2025年7月24日の市況は、日米双方で株価が大きく上昇し、主要指数が揃って過去最高値を更新するという歴史的な一日となりました。背景には、トランプ大統領による日米通商協定の発表と、米ハイテク企業の好決算があり、マーケットの雰囲気は一転してリスクオン。個人投資家にとっても収支改善のチャンスが広がる一方、デイトレードでは勢いの波に乗りつつも、慎重な見極めが必要な展開となりました。本記事では、当日の市況分析とともに、デイトレードの振り返り、今後の視点をお届けします。
2025年7月24日の市況｜関税緩和とハイテク決算で日米揃って最高値更新
主要指数（7月24日時点）
日経平均：41,826.34（+655.02）
TOPIX：2,977.55（+51.17）
NYダウ：45,010.29（+507.85）
NASDAQ：21,020.01（+127.33）
S&P500：6,358.91（+49.29）
米国市場（7月23日）
7月23日の米国株式市場は、明るい通商ニュースと好調な企業決算が重なり、主要3指数が揃って過去最高値を更新する快進撃を見せました。
マーケットが強く反応したのは、トランプ大統領が発表した日米間の大型通商協定。これにより、日本からの輸入品にかかる関税が25％から15％へ引き下げられ、さらに日本から米国への直接投資が5500億ドル規模で進められる見通しです。特に注目を集めたのは、自動車関税の緩和で、自動車関連株が全面高となり、投資家心理は一気に上向きました。加えて、同様の枠組みをEUとも模索している姿勢が示されたことも、今後の通商交渉への期待感を強めました。
その結果、ダウ平均は1.1％上昇し45,010.29ポイント、S&P500は0.8％高の6,358.91ポイント、NASDAQも0.6％上昇して21,020.01ポイントと、いずれも史上最高値を記録。通商面の進展とともに、マーケットはリスク選好姿勢を強めました。
また、同日の引け後に発表されたAlphabetの第2四半期決算もポジティブ材料に。売上高は964.3億ドルと市場予想を上回り、Google検索が前年比＋11～12%、YouTube広告収益が＋13%、クラウドは＋32%と三拍子揃った成長を見せました。AI関連インフラへの投資も拡大し、キャピタル支出は年間850億ドルに上方修正。一時的には投資額の大きさを懸念して株価は伸び悩んだものの、アフターマーケットではユーザー数の拡大が評価され、持ち直しの動きを見せています。
なお、トランプ氏は会見で「日米通商協定は画期的な成果」と語り、今後EUや中国との交渉にも強気の構えを崩さない姿勢を示しました。ただし、EU側は100〜1170億ドル規模の追加関税案を示唆しており、今後の展開は依然として不透明です。
日本市場（7月24日）
日本市場も、米国市場の大幅高に引っ張られる形で続伸し、勢いのある相場展開となりました。日経平均は655円高の41,826.34円と、ついに42,000円台を一時回復。TOPIXも2,977.55ポイントまで上昇し、ザラ場中には過去最高値を更新しました。
背景には、前日の米国で発表された日米通商協定への期待感があります。特に、自動車や農産物など主要輸出入品に対して、相互15%関税とする合意内容が、自動車関連株の上昇をけん引。さらに、米ハイテク株高の流れを受けて、半導体関連株なども買われる展開となり、セクター横断的な買いが広がりました。
為替はドル/円が一時145円台まで下落したものの、株高に伴う円安圧力が交錯し、方向感はやや不明瞭。一方で、10年国債利回りが上昇したことにより、市場には日銀の年内利上げ観測も浮上しつつあります。
こうした外部要因と国内投資家の買い意欲が重なり、日経平均・TOPIXともに2〜3％超の上昇を記録。今年最高値を更新したことで、今後は日銀の金融政策や為替・金利の動向、さらには米国の通商戦略が継続的に注目される展開となりそうです。
デイトレード銘柄｜売買代金ランキングからピックアップし堅実に利確
楽天証券
- 281A インフォメティス
株 価： 1,889.0 → 1,897.0
約定時間： 09:06:17 → 09:13:36
収 支： +800円
狙 い： 寄付きからの値動きに勢いを感じ、押し目での反発狙いでエントリー。 - 5597 ブルーイノベーション
株 価： 1,896.0 → 1,908.0
約定時間： 11:11:17 → 12:56:16
収 支： +1,200円
狙 い： 売買代金ランキング上位で前場から監視。横ばいからの動意づきに注目してエントリー。後場にかけて慎重に値幅を取った。
SBI証券
買い増し銘柄
- 1719 安藤・間 +1株（合計25株）
- 2163 アルトナー +1株（合計37株）
売却銘柄
- なし
本日のポートフォリオ内の決算銘柄
- 4063 信越化学工業
26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比17.4％減の1816億円に減った。併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比14.7％減の7000億円に減る見通しを示した。同時に、従来未定としていた今期の上期配当を53円(前年同期は53円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も53円実施する方針とした。年間配当は106円となる。（出典：株探より）
4月に発表されたトランプ大統領の関税強化策を受けて、一時は大きく下落した同社株ですが、その後は着実に回復を続け、ついに5,000円台へと到達していました。しかし、本日発表された決算を受け、PTSでは早くも売りが先行しているようです。同社は高配当銘柄ではないものの、財務体質が堅固であり、キャピタルゲインを狙った中長期投資の対象としています。今後の動き次第では、押し目のチャンスと捉えて、段階的に買い増しを検討したい局面です。
反省点｜エントリーポイントの改善の余地
インフォネット
寄り付き直後の勢いを感じて早めに入ったが、その後の伸びは想定より鈍く、含み損に転じる場面も。最終的にはリバウンドを拾ってプラスで終えたものの、エントリーポイントはやや楽観的すぎた印象。今後は、値動きの確認をもう一段丁寧に行う必要あり。
ブルーイノベーション
横ばいの動きからのエントリーだったが、直後に売りが強まり、後場まで持ち越すことに。冷や汗モノの展開だったが、最終的には利確成功。とはいえ、タイミングの見極めと勢いの察知にはまだ課題が残る。
総括
全体としては、売買代金ランキングから堅実に銘柄を選び、短期的な値幅を取れていた点はポジティブ。ただし、エントリーポイントにやや甘さが残っており、今後は初動の強さや板の厚みなど、精度の高い観察が求められる場面が続きそうです。