【投資記録】日経平均1,078円高、AnthropicのIPO申請を背景にAI・半導体株が反発｜10月27日

2026年10月27日の日本市場では、日経平均株価が前日比1,078.72円高の63,268.37円となり、3営業日続落から反発しました。前日の米国市場でAI・半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなどの値がさ株を中心に買い戻しが広がっています。

米国市場では、AI開発企業Anthropic（アンソロピック）のIPO申請書類の公開を受けて成長期待が高まり、NASDAQやSOX指数が上昇しました。一方、Metaの巨額資金調達計画はAI投資の費用負担や収益性に対する懸念も浮き彫りにしています。今週はFOMCや日銀金融政策決定会合、大手IT企業の決算が控えており、株価反発の持続性が注目されます。

本日の投資記録では、GXNAS100Dカバコ（563A）への指値注文に加え、安藤・間（1719）とUBE（4208）の買い増し判断を振り返ります。日経平均が大幅に反発するなかでも株価を追いかけず、分配金による収入の積み上げと企業の収益力を重視した投資方針について整理します。

2026年10月27日の市況｜日経平均が1,000円超反発、AI・半導体株に買い戻し

主要指数：国内2指数は10月27日、米国3指数は10月26日の終値。緑字は前日比上昇を示します。

米国市場（10月26日）

10月26日の米国市場では、NYダウが前週末比146.42ドル高の52,361.58ドル、S&P500が0.70％高、NASDAQが0.82％高となり、主要3指数がそろって反発しました。

AI開発企業Anthropic（アンソロピック）の新規株式公開（IPO）に向けた申請書類が公開され、AI関連企業の成長期待が改めて意識されました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.82％上昇し、半導体・ハイテク関連株を中心に買い戻しが広がっています。

一方、Metaの巨額資金調達計画を巡っては、AI投資の収益性や資金負担に対する警戒感も浮き彫りとなりました。原油価格は下落したものの、米長期金利は5％近辺で推移しており、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や大手IT企業の決算が次の焦点となっています。

AnthropicのIPO申請でAI関連株に買い戻し、SOX指数は2.82％高

この日の米国市場で注目されたのが、AI開発企業AnthropicによるIPO申請書類の公開です。

同社の開示資料では、2026年上半期の売上高が前年同期から大幅に増加した一方、AI開発に伴う巨額の費用負担も明らかになりました。

上半期の純損失は807億ドルに達しましたが、その大部分は転換社債の評価に関連する非営業項目によるものです。そのため、通常の事業活動による損失とは分けて評価する必要があります。

市場では、AIの開発・運用に必要な計算能力やデータセンターへの需要拡大が改めて意識され、半導体関連株への買い戻しにつながりました。

AIインフラ関連では、光通信関連のLumentumが約8％、Coherentが約6％上昇しています。

ただし、SOX指数は今回の反発を含めても月初から約12％下落しており、AI関連株の調整が終了したとは判断できません。

AnthropicのIPO申請はAI分野の成長期待を再確認する材料となりましたが、今後は実際の企業業績が市場の期待に見合うかどうかが重要になります。

Metaは約1.9％下落、950億ドルの資金調達計画でAI投資の収益性が焦点に

AI関連株が幅広く上昇する一方、Metaの株価は約1.9％下落しました。

同社はデータセンターやクラウド基盤などのAIインフラ拡充に向け、最大950億ドルを株式によって調達する計画を発表しています。

AI需要の拡大は半導体メーカーやインフラ関連企業にとって追い風となりますが、設備投資を実施する企業には巨額の資金負担が発生します。

特に、借り入れコストが高い現在の金融環境では、投資額に見合う収益を確保できるかに加え、株式による資金調達が既存株主に与える影響も無視できません。

今回のMetaの下落と半導体関連株の上昇は、同じAI関連企業でも、インフラ投資の恩恵を受ける企業と費用負担が先行する企業とで、市場の評価が分かれていることを示しています。

原油価格は反落も、中東情勢を巡る供給不安が継続

原油市場では、米国とイランの緊張緩和に向けた外交的な動きを背景に、前週末までの上昇から反落しました。

WTI原油先物は前週末比1.51ドル安の1バレル101.76ドル、北海ブレント原油先物は115.81ドルとなっています。

原油価格の下落は、エネルギー価格を通じたインフレ圧力を和らげる可能性があり、株式市場の支援材料となりました。

ただし、サウジアラビアなどへの攻撃や海上輸送の安全保障を巡る懸念は残っており、中東地域の供給不安が解消されたわけではありません。

原油価格の高止まりが続けば、企業の輸送費や製造コスト、家計の負担を押し上げるだけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響する可能性があります。

一時的な価格下落だけでインフレ懸念が後退したとはいえず、引き続き中東情勢と原油相場の動向を確認する必要があります。

米10年債利回りは4.99％近辺、FOMCと大手IT企業の決算に注目

米国債券市場では、10年債利回りが4.99％近辺で推移し、前週末から大きな変化は見られませんでした。

今週は10月27～28日にFOMCが開催され、28日に政策金利の判断が発表される予定です。

市場では政策金利の据え置きが優勢とみられていますが、原油価格の高止まりなどを背景にインフレ圧力が根強く、年内の追加利上げを巡るFRBの姿勢が焦点となります。

今後の金融引き締めについてどのような見解が示されるかによって、米長期金利やハイテク株の値動きが変化する可能性があります。

さらに、今週はAlphabet、Microsoft、Amazonなどの大手IT企業が決算発表を予定しています。

AI関連事業の売上高や成長率に加え、データセンターへの設備投資額、利益率、キャッシュフローなど、巨額投資の収益化を確認できる指標が重要になります。

AnthropicのIPO申請をきっかけに持ち直したAI関連株への期待が、実際の決算内容によって裏付けられるかが注目されます。

ドル円は157円台、日米金利差と円建て投資商品の為替影響

外国為替市場では、ドル円相場が1ドル157円台半ばで推移しました。

米長期金利が5％近辺にとどまるなか、日米の金利差が引き続き意識されています。

円安は日本の輸出関連企業にとって収益面の追い風となる場合がある一方、輸入物価やエネルギーコストを押し上げる要因にもなります。

また、米国株やNASDAQ100に連動する円建ての投資商品では、株価指数の変動に加えて為替も評価額に影響します。

今後は米国市場の動向だけでなく、FOMCを受けた長期金利とドル円相場の変化にも注意が必要です。

米国市場のまとめ

米国市場ではAI関連株への買い戻しが広がりましたが、Anthropicの成長期待とMetaの資金負担に対する評価は対照的でした。今回の反発が持続するかは、FOMCの金融政策判断と大手IT企業の決算によって試されることになりそうです。

日本市場（10月27日）

10月27日の日本市場では、日経平均株価が前日比1,078.72円高の63,268.37円となり、3営業日続落から反発しました。TOPIXも24.39ポイント高の3,997.37で取引を終えています。

前日の米国市場でNASDAQとSOX指数が上昇した流れを引き継ぎ、アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株を中心に買い戻しが広がりました。

一方、ドル円相場は157円台で推移し、日米の金融政策決定会合を控えて為替と金利の先行きには不透明感が残っています。

アドバンテストなど半導体関連株が上昇、米AI株高が日本市場にも波及

この日の日本市場では、米国のAI・半導体関連株の反発を受け、日経平均への寄与度が大きい値がさ株を中心に買いが入りました。

特にアドバンテスト（6857）が大幅に上昇し、東京エレクトロン（8035）やSCREENホールディングス（7735）も堅調に推移しています。

報道時点では、アドバンテストが約9.6％、東京エレクトロンが約4.5％、SCREENホールディングスが約5.2％上昇しました。

また、ソフトバンクグループ（9984）にも買いが入り、AI関連企業への投資に対する期待が株価を支えました。

ただし、今回の上昇には、前日まで売り込まれていた銘柄の自律反発という側面もあります。

今後は半導体の需要見通しだけでなく、AI関連企業の設備投資が実際の売上高や利益につながっているかが、上昇の持続性を判断する材料になります。

日経平均は3日続落から反発、指数間の上昇率の違いにも注目

日経平均は前日26日まで3営業日続落し、終値は62,189.65円まで下落していました。

10月上旬には7万円台を付けていたことを考えると、短期間での下落幅は大きく、半導体関連株を中心に調整が進んでいました。

27日は米国株高を背景に買い戻しが広がり、日経平均は63,000円台を回復しました。

ただし、前日26日は日経平均が503.51円下落した一方、TOPIXは0.18％上昇しています。東証プライム市場でも値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っており、日本株全体が一様に売られていたわけではありません。

27日も日経平均の大幅高に対してTOPIXの上昇率は比較的小さく、半導体関連の値がさ株が指数に与える影響の大きさがうかがえます。

今回の反発を評価するうえでは、日経平均が63,000円台を維持できるかに加え、買い戻しが半導体関連株以外の業種にも広がるかを確認したいところです。

ドル円は157円台、片山財務相の円安けん制発言にも注目

外国為替市場では、ドル円相場が1ドル157円台で推移しました。

米国のハイテク株が反発し、投資家のリスク回避姿勢がやや後退したことで、円安・ドル高方向への動きが見られました。

円安は自動車や機械など海外売上高の大きい企業にとって、円換算した収益を押し上げる要因となる場合があります。一方、輸入原材料やエネルギーへの依存度が高い企業では、調達コストの上昇が利益率を圧迫する可能性があります。

また、27日には片山さつき財務相が為替市場の動向を強い緊張感を持って注視していると述べ、必要に応じて断固とした対応を取る姿勢を示しました。

政府による円安けん制や為替介入への警戒感も残るなか、今後は米国の金融政策と日銀の政策判断が、日米金利差の見通しを通じて為替相場に影響する可能性があります。

原油価格は下落も、エネルギー高と国内物価への警戒が継続

原油市場では、中東情勢の緊張緩和に向けた外交的な動きなどを背景に、価格が下落しました。

27日の報道時点では、WTI原油先物が1バレル100ドル台、北海ブレント原油先物が110ドル台で推移しています。

原油価格の下落は、企業の輸送費や製造コストの上昇圧力を和らげる可能性があります。ただし、依然として価格は高い水準にあり、中東地域の供給不安も解消されていません。

日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存しているため、原油価格の高止まりに円安が重なると、企業収益や国内物価への負担が大きくなります。

また、27日に公表された9月の企業向けサービス価格の上昇率は前年同月比3.7％となり、サービス分野でも価格上昇圧力が続いていることが示されました。

原油価格の下落は一定の安心材料となるものの、国内の物価動向は日銀による追加利上げ判断にも関わるため、引き続き注意が必要です。

FOMC・日銀会合とアドバンテスト決算が今後の焦点

今週は、日本株の方向性に影響する重要なイベントが集中しています。

米国では10月27～28日にFOMC、日本では29～30日に日銀金融政策決定会合が開催される予定です。

いずれも政策金利の据え置きが市場の中心的な見方となっていますが、米国では年内の追加利上げ、日本では国内物価を踏まえた追加利上げの時期が焦点となります。

特に、植田和男日銀総裁の発言は、今後の金利見通しやドル円相場を判断する材料になりそうです。

企業決算では、28日にアドバンテストの決算発表が予定されています。AI向け半導体の検査装置需要や今後の業績見通しが注目されます。

海外でもAlphabet、Microsoft、Amazonなどの決算が控えており、AIインフラへの投資額と収益性が改めて評価されることになります。

日経平均の反発が継続するかどうかは、こうした金融政策と企業業績の内容に左右される可能性があります。

日本市場のまとめ

日本市場では、半導体関連株の買い戻しによって日経平均が大幅に反発しました。ただし、10月上旬からの下落幅は依然として大きく、今回の上昇だけで調整局面が終了したとはいえません。

今後は日経平均とTOPIXの動きに加え、半導体関連株の上昇がほかの業種にも広がるかを確認しながら、金融政策と企業決算の影響を見極める必要がありそうです。

トレード銘柄｜GXNAS100Dカバコに指値注文、安藤・間とUBEを買い増し

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

ポートフォリオ内の決算銘柄

反省点・総括｜株価反発を追わず、分配金と企業業績を重視した買い増し判断

本日は、GXNAS100Dカバコ（563A）に追加購入の指値注文を入れ、個別株では安藤・間（1719）とUBE（4208）の買い増しを判断しました。

GXNAS100Dカバコは、前夜のNASDAQ市場の反発などを背景に1,012円で寄り付きました。

昨日は997円で5口購入しましたが、本日は株価の上昇を追いかけず、1,010円に2口の指値注文を入れ約定しています。

長期的に毎月の分配金を積み上げる方針に変わりはありません。ただし、分配金の増加が必ずしも運用益の増加を意味するわけではないため、NASDAQ100の値動きや為替の影響も考慮する必要があります。

希望する価格で購入できなければ無理に追わず、今後の下落にも対応できる資金を残す方針です。

個別株では、安藤・間の比較的高い配当水準と直近決算での利益成長を評価し、2株の買い増しを判断しました。

ただし、通期では大幅な増益が見込まれているわけではなく、今後も工事採算の改善が続くかを確認する必要があります。

一方、UBEは直近決算での営業利益の大幅な改善や株主還元の強化に加え、PERやPBRから見た株価の割安感を評価し、1株の追加購入を判断しました。

懸念材料は、原油価格の高騰に伴う原材料・エネルギーコストの上昇です。価格転嫁が十分に進まなければ利益率が圧迫される可能性があるため、今後の決算では増益基調の持続性を重視したいと考えています。

本日の投資判断では、短期的な株価の反発を期待するのではなく、分配金による収入の積み上げと、企業の収益力や株主還元を評価した長期投資を意識しました。

もっとも、業績が好調でも株価が割安とは限りません。買い増しを目的化せず、将来の利益成長に対して現在の株価が妥当かを見極めながら、引き続き慎重に投資を続けたいと考えています。

実現損益