【投資記録】株価急落は買い場か？4銘柄を買い増したその理由とは｜10月15日の投資記録

株価が急落したとき、値下がりを買い場と捉えるべきか、それとも次の下落に備えるべきか。判断を左右するのは下落率だけではありません。市場全体の売りによる値下がりなのか、企業の業績や成長性に変化が生じたのかを見極める必要があります。

2026年10月15日の日経平均は3,318円34銭下落しました。前日の米国市場ではCPIの上振れを受けてNASDAQや半導体株が大幅安となり、韓国KOSPIも急落。日本市場でも半導体関連株だけでなく、幅広い業種に売りが及んでいます。

こうした局面で、安藤・間、野村不動産ホールディングス、積水化学工業、JX金属の4銘柄を少量ずつ買い増しました。企業価値と株価水準をどう評価し、なぜ購入数量を絞ったのか。日米市場の動向と実際の売買記録を通じて整理します。9月末時点の保有状況はポートフォリオで確認できます。

2026年10月15日の市況｜米CPI上振れと半導体株安、日経平均は3,318円急落

米国市場（10月14日）｜CPI上振れで株安、SOX指数は6営業日続落

10月14日の米国市場では、9月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、追加利上げへの警戒から主要3指数がそろって下落しました。NYダウは前日比48.62ドル安の51,621.48ドル、S&P500は86.51ポイント安の7,718.94ポイント、NASDAQ総合指数は511.51ポイント安の26,692.87ポイントで取引を終えています。

半導体関連株のSOX指数は524.412ポイント安の11,684.383ポイントとなり、6営業日続落。小型株の動向を示すラッセル2000指数も53.84ポイント安の2,729.53ポイントとなるなど、売りは大型ハイテク株以外にも広がりました。とりわけ将来の成長期待が株価に大きく織り込まれている銘柄では、金利上昇への懸念が調整圧力を強めた可能性があります。

CPI上振れで株価急落、追加利上げへの警戒はどこまで続く？

米労働統計局が発表した9月のCPIは前年同月比3.7％上昇し、市場予想の3.6％を上回りました。8月の3.4％から伸びが加速したほか、食品とエネルギーを除いたコアCPIも前年同月比2.6％上昇し、市場予想の2.5％を超えています。

総合CPIの上昇にはエネルギー価格が大きく影響しており、ガソリン価格は前月比9.1％上昇しました。一方、住居費にも上昇圧力が残っており、インフレの沈静化には時間がかかるとの見方が意識されたようです。

CPIの発表後、市場では10月のFOMCで追加利上げが行われる可能性への警戒が強まりました。ただし、今回の結果だけで金融政策の方向性が決まるわけではなく、今後の雇用統計や物価指標によって見通しが変わる余地もあります。

個人投資家として気になるのは、今回のインフレ加速が一時的なエネルギー価格の影響にとどまるのか、それとも幅広い品目に波及するのかという点です。今後はCPIの内訳に加え、長期金利の動向も確認する必要がありそうです。

SOX指数524ポイント安、半導体市場の成長期待は変わったのか

半導体関連株では、AIデータセンターへの巨額投資が将来の収益に見合うのかという懸念も、株価の重荷になったとみられます。

オラクルやコアウィーブ、ネビウスなどのAIインフラ関連企業が大きく下落しました。設備投資の拡大が続くなか、資金調達コストや投資回収までの期間に対する評価が厳しくなっている可能性があります。

ただし、AI関連株の急落と半導体需要そのものの減速は、分けて考える必要があります。データセンター投資が続けば半導体需要の支えとなる一方、競争の激化や投資負担の増加によって、企業ごとの収益には差が生じることも考えられます。

SOX指数は6営業日続落しており、今回のCPI発表だけが下落の原因とは考えにくい状況です。AI・半導体市場の成長期待が失われたと判断する段階ではないものの、今後は需要の拡大が各企業の利益にどの程度結びつくのかを確認したいところです。

米国市場のまとめ

今回の米国市場の動きからは、好調な需要や成長期待だけでは株価を支えにくくなっていることがうかがえます。企業の成長性が評価される一方、その成長を実現するための投資負担や、現在の株価にどこまで期待が織り込まれているのかが、以前より重視されているのかもしれません。

一方、半導体株の下落が続いているからといって、AI市場の成長が終わったとは限りません。市場の警戒が和らぐには、金利動向だけでなく、企業決算や設備投資計画が今後の利益成長を裏付けられるかが重要になりそうです。短期的な反発だけで判断せず、業績と株価の両面から変化を見極める必要があります。

日本市場（10月15日）｜日経平均3,318円急落、半導体株安が他業種にも波及

10月15日の日本市場は、前日の米国株安を受けて売りが先行し、日経平均は前日比3,318円34銭安の64,425円95銭と6営業日続落しました。TOPIXも97.44ポイント安の3,999.34ポイントで取引を終えています。日経平均は寄り付きから大幅に下落し、後場には下げ幅が3,600円を超える場面もありましたが、取引終盤にはやや下げ渋りました。

今回の下落では、半導体関連の値がさ株が日経平均を大きく押し下げた一方、TOPIXも大幅安となり、売りが一部の主力銘柄に集中しただけではないことが分かります。米国の金融政策への警戒や半導体関連株の調整が続くなか、日本市場でも幅広い銘柄で保有リスクを抑える動きが強まったと考えられます。

半導体株だけではない下落、企業業績と市場の売りをどう見分けるか

日本市場では、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアHDなどの半導体関連株が大きく売られました。

特にアドバンテストの下落が日経平均を大きく押し下げており、指数に占める値がさ株の影響の大きさが表れています。

また、台湾の半導体受託製造大手TSMCが好決算を発表したものの、日本の半導体関連株を大きく買い戻す動きにはつながりませんでした。AI向け半導体の需要が堅調であっても、それが株価上昇につながるとは限らず、すでに高い成長期待が織り込まれていた可能性があります。

一方、売りは非鉄金属や電気機器、ガラス・土石などにも広がり、東証33業種のうち23業種が下落しました。ただし、医薬品や不動産、小売などには上昇した業種もあり、すべての銘柄が一律に売られたわけではありません。

このことから、今回の下落には市場全体のリスク回避が影響する一方、業種や企業によって評価に差が生じていたとも考えられます。株価の下落幅だけで判断せず、企業業績と投資家の売買動向を分けて見ることが重要になりそうです。

韓国KOSPIも454ポイント安、日韓で半導体株が売られる背景

韓国市場でも半導体関連株を中心に売りが広がり、KOSPIは前日比454.59ポイント安の5,554.22ポイントとなりました。7営業日続落となり、取引時間中にはサーキットブレーカーが発動して、20分間売買が停止する場面もありました。

サムスン電子やSKハイニックスなどの主力半導体株が大きく下落しており、米国の金融政策への警戒やAI関連投資に対する懸念が、韓国市場にも影響したと考えられます。

韓国市場は半導体関連企業の株価が指数全体に与える影響も大きく、日本市場と共通する部分があります。今回の動きを見る限り、日本固有の問題というよりも、世界的なAI・半導体関連株の評価見直しが、アジア市場にも波及した可能性がありそうです。

ただし、韓国市場の急落がそのまま日本市場の追加下落につながるとは限りません。今後は米国の半導体株に買いが戻るか、アジア市場の売り圧力が落ち着くかを確認したいところです。

日本市場全体のまとめ

今回の日本市場では、日経平均の大幅下落が目立つ一方、業種によって値動きに違いが見られました。半導体関連株への売りが他業種にも波及したものの、すべての企業で業績見通しが悪化したわけではありません。市場全体の動きと個別企業の投資価値を分けて考える必要があると感じられます。

今後は半導体関連株の下げ止まりだけでなく、他業種に買いが戻るかどうかも注目したいところです。急落後の自律反発があったとしても、それだけで底打ちとは判断できません。日経平均に加えてTOPIXや業種別の値動きも確認し、反発に広がりがあるかを見極めることが重要になりそうです。

トレード銘柄｜下落相場で4銘柄を選んだ理由

楽天証券｜デイトレードと積み立て投資

特定口座

• 563A　GXNAS100Dカバコ
  株　　価：　1,031.0円
  数　　量：　+2口
  合　　計：　35口

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• 1719　安藤・間
  株　　価：　1,705.5円
  数　　量：　+5株
  合　　計：　65株
• 3231　野村不動産ホールディングス
  株　　価：　850.1円
  数　　量：　+5株
  合　　計：　170株
• 4204　積水化学工業
  株　　価：　2,529.0円
  数　　量：　+3株
  合　　計：　33株
• 5016　JX金属
  株　　価：　3,123.0円
  数　　量：　+2株
  合　　計：　29株

売却銘柄

• なし

9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜狼狽売りを避け、根拠を持って買い増すために

本日は日経平均が3,318円34銭下落するなか、保有している4銘柄を少量ずつ買い増しました。市場全体の下落が続く状況ではありますが、個別企業の業績や投資目的に大きな変化がないかを確認し、追加購入の余地があると判断しています。

株価が急落したときに注意したいのは、含み損の拡大を恐れて狼狽売りをしてしまうことです。市場全体の下落に巻き込まれたのか、企業の業績や成長性に問題が生じたのかを確認せずに売却すれば、その後の回復を逃す可能性もあります。ただし、投資理由そのものが崩れている場合には、保有を続けることが必ずしも正しい判断とは限りません。

一方、株価が下がったことだけを理由に買い増すことも避けたいところです。今回は積極的に買い向かうのではなく、業績や財務、配当、成長性を踏まえて購入候補を絞りました。

安藤・間は業績と配当水準、野村不動産HDは株価の割安感と株主還元を評価しています。また、積水化学工業については、業績改善への期待に加え、インフラ関連事業の中長期的な成長余地に注目しました。

JX金属については、以前3,900円で10株を売却し、投資額の一部を回収していました。半導体材料事業の成長期待に大きな変化はないと考えているものの、足元の半導体関連株には売り圧力が残っています。そのため、今回は3,123円で2株の追加購入にとどめました。

また、平均取得単価を下げること自体を目的とせず、現在の株価で購入する価値があるかを重視しています。取得単価を上回る価格での買い増しであっても、企業の成長性や配当を踏まえて妥当と判断できれば、購入を検討する余地はあります。

今回の反省点として意識したいのは、購入する根拠があっても、そのタイミングまで正しいとは限らないことです。半導体関連株だけでなく幅広い業種に売りが及んでおり、今後も株価が下落する可能性は残っています。そのため、購入数量を抑え、さらに下落した場合にも対応できる余剰資金を確保しました。

今回の買い増しが適切だったかどうかは、翌日の株価だけでは判断できません。今後の業績や株価の推移を確認し、投資理由が維持されているかを継続して検証する必要があります。

株価急落は買い場なのか。その答えは下落幅の大きさだけでは決まりません。恐怖心から売却を急がず、安くなったという理由だけで購入もしない。企業の投資価値と現在の株価を見比べ、さらなる下落にも対応できるかを確認したうえで判断していきたいと考えています。