11月13日の日本市場は、日経平均が前日比322.99円高の61,142.35円で取引を終えました。一時1,000円を超える上昇となったものの、後場に失速。AI・半導体関連株でもアドバンテストとソフトバンクグループなどの値動きが分かれ、指数の上昇だけでは測れない相場の強弱が見られました。
前夜の米国市場では、エヌビディアのCEO辞任に加え、原油高と米長期金利の上昇が重なり、主要3指数が下落しました。日本市場では半導体関連株への買い戻しが先行しましたが、米国の追加利上げ観測や経済指標の発表を控え、上値の重い展開となりました。
取引ではGXNAS100Dカバコを2口、UBEを1株、淺沼組を2株買い増しました。カバコは購入後に含み損となる場面もありましたが、平均取得単価を下げるための追加購入は見送りました。保有4銘柄の決算内容とともに、買い急がず次の機会に資金を残した判断を振り返ります。
2026年11月13日の市況｜日経平均322円高も後場に失速、半導体株は明暗
米国市場（11月12日）
主要指数
主要指数（11月12日終値）
11月12日の米国市場は、エヌビディアの最高経営責任者（CEO）辞任が投資家に動揺を与えたほか、原油高と米長期金利の上昇も重荷となり、主要3指数がそろって下落しました。
S&P500は取引開始直後に一時1%近く下げたものの、その後は持ち直しました。エヌビディアが大幅安となる一方、ブロードコムやAMDなどが上昇し、指数の下落幅を抑える形となっています。
ただ、小型株中心のラッセル2000指数は1.66%安と、主要3指数を上回る下落率でした。一部の大型株が相場を下支えしたものの、幅広い銘柄に買いが広がる状況ではありませんでした。
エヌビディアCEOが突然辞任｜株価4.34%安、半導体株は明暗
11月12日、エヌビディア（NVDA）は、創業者のジェンスン・フアンCEOが即時辞任したと発表しました。最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏が暫定CEOを務め、取締役会が社内外から後任を選定する方針です。
フアン氏は、AI向け半導体の成長戦略や大手企業との提携を牽引してきました。そのため、突然の退任によって今後の事業運営や成長戦略への懸念が広がり、株価は一時10%を超える急落を記録しました。
その後は売りが一服し、終値は4.34%安。一方、他のAI・半導体関連株では上昇する銘柄も目立ちました。
| 銘柄 | 11月12日の騰落率 |
|---|---|
| エヌビディア（NVDA） | -4.34% |
| ブロードコム（AVGO） | +5.54% |
| AMD（AMD） | +5.86% |
| アルファベット（GOOGL） | +1.79% |
11月12日の米国市場終値ベース
ブロードコムとAMDは5%を超える上昇となり、エヌビディアとは対照的な値動きを見せました。今回の経営体制変更を巡る不透明感が、競合企業への相対的な評価につながった可能性があります。
エヌビディアは11月17日に四半期決算を発表する予定です。業績だけでなく、経営体制の変更が製品開発や顧客との関係、成長戦略に与える影響について、新経営陣がどのような説明を行うかが注目されます。
原油価格が急上昇｜米長期金利も5%台へ
11月12日の原油市場では、中東情勢への警戒から原油先物価格が大幅に上昇しました。
トランプ米大統領がイランとの合意は必要ないとの考えを示したほか、中東のエネルギー施設や海上輸送の安全性を巡る懸念が強まり、原油価格を押し上げる材料となりました。
| 指標 | 11月12日の水準 | 騰落率・方向 |
|---|---|---|
| WTI原油先物 | 88.74ドル | +2.6% |
| 北海ブレント原油先物 | 95.82ドル | +3.3% |
| 米10年国債利回り | 約5.10% | 上昇 |
※原油は期近先物の清算値。米10年国債利回りは11月12日の日次水準。
米10年国債利回りも、前回の債券取引日である11月10日の約4.98%から約5.10%へ上昇しました。11日は退役軍人の日で米国債市場が休場だったため、10日との比較になります。
原油価格の上昇はエネルギー関連企業に追い風となる反面、インフレの長期化につながる懸念があります。
市場では12月のFRBによる追加利上げ観測が強まっており、金利上昇が続けば、将来の利益成長への期待が大きいハイテク株には厳しい環境となります。
S&P500のセクター動向｜エネルギーに買い、他業種は軟調
11月12日のS&P500では、原油高を背景にエネルギーセクターが上昇しました。
エネルギー業種別指数は1.5%高となり、4営業日連続で上昇。エクソンモービルなどの石油関連株にも買いが入りました。
その一方、素材、金融、資本財・サービスなどは下落しました。主要セクターETFでもエネルギー以外の10セクターがマイナスとなっており、相場全体の地合いは弱いままでした。
S&P500の下落率は0.4%程度にとどまりましたが、指数の動きに比べると、多くの業種が売られています。
また、半導体関連でもエヌビディアと競合企業の株価が対照的な動きを見せました。AI関連の成長期待が一斉に後退したというより、企業ごとの収益性や経営リスクを見極める動きが強まっていると考えられます。
米国経済指標｜労働市場の底堅さと住宅販売の低迷
11月12日に発表された経済指標では、雇用と住宅市場で異なる傾向が確認されました。
| 経済指標 | 発表結果 | 比較対象 |
|---|---|---|
| 新規失業保険申請件数 | 20万件 | 前週19万1,000件 |
| 新規失業保険申請の4週平均 | 19万5,250件 | 前週と同水準 |
| 10月中古住宅販売件数（年率） | 375万件 | 前月比 -5.5% |
| 10月中古住宅販売件数（前年比） | -8.8% | — |
※米労働省および全米不動産業者協会の発表値。
新規失業保険申請件数は前週から9,000件増加したものの、歴史的には低い水準を維持しています。失業者が急増する兆候は見られず、労働市場の底堅さがうかがえます。
対照的に、10月の中古住宅販売件数は年率375万件と、2010年8月以来の低水準に落ち込みました。住宅ローン金利の上昇に住宅価格の高止まりも重なり、購入需要が抑えられています。
雇用の強さは景気を支える一方、金融引き締めが長引けば、住宅市場への負担はさらに増す可能性があります。今後は雇用や個人消費の動向とともに、原油高が物価や金融政策に与える影響を確認する必要があります。
米国市場のまとめ
- 主要3指数がそろって下落： NYダウは189.40ドル安、NASDAQは100.10ポイント安、S&P500は26.98ポイント安。売り先行で始まりましたが、取引後半に下げ幅を縮めました。
- エヌビディアCEO辞任で株価4.34%安： 突然の経営体制変更が売り材料となりました。11月17日の決算と新経営陣の説明が今後の注目点です。
- AI・半導体関連株で評価が分かれる： エヌビディアの下落とは対照的に、ブロードコムは5.54%高、AMDは5.86%高。関連銘柄が一律に売られる展開にはなりませんでした。
- 原油高と金利上昇が警戒材料： WTI原油先物は88.74ドル、米10年国債利回りは約5.10%に上昇。インフレの長期化と追加利上げへの懸念が続いています。
- 雇用と住宅市場で異なる動き： 新規失業保険申請件数は20万件と低水準を維持する一方、10月の中古住宅販売は年率375万件まで減少しました。
11月12日の米国市場では、エヌビディアのCEO辞任という大きな材料がありながら、主要3指数の下落は比較的小幅にとどまりました。ただし、小型株や多くの業種が下落しており、市場全体が底堅かったとまではいえません。
注目したいのは、AI関連株の中でも企業によって評価が分かれたことです。エヌビディアの経営体制変更が業界全体に及ぼす影響は、今後の説明や業績を確認しなければ判断できません。
さらに、原油高と長期金利の上昇も懸念材料です。インフレ圧力が続けば、FRBの金融政策だけでなく、成長株の株価評価にも影響する可能性があります。
今後は11月13日（米国時間）発表予定の生産者物価指数（PPI）、17日のエヌビディア決算に加え、原油と金利の動向が焦点となります。
主要指数の下落率だけで相場を判断せず、半導体関連株の動向と、他の業種にも買いが広がるかを見極めたいところです。
サウジのエネルギーサイト攻撃やホルムズ海峡の混乱で石油取引が3ドル高騰
NARレポートによると、10月の既存住宅販売は5.5%減少しました
日本市場（11月13日）
主要指数
主要指数（11月13日終値）
11月13日の日本市場は、AI・半導体関連株への買い戻しを背景に、日経平均とTOPIXがともに上昇しました。ただし、日経平均は一時1,000円を超える上げ幅を記録したものの、後場に大きく失速。終値は前日比322.99円高の61,142.35円でした。
前日の米国市場はエヌビディアのCEO辞任などを受けて下落しましたが、日本市場では懸念が前日の株価にある程度織り込まれていたとの見方もあり、朝方から半導体関連株に買いが入りました。
前引けの日経平均は997.36円高の61,816.72円。しかし、後場は上昇の勢いが続かず、米国の追加利上げ観測や今晩の経済指標発表を控えた警戒感も重なり、上げ幅を縮小して取引を終えました。
半導体関連株の明暗｜アドバンテスト反発、ソフトバンクGは下落
13日の日経平均は、一部の値がさ株の動きに大きく左右されました。
プラス寄与度の首位はファーストリテイリング（9983）の156.15円。アドバンテスト（6857）が134.84円、リクルートHD（6098）が85.46円、東京エレクトロン（8035）が79.39円と続きました。
一方、ソフトバンクグループ（9984）は154.53円のマイナス寄与となり、指数を最も大きく押し下げました。イビデン（4062）、フジクラ（5803）、キオクシアHD（285A）も下押し要因となっています。
アドバンテストは前引け時点で370.01円のプラス寄与でしたが、大引けでは134.84円まで縮小しました。こうした値がさ株の上げ幅縮小が、日経平均の後場の失速にも影響したと考えられます。
AI・半導体関連という共通の成長分野であっても、株価の方向は一様ではありません。銘柄ごとに買い戻しの強さが異なる点が、今回の相場の特徴です。
東証33業種中19業種が上昇｜TOPIXは小幅高
東証プライム市場では、値上がり877銘柄、値下がり619銘柄、変わらず55銘柄となりました。
値上がり銘柄が過半数を占めたものの、前引け時点の1,000銘柄超から減少。後場にかけて買いの広がりが弱まったことがうかがえます。
業種別では33業種のうち19業種が上昇し、サービス業、小売業、倉庫・運輸関連、陸運業が上昇率上位に入りました。一方、非鉄金属、機械、精密機器などは下落率上位となりました。
日経平均の上昇率が0.53%だったのに対し、TOPIXは0.11%高にとどまっています。日経平均への寄与度が大きい銘柄の上昇ほどには、市場全体の株価が伸びなかったことが分かります。
企業決算で個別株に明暗｜アマダは上方修正を好感
国内の個別株では、企業決算の内容によって株価の反応が分かれました。
アマダ（6113）は12日の取引終了後、2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高は4,600億円から4,900億円、営業利益は480億円から580億円、最終利益は340億円から400億円へ引き上げています。
国内の自動化・省人化需要に加え、海外のAI・データセンター関連需要などが受注を支えており、13日の株価は一時ストップ高まで上昇しました。
対照的に、メドレー（4480）は7～9月期の営業赤字決算が嫌気され、ストップ安で取引を終了しました。アシックス（7936）も第3四半期に営業増益を確保したものの、材料出尽くし感などからストップ安となっています。
業績の上方修正が評価された銘柄がある一方、増益でも売られる銘柄があり、決算結果と市場の期待との差が株価に表れました。
ドル円が一時160円台｜為替介入と米PPIに警戒
13日の東京外国為替市場では、米国の追加利上げ観測を背景にドル買い・円売りが進み、ドル円相場は一時160円台に乗せました。
午後3時時点では159円97銭前後で推移しました。円安は輸出企業に追い風となる一方、輸入物価への影響や、日本政府・日銀による為替介入の可能性にも注意が必要です。
また、日本時間13日夜には米国10月の生産者物価指数（PPI）の発表が控えています。市場予想を上回る結果となれば、追加利上げ観測が一段と強まり、米長期金利の上昇につながる可能性があります。
為替と米国の金融政策を巡る動きは、日本市場にとっても引き続き重要な材料です。
日本市場のまとめ
- 日経平均とTOPIXがそろって上昇： 日経平均は322.99円高の61,142.35円、TOPIXは4.24ポイント高の3,941.57。日経平均は一時1,000円超高となったものの、後場に上げ幅を縮めました。
- AI・半導体関連株はまちまち： アドバンテストや東京エレクトロンが日経平均を押し上げる一方、ソフトバンクグループ、イビデン、フジクラなどが下押し要因となりました。
- 19業種が上昇も買いの広がりは限定的： サービス業や小売業などが堅調でしたが、値上がり銘柄は前場から減少。TOPIXの上昇率も0.11%にとどまりました。
- 企業決算による株価の選別が続く： アマダは業績予想の上方修正を受けて一時ストップ高。一方、メドレーとアシックスはストップ安となりました。
- 円安進行と米国物価指標が焦点： ドル円は一時160円台に到達。為替介入への警戒が残るなか、13日夜の米PPI発表が注目されます。
11月13日の日本市場は反発したものの、日経平均が前場の大幅高を維持できなかったことに加え、TOPIXの上昇も小幅でした。
半導体関連株では買い戻しが進んだ銘柄と売りが続いた銘柄に分かれ、エヌビディアの経営体制変更を巡る不透明感も残っています。指数の上昇だけで、AI関連株全体が回復に向かっているとは判断できません。
また、ドル円が一時160円台に達したことで、円安による企業業績への影響と、為替介入の可能性の両方を意識する必要があります。
今後は米国の物価指標や金融政策に加え、半導体関連株の買い戻しが続くか、国内企業の決算が株価にどう反映されるかが焦点です。
日経平均だけでなく、TOPIXや業種別の動向も確認しながら、市場全体の強さを見極めたいところです。
トレード銘柄｜カバコと単元未満株2銘柄を買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
売却銘柄：なし
ポートフォリオ内の決算銘柄
11月13日に発表された第3四半期決算は、売上高177億9,500万円（前年同期比1.3%減）、営業利益17億7,400万円（同6.1%減）、純利益10億4,600万円（同19.8%減）となり、減収減益でした。
売上総利益は増加しましたが、販管費の増加が営業利益を圧迫しました。さらに、固定資産廃棄損や税負担の増加が純利益を押し下げています。
受注高は前年同期比16.0%減、受注残高も5.0%減少しました。ただし、前年に大型のウォーターPPP案件を受注した反動も含まれており、受注減少の背景を慎重に見る必要があります。
通期業績予想は売上高249億円、営業利益24億1,000万円、純利益15億円へ修正されました。年間配当予想は74円で据え置かれています。
利益と受注の両面で減少が見られる点は気になります。一方、上下水道の老朽化対策や国土強靱化に伴う中長期的な需要への期待は変わりません。
自己資本比率も60.3%と比較的安定していますが、受注の落ち込みが大型案件の反動による一時的なものなのか、業績の鈍化につながるのかが判断の分かれ目となります。
ウォーターPPPの新規案件をどれだけ獲得できるかに加え、受注残高と営業利益率の回復を確認します。
また、年間74円の配当を支える利益を安定して確保できるかにも注目していきます。
11月13日発表の中間決算は、経常収益1,390億700万円（前年同期比2.8%減）と減収でしたが、経常利益は445億8,700万円（同39.2%増）、純利益は307億8,000万円（同34.9%増）と大きく伸びました。
貸出金利息の増加や利ざやの改善によって、連結コア粗利益は前年同期から123億円増加。国債等債券損失が縮小したことも利益を押し上げました。
一方、株式等売却益は減少しており、預金金利の上昇によって資金調達費用も増えています。
通期業績予想は再び上方修正され、経常利益818億円、純利益560億円を見込んでいます。年間配当予想も引き上げられ、前期の分割調整後63円に対して84円への増配が予定されています。
本業の収益が拡大し、業績予想の引き上げと増配がそろった点を、高配当投資の観点から評価しています。
国内基準の連結自己資本比率は12.33%と健全性を維持しているものの、債券運用では依然として損失が発生しています。
金利上昇による貸出収益の拡大だけでなく、調達費用や債券損益への影響も合わせて見る必要があります。
貸出金利息の増加が預金調達費用の上昇を上回り、預貸金利鞘の改善が続くかを確認します。
あわせて、有価証券損益と信用コストの動向、上方修正後の通期業績の達成状況を見ながら、年間84円の配当を維持できる収益力を見極めたいと考えています。
11月13日に発表された中間決算は、経常収益7兆9,950億円（前年同期比16.0%増）、経常利益2兆2,609億円（同29.4%増）、純利益1兆6,308億円（同26.1%増）と、いずれも大幅に増加しました。
国内金利の上昇を背景とした貸出金利息の増加に加え、海外事業や手数料収益も好調でした。資金利益と役務取引等利益が拡大し、本業の収益力が高まっています。
ただし、国債等債券関係損失のほか、営業経費や与信関係費用も増加しており、利益拡大の裏側にあるコストの動向には注意が必要です。
通期純利益目標は2兆8,000億円へ上方修正されました。年間配当予想も前期86円から100円に引き上げられ、株主還元の拡充が示されています。
国内外で収益が伸び、利益成長が増配にもつながっている点は、高配当株として魅力的です。
普通株式等Tier1比率は12.65%と財務健全性も維持されています。一方、金利の変動によって債券評価損が拡大するリスクや、海外景気の悪化による信用コストの増加は引き続き警戒しています。
好調な業績を評価しつつ、収益拡大が安定的に続くかを確認していく方針です。
国内金利上昇による利ざや改善が続くか、海外事業の収益がどのように推移するかに注目します。
債券評価損や信用コストの変化も確認しながら、通期純利益2兆8,000億円の達成と、年間100円配当の持続性を見極めていきます。
11月13日発表の中間決算は、経常収益5兆8,000億円（前年同期比11.4%増）、経常利益1兆3,956億円（同9.2%増）、純利益1兆31億円（同7.5%増）と増収増益でした。
国内外の貸出金利息や有価証券利息、手数料収益が伸び、本業の収益拡大が続いています。一方、預金利息などの資金調達費用や営業経費も増加しました。
通期純利益予想は1兆9,000億円へ上方修正。年間配当予想は株式分割前換算で200円、分割後換算で100円相当となり、前期から増配する見通しです。自己株式取得も決議されました。
金利上昇を収益拡大につなげ、増配と自己株式取得によって株主還元にも取り組んでいる点を評価しています。
ただし、純利益が増加した一方で、包括利益は前年同期比41.6%減少しました。有価証券の評価額は金利変動の影響を受けるため、利益の伸びだけで判断しないことが重要です。
海外景気の悪化による信用コストの増加にも注意しながら、高配当株としての収益基盤を確認していきます。
国内の預貸金利鞘が改善を続けるかに加え、海外事業の収益、資金調達費用、信用コストの推移を注視します。
通期純利益1兆9,000億円の達成と、増配を継続できる利益水準を確保できるかが、今後の重要な判断材料です。
10月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜買い増しを抑え、資金を残す判断
本日はGXNAS100Dカバコを2口、単元未満株では淺沼組を2株、UBEを1株買い増しました。
GXNAS100Dカバコは、前日のNASDAQが下落していたため、当日も安く始まると予想していました。しかし、実際の寄り付きは前日比プラス。想定とは異なる値動きだったため、すぐには購入せず、その後の価格を確認することにしました。
大きな値動きがないなかで2口を購入しましたが、買った後には含み損となる場面もありました。それでも、取得単価を下げるための追加購入は見送りました。
株価が買値を下回ると、平均取得単価を下げたい気持ちになります。ただ、今回の価格は、今すぐ買い増さなければならないほど特別な水準ではないと感じました。
ここで購入を重ねれば保有口数は増えますが、その分だけ手元の資金も減ります。今後、さらに魅力的な価格で購入できる機会が訪れる可能性を考え、今回は2口の追加にとどめました。
一方、単元未満株では予定していた銘柄を少しずつ買い進めています。
UBEは本業の利益改善と株主還元の強化を評価し、1株を追加しました。淺沼組は業績と配当に加え、将来的に100株まで保有数を増やすことを意識して2株購入しています。
どちらも短期的な値上がりを狙ったものではなく、中長期での保有を前提とした買い増しです。今後も収益力や事業上のリスクを確認しながら、無理のないペースで積み上げていきたいと考えています。
今回の取引で改めて意識したのは、購入する理由があることと、今すぐ購入する必要があることは別だという点です。
配当収入を増やすには保有数を増やす必要がありますが、株価が下がるたびに買い増していては、限られた資金を早い段階で使い切ってしまいます。それでは、本当に買いたい価格まで下がったときに、十分な資金を投入できないかもしれません。
だからこそ、買い増しを見送る判断も資金管理の一部だと考えています。
投資資金には限りがありますが、投資機会が今日で終わるわけではありません。
今後も配当収入の拡大を目指しながら、購入を急ぐことなく、価格と企業価値を見極めて投資を続けていきたいと思います。
実現損益
| 証券会社 | 本日の収支 | 2026年11月累計 |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 0円 | 0円 |
| SBI証券 | 0円 | +121,042円 |
| 分配金・配当金 | 0円 | +1,969円 |
| 合計 | 0円 | +123,011円 |
