【投資記録】日経平均685円高でも値下がり7割、半導体株に買い集中｜10月28日

2026年10月27日の米国市場では、AnthropicのIPO期待を背景にAI・半導体関連株が上昇し、NASDAQ総合指数は308.43ポイント高、SOX指数は3.60%高となりました。一方、AI関連投資の資金負担や高金利への警戒感は残り、FOMCと大型IT企業の決算が注目されています。

28日の日本市場では、日経平均株価が685.82円高の63,954.19円と続伸しましたが、TOPIXは反落しました。東証プライム市場では値上がり432銘柄に対して値下がり1,096銘柄となり、半導体関連の値がさ株に買いが集中する一方、市場全体では売りが優勢でした。

本日はGXNAS100Dカバコ（563A）を1口、三菱HCキャピタル（8593）を1株買い増しました。また、保有するヒューリック（3003）と日立製作所（6501）の決算を確認し、増収増益や増配への評価、金利負担や利益成長を踏まえた今後の投資方針を振り返ります。

2026年10月28日の市況｜米国のAI株高を受け日経平均続伸、TOPIXは反落

主要指数：国内2指数は10月28日、米国3指数は10月27日の終値。緑字は上昇、青字は下落を示します。

米国市場（10月27日）

10月27日の米国市場は、AI・半導体関連株への買いが続き、主要3指数がそろって上昇しました。NASDAQ総合指数は前日比308.43ポイント高、S&P500は45.83ポイント高と続伸した一方、NYダウは15.99ドル高にとどまり、ハイテク株とその他の銘柄で値動きに差が見られました。

AI開発企業Anthropic（アンソロピック）のIPO申請書類公開に加え、半導体関連の大型資金調達計画が成長期待を支えています。ただし、AI投資に伴う金融負担への懸念も残り、FOMCや大型IT企業の決算を控えて慎重な見方も続いています。

AnthropicのIPO期待で半導体株が上昇、資金調達負担には警戒感

Anthropicが10月26日にIPO申請書類を公開したことを受け、AI関連企業の成長期待が改めて意識されました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は前日比3.60%上昇し、NASDAQを上回る上昇率となっています。

半導体大手ブロードコム（AVGO）は、金融機関などによるAnthropic向けAI半導体設備の630億ドル規模の資金調達計画を背景に、株価が約4.0%上昇しました。AIインフラへの旺盛な投資需要を示す一方、巨額の借入を伴う設備投資は、将来の収益性や債務負担を見極める必要があります。

また、Meta Platforms（META）はAI関連投資に向けた大規模な資金調達計画が警戒され、株価が1.6%下落しました。AI市場への成長期待が続くなか、投資額に見合う利益とキャッシュフローを確保できるかが重要になっています。

ボーイングの決算悪化がNYダウを圧迫、企業業績で明暗

航空機大手ボーイング（BA）は、7〜9月期決算で市場予想を上回る赤字を計上し、株価が10.7%下落しました。主力機737MAXの生産・納入計画への懸念も重なり、NYダウの上値を抑えています。

一方、物流大手UPSは通期業績見通しの引き上げが好感され、5.8%上昇しました。クルーズ大手ロイヤル・カリビアンも業績見通しの上方修正を受けて5.5%上昇しています。

S&P500構成企業では、決算発表を終えた企業の約83%が市場予想を上回っており、企業業績の底堅さが確認される一方、期待に届かなかった銘柄には厳しい売りが出ています。

消費者信頼感指数の改善と原油安が市場を支える

10月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は91.7となり、前月の84.2から上昇し、市場予想も上回りました。景況感の改善は米国経済の底堅さを示すものの、物価高に対する家計の不安は依然として残っています。

原油市場ではWTI原油先物が1バレル99.90ドルへ下落し、インフレ圧力の緩和期待につながりました。一方、エネルギー関連株には売りが広がり、S&P500のエネルギーセクターは2.2%下落しています。

FOMCと大型IT決算を控え、金融政策とAI投資の採算性が焦点

FRBは27日から2日間の日程でFOMCを開催しており、市場では政策金利を3.75〜4.00%に据え置くとの見方が中心です。ただし、インフレ圧力が根強く、追加利上げへの警戒感も残っています。

米10年国債利回りは5%前後で推移しており、借入金利の高止まりは企業の設備投資負担を増やす要因です。

今後は28日のマイクロソフトやアルファベット、29日のアマゾンなどの決算にも注目が集まります。AI関連事業の成長に加え、設備投資額や収益化の進展が株価評価を左右する重要な材料となりそうです。

米国市場のまとめ

27日の米国市場は、AI・半導体関連株の買い戻しが続き、NASDAQを中心に上昇しました。ただし、NYダウの上昇幅は小さく、企業ごとの決算内容や設備投資負担によって株価の反応は分かれています。今後はFOMCの結果と大型IT企業の決算を通じ、AI関連投資の成長期待を裏付ける業績が確認できるかが重要になると考えられます。

日本市場（10月28日）

10月28日の日本市場では、日経平均株価が前日比685.82円高の63,954.19円となり、2営業日続伸しました。一方、TOPIXは5.66ポイント安の3,991.71と反落し、指数によって方向性が分かれました。

前日の米国市場でAI・半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなどの値がさ株に買いが集中しました。日経平均は一時64,300円台まで上昇したものの、FOMCや大型IT企業の決算発表を控え、上げ幅を縮小しています。

東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の約7割を占め、日経平均の上昇とは対照的に、市場全体では売りが優勢でした。

半導体関連株への買いが集中、日経平均は一時64,300円台へ

日経平均は前日比470.61円高の63,738.98円で取引を開始し、前場に64,000円台を回復しました。後場には64,308.71円まで上昇しましたが、その後は利益確定売りなどで上げ幅を縮小しています。

韓国の半導体大手SKハイニックスの好決算を受け、AI向けメモリー需要の拡大が改めて意識されました。キオクシアホールディングス（285A）は前日比13.8%高の14,340円となり、アドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）、イビデン（4062）なども堅調に推移しました。

半導体関連株への買いが日経平均を押し上げた一方、その他の業種への広がりは限定的でした。

値下がり銘柄が約7割、日経平均とTOPIXの動きに差

東証プライム市場の値上がり銘柄は432銘柄、値下がり銘柄は1,096銘柄となり、下落銘柄が全体の約7割を占めました。東証33業種でも上昇は10業種にとどまり、23業種が下落しています。

日経平均への寄与度では、アドバンテストが230.85円、東京エレクトロンが209.85円、ソフトバンクグループが168.28円押し上げました。キオクシアとイビデンを加えた上位5銘柄の寄与度は合計827.67円となり、日経平均全体の上昇幅を上回っています。

業種別ではガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇した一方、保険業や食料品、石油・石炭製品などは下落しました。

日経平均の大幅上昇は一部の値がさ株に支えられており、指数の上昇率だけでは市場全体の強さを判断しにくい相場となっています。

FOMCと日銀金融政策決定会合を控え、金利動向にも警戒

米国では28日にFOMCの結果公表、日本では30日に日銀金融政策決定会合の結果公表が予定されています。

為替市場ではドル円が157円台後半から158円付近で推移し、国内の長期金利にも上昇圧力がかかっています。金利上昇は金融機関の収益改善につながる可能性がある一方、借入依存度の高い企業では資金調達コストの増加が利益を圧迫する要因となります。

また、大引け後にはアドバンテストが通期業績予想を上方修正しました。28日の取引には反映されていないため、今後の半導体関連株への影響が注目されます。

金融政策の方向性に加え、企業決算が株価上昇を裏付ける内容となるかが焦点です。

日本市場のまとめ

28日の日本市場は、半導体関連株への買いが日経平均を押し上げましたが、TOPIXは反落し、市場全体の上昇にはつながりませんでした。上位5銘柄の寄与度が日経平均の上昇幅を上回ったことからも、一部の値がさ株への依存度が高い相場といえます。

今後は日米の金融政策や大型企業の決算を通じて、半導体関連株の上昇が続くかに加え、他業種にも買いが広がるかが注目されます。指数の値動きだけでなく、業種別の動向や個別企業の業績を確認することが重要と考えています。

トレード銘柄｜GXNAS100Dカバコと三菱HCキャピタルを買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

本日のポートフォリオ内の決算銘柄

反省点・総括｜指数の上昇を追わず、少額で段階的な買い増しを継続

本日はGXNAS100Dカバコ（563A）を1口、三菱HCキャピタル（8593）を1株買い増しました。

GXNAS100Dカバコは現在含み損を抱えており、取得単価の回復を意識しながら下落時に段階的な買い増しを進めています。ただし、含み損の解消を急いで購入数量を増やすのではなく、あらかじめ決めた価格水準を守り、無理に上値を追わないことを重視しています。

三菱HCキャピタルについては、配当利回りや株価水準を評価して1株購入しました。一方、直近の業績動向や決算発表を控えた不確実性を考慮し、積極的な買い増しは避けています。

日経平均が大幅に上昇しても、TOPIXや多くの個別株が下落する場面では、指数の強さだけを根拠に購入することはできません。今週は日米の金融政策会合や国内企業の決算発表が集中しており、短期的な株価変動にも注意が必要です。

今後も、含み損の改善や相場への乗り遅れを理由とした無理な買い増しは避け、企業業績・配当・保有比率を踏まえて判断していきます。買付余力を残すことも投資判断の一つと捉え、価格と投資条件が合致する場面を見極める方針です。

実現損益