日経平均株価の上昇が止まりません。30,000円という大きな節目を突破した後も買いの勢いは続き、本日は30,800円台まで上昇してバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。日本株への評価が大きく変わり始めるなか、好調な企業業績に加えて、東証による資本コストや株価を意識した経営への要請を受けた増配や自社株買いなど、企業側の株主還元強化も相場を支える材料として意識されています。
一方、短期間でここまで上昇すると気になるのが相場の過熱感です。日経平均の下落局面で利益が出るダブルインバース型ETFの信用取引にも資金が集まり、現在の上昇がさらに続くと考える投資家と、そろそろ調整が入ると考える投資家の思惑が交錯しています。こうした高値圏では上昇相場に乗ることだけでなく、買う価格やポジションの大きさをこれまで以上に意識する必要がありそうです。
本日のデイトレードではリニューアブル・ジャパンを小幅ながら利益確定し、中長期投資では決算後に株価を下げていたENEOSを買い増しました。さらに東京海上HDからは増配と自社株買いが発表されています。日経平均が歴史的な高値まで上昇した今だからこそ、短期の値動きと長期の企業価値を分けながら、本日の投資を振り返ります。
日経平均が33年ぶり高値、バブル崩壊後の戻り高値を更新
本日の日経平均株価は30,808.35円と前日比234.42円高となり、上昇基調を維持したままバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。1990年以来となる高値水準まで上昇したことで、30,000円突破に続いて日本株にとって大きな節目を迎えています。
現在の日本株上昇には企業業績や経済活動の正常化など複数の要因がありますが、特に意識されているのが東証による資本コストや株価を意識した経営への要請です。PBR1倍割れ企業を中心に資本効率への関心が高まり、増配や自社株買いなど株主還元を強化する企業も目立つようになりました。
実際、保有株でも増配や自社株買いを発表する企業が増えており、これまで以上に株主を意識した経営へ変化している印象があります。ただし、前回の記事でも触れたように、PBRを改善するために株主還元を強化するだけでは持続的な企業成長にはつながりません。設備投資や研究開発、新規事業、M&Aなどへ資金を振り向け、将来の利益そのものを成長させることも重要です。
日経平均が歴史的な高値を更新している現在の相場が、単純な株価の評価見直しだけで終わるのか、それとも日本企業の収益力や資本効率の改善を伴った長期的な変化につながるのか、その点を見ながら投資を続けたいと思います。
日経平均の急上昇で過熱感、ダブルインバースの信用取引にも注目
日経平均が短期間で大きく上昇しているだけに、現在の相場には過熱感があるのではないかという警戒も強まっています。その投資家心理を確認する材料として気になったのが、日経平均と反対方向の値動きを目指すダブルインバース型ETFの信用取引です。
ダブルインバースは日経平均が下落すると上昇する仕組みの商品であるため、信用買いが増えているのであれば、日経平均の下落を予想している投資家が増えていることを示す一つの材料になります。一方、信用売りでは反対のポジションになるため、単純に信用倍率だけを見て市場全体の方向性を判断することはできません。
それでも日経平均が高値を更新する一方で、下落に備えるポジションにも資金が集まっている状況は興味深いところです。株価が上昇し続けていると「まだ上がる」と考えて高値を追いたくなりますが、短期間で大きく上昇した後には利益確定売りによる調整が入る可能性もあります。
相場がどこで天井を付けるのかを正確に予想することはできないため、上昇相場から完全に降りるのではなく、取得単価やポジションサイズを意識しながら、急落しても対応できる余力を残しておきたいと思います。
デイトレード銘柄
楽天証券
- 9522 リニューアブル・ジャパン
株 価： 745.0円 → 748.0円
収 支： +300円
前日のトレードではシェアリングテクノロジーを小幅な利益で売却できた一方、トラース・オン・プロダクトでは利益をさらに伸ばそうとした結果、最終的に損切りとなりました。その経験を考えると、利益額の大きさだけではなく、自分が想定していた値動きのなかで利益を確定できたかどうかも重要だと感じます。
デイトレードでは一度の取引で大きな値幅を取れれば利益は増えますが、常に最高値で売却することはできません。「もう少し上がるかもしれない」という期待だけで売却を遅らせれば、せっかくの含み益が消えてしまうこともあります。
今回は少ない取引数となりましたが、相場全体の上昇に乗せられて無理にエントリー回数を増やすより、条件が合う銘柄だけを売買し、小さくても利益を残せたことを次につなげたいと思います。
SBI証券
デイトレードとは別に、中長期投資ではENEOSを買い増しました。日経平均が歴史的な高値まで上昇しているなかで新たに株を購入することには慎重になっていますが、指数が上昇しているからすべての銘柄が割高になっているわけではないため、個別株の値動きを確認しながら判断しています。
ENEOSは決算発表直後には500円を超える場面があったものの、その後は470円台まで株価を下げました。日経平均が連日上昇する一方でENEOSは高値から調整していたため、中長期で配当を受け取りながら保有する銘柄として少量を買い増しています。
高配当株では株価が下落すると配当利回りが上昇するため買いたくなりますが、利回りが高くなったことだけを買い増しの理由にはできません。企業業績が悪化して株価が下落しているのであれば、その後に減配される可能性もあるためです。
ENEOSについても現在の株価だけを見るのではなく、業績や配当方針、今後の事業環境を確認しながら保有する必要があります。日経平均が高値圏にある現在だからこそ、指数の水準ではなく個別企業の状況と取得単価を見ながら、買い増す数量を調整していきたいと思います。
東京海上HDが増配と自社株買い、株式分割後の配当に注意
保有株では東京海上HDの決算にも注目しました。今回の発表では増配に加えて自社株買いも示され、株主還元を重視する投資家にとって気になる内容となっています。
ここで注意したいのが、前年に実施された株式分割です。東京海上HDは1株を3株にする株式分割を実施しているため、決算資料などで1株当たりの配当額だけを単純比較すると、以前より配当が減っているように見える場合があります。
しかし、株式分割を実施すると保有株数が増える一方で、1株当たりの配当も分割比率に合わせて調整されます。そのため、株式分割前後の配当を比較するときには、分割を考慮した実質的な配当額で確認しなければ、増配なのか減配なのかを正しく判断できません。
配当目的で株式を保有していると年間配当の数字に目が向きやすいですが、株式分割や記念配当などがある企業では数字だけを前年と比較すると判断を誤ることがあります。今回のようなケースでは、決算資料の配当額だけではなく、過去の株式分割を含めて株主還元の変化を確認することが重要だと感じます。
まとめ｜日経平均33年ぶり高値でも過熱感と個別株の価格を意識
日経平均株価は30,800円台まで上昇し、バブル崩壊後の戻り高値を更新しました。好調な企業業績に加えて、東証による資本コストや株価を意識した経営への要請、増配や自社株買いなど株主還元の強化も日本株を評価する材料となっており、これまでとは違う相場の強さを感じます。
一方、短期間で株価が上昇している以上、現在の勢いだけを見て買い続けることには注意が必要です。ダブルインバース型ETFの信用取引にも下落に備える動きが見られるなか、相場がさらに上昇する可能性だけではなく、一度調整する可能性も考えてポジションを管理しておきたいところです。
本日のデイトレードではリニューアブル・ジャパンを745円から748円で売却し、小幅ながら利益を確定しました。中長期では日経平均の水準だけを理由に投資を止めるのではなく、高値から調整していたENEOSを買い増し、東京海上HDについては増配と自社株買いを確認しています。
相場全体が高値を更新しているときほど、周囲の上昇に焦って投資判断が強気に偏りやすくなります。デイトレでは無理に利益を伸ばさず、中長期では配当利回りだけではなく業績や取得単価を確認し、相場が上昇しても下落しても対応できる投資を続けていきたいと思います。
