数はプラス圏を維持したものの、製造業活動の拡大ペースは鈍化しています。一方、雇用指数は18.1へ上昇し、2022年6月以来の高水準となりました。
原油市場では、WTI原油先物12月限が前営業日比2.84ドル安の1バレル85.72ドル(-3.21%)で取引を終えました。
国際エネルギー機関(IEA)が2026年第4四半期の石油市場で供給過剰を見込んでいることが売り材料となりました。ただし、中東の原油輸送や供給を巡る不透明感は残っています。
AI関連企業への懸念に加え、製造業の景況感、金融政策、原油価格など、複数の材料が今後の市場を見極めるうえで重要になります。
米国市場のまとめ

- 主要3指数がそろって大幅安: NYダウは739.38ドル安、NASDAQは2.49%安、S&P500は1.92%安。AI・半導体関連株を中心に売りが広がりました。
- AI半導体の輸出規制を強化: 米国政府が中国企業による第三国経由の先端AI半導体利用を制限する措置を発表。半導体メーカーやデータセンター事業への影響が警戒されました。
- SOX指数は5.28%安: エヌビディアやマイクロンなどが下落。フアン前CEOの辞任による不透明感が続き、17日のエヌビディア決算と19日のアンソロピックIPOが注目されます。
- 金融株にも売りが波及: JPモルガンなどでシステム障害の報告があり、銀行株も軟調。一方、生活必需品や公益事業の主要ETFは小幅に上昇しました。
- 製造業景況感は鈍化、原油は3.21%安: ニューヨーク連銀製造業景気指数は7.8に低下。原油市場では供給過剰懸念が売り材料となりました。
11月16日の米国市場は、AI半導体の輸出規制強化とエヌビディアの経営体制を巡る不透明感が重なり、ハイテク関連株を中心に大幅な下落となりました。
特に気になるのは、NASDAQが10月の高値から10%以上下落し、SOX指数も大きく値を下げていることです。AI関連企業への成長期待は残るものの、巨額の設備投資に見合う収益性や政策リスクを踏まえ、株価評価が見直されている可能性があります。
今後はエヌビディアの決算内容と経営体制の説明、アンソロピックのIPO、FRBの金融政策が重要な判断材料となります。
短期的な買い戻しだけで底打ちと判断せず、半導体セクターの回復が持続するか、企業業績と金利動向の両面から慎重に見極めたいところです。
日本市場(11月17日)
主要指数
主要指数(11月17日終値)
11月17日の日本市場は、前日の米国市場でAI・半導体関連株が急落した流れを引き継ぎ、日経平均とTOPIXがそろって大幅に続落しました。
日経平均は前日比801.59円安の58,860.43円で取引を終え、5万9,000円を割り込みました。16日の1,480.33円安に続く下落となり、2営業日合計の下げ幅は2,281.92円に達しています。
米国の半導体輸出規制強化やエヌビディアの決算を控えた警戒感から、アドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが売られました。
東証プライム市場でも1,270銘柄が下落し、値上がりは253銘柄にとどまっています。33業種中28業種が下落するなど、売りは半導体関連株以外にも広がりました。
半導体関連株が下落|アドバンテストが日経平均を257.82円押し下げ
17日の日本市場で特に下落が目立ったのは、AI・半導体関連銘柄です。
米国の輸出規制強化への懸念に加え、エヌビディアの決算を前に、AI関連企業の成長期待を慎重に見直す動きが広がりました。
日経平均へのマイナス寄与度が大きかった銘柄は次のとおりです。
| 銘柄 | 日経平均へのマイナス寄与度 |
|---|---|
| アドバンテスト(6857) | -257.82円 |
| ソフトバンクグループ(9984) | -109.22円 |
| 東京エレクトロン(8035) | -69.28円 |
| イビデン(4062) | -48.54円 |
| キオクシアHD(285A) | -30.16円 |
アドバンテストだけで日経平均を257.82円押し下げており、指数への影響の大きさが分かります。
半導体製造装置の東京エレクトロン、半導体関連部材のイビデン、メモリー大手のキオクシアHDなども下落しました。
これらの企業はAI半導体やデータセンター投資との関連が深く、米国の政策変更や主要顧客の設備投資計画が株価を評価する際の重要な材料となります。
特に、エヌビディアの決算で示されるAI半導体の需要や今後の業績見通しは、日本の関連銘柄にとっても注目されます。
東証プライムは8割超が下落|銀行・鉱業・非鉄金属も軟調
17日は半導体関連株だけでなく、幅広い業種が売られました。
東証プライム市場の騰落状況は次のとおりです。
| 項目 | 11月17日大引け |
|---|---|
| 値上がり銘柄数 | 253銘柄 |
| 値下がり銘柄数 | 1,270銘柄 |
| 変わらず | 28銘柄 |
| 上昇業種 | 5業種 |
| 下落業種 | 28業種 |
東証33業種のうち、下落率上位には鉱業、銀行業、非鉄金属が並びました。
鉱業株にとっては、前日のWTI原油先物の大幅下落も注意材料です。原油価格の下落は、資源開発企業の収益見通しに影響します。
銀行株も売りが優勢でした。国内外の金利動向が意識されるものの、今回の下落を金利だけで説明することはできません。
日経平均の下落率が1.34%だったのに対し、TOPIXは1.57%下落しました。値下がり銘柄の割合も8割を超えており、一部の値がさ株に限らず、市場全体に売りが広がったことが分かります。
リクルートとファーストリテイリングは上昇|下落相場でも明暗
市場全体が大幅安となる一方、リクルートホールディングス(6098)やファーストリテイリング(9983)は上昇しました。
日経平均へのプラス寄与度は、リクルートHDが87.98円、ファーストリテイリングが53.40円。テルモ(4543)、ベイカレント(6532)、横浜ゴム(5101)も指数を押し上げています。
業種別ではサービス業が上昇率トップとなり、ゴム製品、空運業、食料品などが上昇しました。
ただし、上昇したのは33業種中5業種に限られます。一部の主力株が底堅く推移したものの、市場全体の下落を補うほどの買いの広がりは見られませんでした。
今後は半導体関連株の下げ止まりに加え、上昇する業種や銘柄が増えるかどうかも重要になります。
ドル円は159円台前半|米半導体決算と金利動向に注目
17日の為替市場では、ドル円が159円台前半で推移しました。
東京市場の夕方にかけては一時159.07円まで円高・ドル安が進みました。国内株式市場が軟調に推移するなか、投資家のリスク回避姿勢も意識されています。
新発10年物国債利回りは2.880%と、前営業日から0.005ポイント低下しました。
今後の日本市場では、エヌビディアの決算が大きな焦点となります。AI半導体の需要や業績見通しだけでなく、米国の輸出規制や金融政策への警戒が株価にどう反映されるかも確認が必要です。
また、円相場や日米長期金利の変化は、輸出企業や金融株などの評価にも影響します。
指数が反発した場合でも、半導体関連株だけの買い戻しなのか、幅広い業種に買いが広がるのかを区別して見極める必要があります。
日本市場のまとめ

- 日経平均とTOPIXが大幅続落: 日経平均は801.59円安の58,860.43円と5万9,000円を割り込み、TOPIXも61.35ポイント安の3,840.02。日経平均の2営業日合計の下げ幅は2,281.92円となりました。
- AI・半導体関連株が下落を主導: アドバンテストが日経平均を257.82円押し下げ、ソフトバンクグループや東京エレクトロンも下落。米国の輸出規制とエヌビディア決算への警戒が続いています。
- 東証プライムでは8割超の銘柄が下落: 値下がり1,270銘柄に対し、値上がりは253銘柄。33業種中28業種が下落し、銀行業や鉱業、非鉄金属も軟調でした。
- リクルートとファーストリテイリングは逆行高: リクルートHDが日経平均を87.98円押し上げるなど、一部の主力株は上昇。サービス業など5業種がプラスとなりました。
- 為替・金利と米半導体決算が焦点: ドル円は159円台前半で推移。今後はエヌビディアの業績見通しに加え、半導体関連株の回復と日米金融政策の動向が注目されます。
11月17日の日本市場で気になるのは、日経平均が2営業日で2,200円以上下落しただけでなく、売りが幅広い銘柄に及んだことです。
前日の下落では相対的に底堅い銘柄も多く見られましたが、17日は東証プライム市場の8割超が下落しており、投資家の警戒感が広がっていることがうかがえます。一方、リクルートやファーストリテイリングなど、一部の主力株は上昇しました。
今後はエヌビディアの決算内容を確認し、半導体関連株の下落に歯止めがかかるかを見極めたいところです。
日経平均が短期的に反発しても、それだけで市場全体が底打ちしたとは判断できません。値上がり銘柄数や上昇業種の広がり、為替・金利動向も含めて慎重に確認する必要がありそうです。
トレード銘柄|SBI証券で5銘柄を買い増した理由
楽天証券|デイトレードと積み立て投資
本日、楽天証券での取引はありませんでした。
SBI証券|スイングトレード
買い増し銘柄
売却銘柄:なし
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括|買い増しの判断と「上値を追わず、下値も追わない」投資方針
11月17日は、安藤・間を5株、UBE、アシックス、日本証券金融、オリックスをそれぞれ1株買い増しました。
安藤・間とUBEは、好決算と配当利回りを評価しており、100株への単元化を意識した段階的な買い増しです。
アシックスと日本証券金融は前日も購入した銘柄で、オリックスも最近買い付けを始めたばかりです。いずれも今後の企業成長や株価上昇を期待しています。
本日は前日より株価が下落していたため、平均取得単価を引き下げる目的も含めて追加購入しました。
いわゆるナンピン買いですが、下落による損失を取り戻すことが目的ではありません。中長期的な成長期待や投資方針は変えず、購入価格を分散させる前向きな買い増しと考えています。
一方、今回改めて考えさせられたのが、GXNAS100Dカバコ(563A)の注文方針です。
昨日は今日より高い価格で購入しましたが、その際も「上値を追わず、下値も追わない」という考え方で取引しています。
ところが、本日は株価が下落しているにもかかわらず、いつも通り注文を入れました。仮に明日さらに株価が下がれば、明日もその日の価格水準に合わせて、より低い価格で注文することになるでしょう。
そう考えると、昨日の投資方針と矛盾しているようにも感じます。
しかし、改めて整理すると、「上値を追わず、下値も追わない」とは、昨日の購入価格を今後も守り続けるという意味ではありません。
私が意識しているのは、日々の値動きに振り回されないことです。上昇する株価を焦って追いかけず、下落時にも株価に合わせて際限なく注文価格を引き下げない。その日の相場環境を基準に、自分が納得できる価格で注文することを大切にしています。
昨日は昨日の価格水準で判断し、今日は今日の株価を踏まえて注文する。日をまたいで購入価格が変わること自体は、投資方針の矛盾ではないと整理できます。
ただし、ここには反省すべき点もあります。
その日の株価を基準に判断することと、下落しているからという理由だけで買い続けることは別です。
買い増しによって保有数量が増えれば、さらに株価が下落した際の損失も大きくなります。平均取得単価を下げること自体が目的になり、企業価値や投資商品の特性を十分に確認しなくなっては本末転倒です。
563Aについても、本日は注文を入れたものの、購入には至りませんでした。
今後も日々の価格水準に応じて注文を調整する一方、保有数量や投資資金の配分を意識し、買い増しを続ける理由が変わっていないか確認する必要があります。
今回の反省点は、買い増しそのものではなく、買い増しの理由と価格判断のルールを明確にしておくことです。
前日より安く購入できることにはメリットがありますが、それだけで十分な投資判断とはいえません。
今後も成長期待や配当、企業価値への評価を優先しながら、上値も下値も無理に追わず、その日の相場環境に応じた分割購入を続けていきたいと思います。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | 0円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +2,153円 |
| 合計 | 0円 | +123,195円 |


