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【投資記録】日経平均1,480円安で6万円割れ、アシックスを買った理由|11月16日

コインを積み上げた投資イメージ

11月16日の日本市場は、日経平均が前週末比1,480.33円安の59,662.02円と大幅反落し、6万円を割り込みました。アドバンテストと東京エレクトロンの下落寄与が大きく、TOPIXとの下落率にも差が生じています。下落局面で買い付け数量をどう判断するかが、今回の投資記録のテーマです。

前週末13日の米国市場では、エヌビディアの経営体制を巡る不透明感などから半導体関連株が下落。日本では7~9月期の実質GDPが4四半期ぶりにマイナスとなる一方、小売や医薬品など一部業種は上昇し、市場の強弱が分かれました。

カバコを2口、UBEを2株、オリックスを1株買い増し、アシックスと日本証券金融をそれぞれ2株新規購入しました。アシックスは決算後の急落からの反発を慎重に捉え、2株の打診買いにとどめています。TOYO TIREの増配と減益についても確認します。

2026年11月16日の市況|日経平均1,480.33円安、半導体株急落で6万円割れ

米国市場(11月13日)

主要指数

NYダウ
52,347.55ドル前日比 +50.46ドル小幅反発
NASDAQ
25,136.27前日比 -229.82ハイテク株中心に続落
S&P500
7,561.67前日比 -30.73情報技術が重し

米国市場の主要指数(11月13日終値)

11月13日の米国市場は、NYダウが小幅に反発した一方、NASDAQとS&P500は続落しました。エヌビディアの経営トップ交代を巡る不透明感からAI・半導体関連株が売られ、ハイテク株中心のNASDAQが下落。一方、生活必需品やエネルギー、金融などは底堅く、NYダウを支えました。

同日発表された米国10月の生産者物価指数(PPI)は前月から伸びが鈍化したものの、前年同月比では高い上昇率が続きました。インフレとFRBの追加利上げへの警戒が残る中、業種によって株価の方向性が分かれています。

エヌビディアCEO退任|SOX指数3.43%安、半導体株に売り広がる

エヌビディア(NVDA)は11月12日、ジェンスン・フアン氏がCEOと取締役を退任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就任すると発表しました。後任の選定が進められる中、経営体制の変更による事業への影響が警戒されています。

13日の同社株は2.01%下落し、週間では6週続落。AMDも8.75%安と大幅に値下がりし、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は10,146.32ポイント、前日比3.43%安となりました。

エヌビディアはAI向け半導体の供給に加え、関連企業への資金提供などを通じてAI産業全体と深く関わっています。経営体制の不透明感が長引けば、半導体メーカーやデータセンター関連企業にも影響が及ぶ可能性があります。

11月17日には四半期決算が予定されており、経営体制の今後とともに、AI向け半導体の需要や業績見通しが注目されます。

米国10月PPI|前月比は鈍化も前年比6.5%、追加利上げ警戒続く

11月13日に発表された米国10月の生産者物価指数(PPI)は、前月比0.3%上昇と市場予想の0.4%を下回りました。9月の1.4%上昇から大きく鈍化し、短期的な物価上昇ペースには落ち着きが見られます。

一方、前年同月比は6.5%上昇と、2022年11月以来の高い伸びを記録。食品とエネルギーを除くコアPPIも前月比0.3%、前年同月比5.0%上昇しました。

前月比の鈍化は安心材料ですが、前年比ではインフレ圧力が根強く、FRBの追加利上げ観測を大きく後退させる結果にはなりませんでした。

高金利環境が長引けば、巨額の設備投資を必要とするAI関連企業や、将来の成長期待が株価に織り込まれているハイテク企業にとって逆風となる可能性があります。

S&P500のセクター動向|情報技術が下落、生活必需品は1.42%高

S&P500は0.40%下落しましたが、セクター別では生活必需品が1.42%上昇し、エネルギー、金融、ヘルスケアも堅調でした。一方、情報技術は半導体関連株を中心に売られ、指数の下落につながりました。

ただし、構成銘柄では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。指数が下落していても、市場全体に売りが広がったわけではありません。

時価総額の大きいハイテク株が指数を押し下げる一方、他の業種には買いが入っており、主要指数の値動きだけでは市場全体の強弱を判断しにくい状況です。

米長期金利・原油・VIX指数|高金利と投資家心理の変化に注意

11月13日の米10年国債利回りは5.136%と、前日から0.006ポイント上昇しました。

WTI原油先物は1バレル88.56ドルと小幅に下落。一方、投資家心理を示すVIX指数は前日から0.60ポイント上昇し、19.30となりました。

米長期金利は依然として高く、追加利上げへの警戒も残っています。VIX指数は20を下回っているものの、13日は上昇しており、半導体株の下落や金融政策を巡る不透明感が意識された可能性があります。

企業業績への期待だけでなく、金利や投資家心理の変化も、今後の株価を考えるうえで重要な判断材料です。

週間騰落率|主要3指数は上昇、4週続落後の反発

11月13日はハイテク株を中心に軟調でしたが、11月9日から13日までの週間では主要3指数がそろって上昇しました。

指数週間騰落率
NYダウ+2.1%
NASDAQ総合+2.3%
S&P500+2.5%

2026年11月9日~13日の週間騰落率

S&P500とNASDAQは、4週続落後の週間上昇となりました。

週前半の反発によって週間ではプラスを確保したものの、12日と13日はハイテク株を中心に売りが続きました。

週間で上昇したことは一定の安心材料ですが、調整局面を脱したと判断するには早く、半導体関連株の下げ止まりや長期金利、今後の企業決算を確認する必要があります。

米国市場のまとめ

2026年11月13日の米国市場まとめ。NYダウは小幅反発、NASDAQとS&P500は下落。エヌビディアCEO退任、半導体株安、米国10月PPIを図解。
  1. NYダウは反発、NASDAQとS&P500は続落: NYダウは50.46ドル高。一方、NASDAQは0.91%安、S&P500は0.40%安となり、ハイテク株の下落が指数の重しとなりました。
  2. エヌビディアのCEO退任で半導体株に警戒: エヌビディアは2.01%安、AMDは8.75%安。SOX指数も3.43%下落し、経営体制の不透明感がAI関連株に影響しました。
  3. 米国10月PPIは前月比0.3%上昇: 市場予想を下回りましたが、前年同月比は6.5%上昇。インフレ圧力が残り、追加利上げへの警戒が続いています。
  4. S&P500は業種間で明暗: 情報技術が下落する一方、生活必需品は1.42%上昇。構成銘柄では値上がり数が値下がり数を上回りました。
  5. 主要3指数は週間でそろって反発: S&P500は2.5%高、NASDAQは2.3%高、NYダウは2.1%高。ただし、週後半のハイテク株安が回復の持続性に不安を残しています。

11月13日の米国市場は、エヌビディアの経営体制変更とインフレ・金利への警戒が重なり、AI・半導体関連株を中心に下落しました。

一方、週間では主要3指数がそろって上昇し、生活必需品や金融などには底堅さも見られます。市場全体が一方向に動いているのではなく、業種によって投資家の評価が分かれている状況です。

今後は11月17日に予定されているエヌビディアの決算と、その内容を受けた半導体関連株の反応が焦点になります。今回の週間反発だけで底打ちと判断せず、SOX指数の回復や買いの広がり、金利動向を見極める必要があります。

日本市場(11月16日)

主要指数

日本市場の主要指数(11月16日終値)

11月16日の日本市場は、AI・半導体関連株を中心に売りが強まり、日経平均は前週末比1,480.33円安の59,662.02円と大幅反落しました。終値で節目の6万円を割り込み、前週末の上昇から一転して軟調な動きとなりました。

TOPIXも40.20ポイント安の3,901.37と下落しましたが、下落率は1.02%にとどまりました。日経平均の2.42%安との差は大きく、指数への寄与度が高い半導体関連株の急落が日経平均を強く押し下げています。

AI・半導体関連株が急落|アドバンテストと東京エレクトロンが指数を圧迫

前週末13日の米国市場でSOX指数が3.43%下落した流れを受け、日本市場でも半導体関連株に売りが広がりました。

銘柄終値前日比
アドバンテスト27,205.00円-11.12%
東京エレクトロン8,794.00円-7.04%
レーザーテック31,490.00円-12.84%
ソフトバンクグループ3,416.00円-3.69%

11月16日の確定終値

アドバンテスト(6857)の日経平均への下落寄与度は734.62円、東京エレクトロン(8035)は337.27円でした。2銘柄の合計は1,071.89円に達し、日経平均の下落幅の約72%を占めています。

また、米エヌビディアの決算を控え、AI向け半導体の需要や今後の業績を慎重に見極めようとする動きも、関連株の上値を抑えたとみられます。

今回の大幅下落では、特に指数寄与度の高い半導体関連株の影響が目立ちました。

日本の7~9月期GDP|年率0.1%減、4四半期ぶりのマイナス成長

11月16日に内閣府が発表した2026年7~9月期の実質GDP速報値は、前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となりました。4四半期ぶりのマイナス成長で、市場予想も下回りました。

項目7~9月期の結果
実質GDP・前期比-0.02%
実質GDP・年率換算-0.1%
個人消費・前期比-0.3%
設備投資・前期比+1.6%
輸出・前期比-0.2%
輸入・前期比+2.5%

内閣府の2026年7~9月期GDP1次速報

個人消費は2四半期連続で減少し、物価高などによる家計への負担が続いています。一方、設備投資は1.6%増加しており、AI・デジタル関連需要が企業の投資を支えました。

国内景気への警戒材料ではありますが、GDPの減少幅は小さく、今回の結果だけで景気悪化が加速しているとは判断できません。

個人消費の回復と、設備投資の増加が持続するかが今後の注目点です。

東証33業種のうち12業種が上昇|小売・医薬品は底堅い

日経平均が大幅に下落する一方、内需関連株の一部には買いが入りました。

東証33業種のうち12業種が上昇し、小売業、水産・農林業、その他製品、医薬品が上昇率の上位となりました。反対に、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などは下落しています。

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983)が1.97%高、ニトリホールディングス(9843)が9.15%高、クレディセゾン(8253)は16.83%高となりました。

また、前週末に業績予想の上方修正などを発表したみずほフィナンシャルグループ(8411)にも買いが入りました。

東証プライム市場の売買代金は概算7兆9,303億円と、活発な取引が続いています。

半導体関連株が指数を大きく押し下げる一方、内需関連株や好材料のあった銘柄には買いが入り、市場全体が同じように売られたわけではありません。

日経平均の値動き|朝方205.86円高から一転、1,500円超下落

16日の日経平均は、前週末比205.86円高の61,348.21円で取引を開始しました。

しかし、半導体関連株への売りが強まると上昇分を失い、後場には一時59,630.51円まで下落。前週末比1,511.84円安となる場面もありました。

終値は59,662.02円と安値圏にとどまり、6万円台を回復できませんでした。

朝方の上昇を維持できず、後場にかけて下げ幅を拡大したことから、半導体関連株を中心とする売り圧力の強さがうかがえます。

日本市場のまとめ

2026年11月16日の日本市場まとめ。日経平均は59,662.02円と6万円割れ。TOPIXも下落し、半導体関連株の急落と国内GDPのマイナス成長を図解。
  1. 日経平均とTOPIXがそろって反落: 日経平均は1,480.33円安の59,662.02円、TOPIXは40.20ポイント安の3,901.37。日経平均は6万円を割り込みました。
  2. 半導体関連株が日経平均を大きく押し下げ: アドバンテストは11.12%安、東京エレクトロンは7.04%安。2銘柄で下落幅の約72%を占めました。
  3. 7~9月期GDPは4四半期ぶりマイナス: 実質GDPは年率0.1%減。個人消費が0.3%減少する一方、設備投資は1.6%増加しました。
  4. 小売・医薬品など12業種が上昇: 半導体関連株が大きく売られた一方、一部の内需関連株は底堅く、TOPIXの下落率は日経平均より小さくなりました。
  5. 日経平均は朝高から後場に急落: 205.86円高で始まったものの、一時1,511.84円安まで下落。終値も安値圏となり、6万円台を回復できませんでした。

11月16日の日本市場は、米国の半導体株安が国内関連株に波及し、日経平均が大幅に下落しました。国内GDPもマイナス成長となり、景気と企業業績の両面に警戒が残っています。

もっとも、アドバンテストと東京エレクトロンの下落寄与が突出しており、日経平均の下げ幅だけで市場全体を判断することはできません。小売や医薬品などには買いが入り、業種による強弱が分かれました。

今後は、米エヌビディアの決算後に半導体関連株への売りが落ち着くか、日経平均が6万円台を回復できるかが焦点です。国内では個人消費の弱さが企業業績や金融政策に及ぼす影響も確認する必要があります。

大幅下落という結果だけに目を向けず、指数寄与度の高い銘柄と、それ以外の業種の動きを分けて見極めたいところです。

トレード銘柄|カバコ・UBE・オリックスを買い増し、2銘柄を新規購入

楽天証券|デイトレードと積み立て投資

特定口座

563A GXNAS100Dカバコ買い増し
購入価格970.0円
今回の購入+2口
購入後の保有71口

SBI証券|スイングトレード

買い増し銘柄

4208 UBE買い増し
購入価格3,344.0円
今回の購入+2株
購入後の保有36株
7936 アシックス新規購入
購入価格4,450.0円
今回の購入+2株
購入後の保有2株
8511 日本証券金融新規購入
購入価格2,337.0円
今回の購入+2株
購入後の保有2株
8591 オリックス買い増し
購入価格5,472.0円
今回の購入+1株
購入後の保有2株

売却銘柄:なし

ポートフォリオ内の決算銘柄

TOYO TIRE(5105)|2026年12月期 第3四半期決算11株|高配当投資

決算発表日:2026年11月16日

【決算で確認した内容】

2026年12月期第3四半期累計決算は、売上高4,437億72百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益616億26百万円(同14.5%減)、純利益485億4百万円(同8.6%減)と、増収減益となりました。

主力のタイヤ事業では、北米市場の販売数量が減少したものの、価格改定や高付加価値商品の販売構成改善によって増収を確保しました。

一方、欧州市場の低迷や販売管理費の増加が利益を圧迫し、営業利益率は前年同期の16.6%から13.9%へ低下。売上高は伸びたものの、収益性には課題が残る決算内容です。

通期業績予想も下方修正され、売上高6,100億円、営業利益820億円、純利益590億円を見込んでいます。

その一方で、年間配当予想は135円から153円へ18円増額されました。自己株式取得による配当対象株式数の減少を踏まえたもので、前期の130円からは23円の増配となる見込みです。

【保有方針と今後の判断】

今回の決算では、増配を評価できる反面、本業の収益性低下と通期業績予想の下方修正が懸念材料となりました。

また、大規模な自己株式取得・消却などによって自己資本比率は69.4%から60.9%へ低下し、有利子負債も増加しています。

配当重視の投資では株主還元の拡充は魅力ですが、今回の増配は利益成長によるものではありません。配当額だけで評価せず、今後の業績回復と配当の持続性を慎重に見極めたいと考えています。

【今後の確認点】

今後は北米市場の販売数量の回復、高付加価値商品の拡販、セルビア工場を中心とした欧州事業の再編効果に注目します。

あわせて、営業利益率の改善と財務健全性、年間153円の配当予想を維持できるかも重要です。

株主還元の魅力が高まった一方、中長期的な評価を左右するのは、本業の利益回復と安定配当の継続性だと考えています。

2026年10月末のポートフォリオ

10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括|高値も安値も追わず、少額から買い始めることを意識

今日の買い付けでは、寄り付き直後の値動きだけで判断せず、相場の流れを確認しながら少額ずつ購入することを意識しました。

株価が上昇すると「今買わないと乗り遅れるかもしれない」、下落すると「もっと安く買えるかもしれない」と考えてしまいます。しかし、高値や安値を正確に当てることはできません。今回は価格を無理に追わず、納得できるタイミングで購入することを優先しました。

カバード・コールETFの563Aは、寄り付きからの値動きを見て970円で2口買い増しました。上値も下値も追いかけずに購入を判断しています。

保有銘柄では、UBEを2株、オリックスを1株追加しました。

UBEは中間決算で利益の改善が確認でき、配当面でも魅力を感じています。ただし、四半期ごとの業績には強弱があるため、今回は2株の買い増しにとどめました。

オリックスは決算発表後に大きく売られましたが、その後は反発する動きが見られました。急落直後に飛びつかず、株価の反応を確認してから1株購入しています。反発が続くとは限らないため、今後も業績と株価の両方を確認していく考えです。

新規銘柄では、アシックスと日本証券金融をそれぞれ2株購入しました。

特に判断に迷ったのがアシックスです。

11月13日の決算後にストップ安となりましたが、業績自体は成長を続けています。また、9月につけた安値を割り込まず、今日は反発する動きが見られました。

好業績だからといって、株価が割安とは限りません。

急落後の反発が一時的な買い戻しに終わる可能性もあるため、まずは2株の打診買いにとどめました。

日本証券金融も、最初から大きな株数を購入せず、2株から保有を始めています。

今回の取引で意識したのは、「買うか、買わないか」の二択ではなく、「まず少しだけ買う」という選択肢を持つことです。

投資をしていると、購入後に値下がりすれば「もう少し待てばよかった」、値上がりすれば「もっと買っておけばよかった」と思うことがあります。

それでも、底値で買うことや短期的な値動きをすべて予測することはできません。だからこそ、中長期で保有したい理由のある銘柄を、想定と違う値動きにも冷静に対応できる株数から買い始めたいと考えています。

一方、少額だからといって安易に銘柄を増やすことにも注意が必要です。保有銘柄が増えれば、決算や業績の変化を確認する負担も大きくなります。今後は新規購入だけでなく、既存銘柄への資金配分も意識していきたいところです。

今日の買い方が正解だったかどうかは、今後の株価や業績を見なければ分かりません。

ただ、購入後の値動きだけでなく、なぜその価格で、その株数を買ったのかを説明できることも大切だと思っています。

焦って大きく買うのではなく、納得できる銘柄を無理なく保有できる範囲で少しずつ増やしていく。これからも目先の値動きに振り回されず、そんな中長期投資を続けていきたいと思います。

実現損益

証券会社本日の収支2026年11月累計
楽天証券0円0円
SBI証券0円+121,042円
分配金・配当金+184円+2,153円
合計+184円+123,195円
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