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【投資記録】米雇用統計を受けNASDAQ上昇、日経平均も大幅反発|10月5日

2026年10月5日

上昇チャートを表示した投資デスクのイメージ

米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が大きく後退したことで、米国市場ではNASDAQを中心に主要3指数が上昇しました。その流れを引き継いだ日本市場でも、半導体・AI関連株に買いが集まり、日経平均は1,600円を超える大幅高となっています。ただ、指数の上昇ほど市場全体が強かったわけではなく、「日経平均がこれだけ上がっているのに、なぜ自分の保有株はそれほど動いていないのか」と感じた方もいたかもしれません。

前週末の米国市場では、弱めの雇用統計をきっかけに金融政策への見方が変化した一方、米10年債利回りは5%台の高い水準を維持し、原油や為替にも動きがみられました。日本市場ではこうした海外市場の流れが半導体株を中心に波及しましたが、日経平均の上昇には一部の値がさ株が大きく寄与しており、実際の値上がり銘柄数を見ると指数ほど全面高ではありませんでした。

この記事では、米国市場から日本市場へつながった一日の流れに加え、楽天証券での積み立て投資、SBI証券で行ったAVANTIAの売却を含むスイングトレード、その日の判断や振り返りをまとめています。

この記事の3つのポイント

日経平均+1,637.40円半導体・AI関連株が主導
AVANTIA|売却-100株827.0円・売却後100株
本日の実現損益+200円SBI証券で売却益を計上

2026年10月5日の市況・取引記録です。米国の指数は10月2日終値を使用しています。

2026年10月5日の市況|米雇用統計で追加利上げ観測が後退、半導体株主導で日経平均は大幅反発

主要指数|10月5日時点(米国は10月2日)
指数終値前日比
日経平均69,946.86円+1,637.40円
TOPIX4,145.22+54.22
NYダウ51,176.96ドル+250.40ドル
NASDAQ27,190.86+319.27
S&P5007,722.72+56.27

主要指数:米国3指数は10月2日、国内2指数は10月5日の終値。前日比は赤字が下落、緑字が上昇を示します。

米国市場(10月2日)|雇用統計の鈍化で追加利上げ観測が後退しハイテク株が上昇

主要3指数がそろって上昇|NASDAQ主導で投資家の警戒感も後退

2日の米国市場では、NYダウが前日比250.40ポイント高の51,176.96、NASDAQが319.27ポイント高の27,190.86、S&P500が56.27ポイント高の7,722.72で取引を終えました。主要3指数がそろって上昇するなかでもNASDAQの上昇が目立ち、エヌビディアが1%を超えて値を上げたほか、テスラも大きく買われるなど、大型テクノロジー株が相場を押し上げています。ただし、週間ではNYダウとS&P500が下落しており、1日だけを見ると強い反発だったものの、金利動向をにらみながら不安定な値動きが続いている局面と考えられます。

市場の警戒感を示す指標として利用されるVIX恐怖指数は、前日比1.08ポイント低下の15.31となりました。一般的にVIX指数は数値が高くなるほど株式市場の先行きに対する警戒感が強まっている状態を示す指標として使われるため、今回は主要株価指数の上昇とともにVIXも低下したことで、投資家の警戒感はいったん後退したとみられます。

米雇用統計が市場予想を下回る|雇用者数・失業率・賃金に減速の兆し

この日の大きな材料となったのが、米労働省が発表した9月の雇用統計です。非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増にとどまり、市場予想の9万人増を大きく下回りました。8月分も従来の16万2,000人増から13万3,000人増へ下方修正されたほか、7月分も2万1,000人増から1万人減へ修正され、過去2カ月の雇用者数は合計で6万人下方修正されています。

失業率も8月の4.1%から4.2%へ上昇し、平均時給についても前月比0.1%増、前年同月比3.0%増と市場予想を下回りました。雇用者数の伸びが弱かっただけでなく、賃金上昇圧力も想定より鈍化した内容となっています。ただし、今回の数字だけで雇用が急激に悪化したと判断できるほどの内容ではありません。市場では景気後退への警戒よりも、FRBが追加利上げを行う可能性が低下する材料として受け止められたことが株価を支えたとみられます。

FRBの追加利上げ観測が後退|10月FOMCでは金利据え置き期待が強まる

雇用統計を受け、10月27~28日のFOMCでFRBが0.25%以上の追加利上げを行う確率は、CMEのFedWatchで22.7%まで低下しました。1週間前には64.2%だったため、市場の金融政策に対する見方は短期間で大きく変化しています。

FRBは9月に政策金利を引き上げたばかりですが、雇用の減速に加え、ジェファーソンFRB副議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁などから追加利上げに慎重な発言も出ており、10月会合では金利を据え置くとの期待が強まりました。一般的に政策金利の上昇は企業の資金調達コストを高めるだけでなく、将来利益の現在価値を低下させる要因にもなります。そのため、成長期待が株価へ大きく織り込まれているハイテク株やグロース株では、追加利上げへの警戒が弱まることが株価評価の支えになりやすい傾向があります。

一方、インフレ率はFRBの目標を上回った状態が続いているため、追加利上げの可能性が低下したとしても、この段階で利上げ局面が完全に終了したと判断するにはまだ材料不足でしょう。今後の雇用や物価の動向によっては金融政策への見方が再び変化する可能性もあり、金利据え置き期待がそのまま相場の安定につながるとは限りません。

米10年債利回りは5%台を維持|利上げ観測後退でも長期金利には上昇圧力

株式市場では追加利上げ観測の後退が好感された一方、債券市場ではやや異なる動きもみられました。米10年債利回りは雇用統計発表直後に低下する場面があったものの、その後は再び国債売りが優勢となり、前日から0.039ポイント上昇して5.279%となっています。

債券価格と利回りは一般的に逆方向へ動くため、国債が売られる局面では利回りが上昇しやすくなります。米10年債利回りは直近で5.3%台まで上昇し、20年以上ぶりの高水準をつけていることから、FRBの追加利上げ観測が後退しても長期金利の上昇圧力そのものが解消したわけではありません。

政策金利はFRBが直接決定する一方、米10年債利回りは将来の金利見通しだけでなく、インフレ期待や国債の需給、財政状況などにも影響されます。高い長期金利は株式のバリュエーションを抑える要因になりやすいため、今後の米国市場では政策金利だけでなく、米10年債利回りが5%台でどのように推移するのかも重要になりそうです。

G7の緊急備蓄放出方針で原油価格が下落|WTIは91.11ドル

原油市場では、WTI原油先物が前日比1.76ドル安の1バレル91.11ドルまで下落しました。背景には、G7が緊急備蓄から軽油や原油など計1億バレルを協調放出する方針を決めたことがあります。この方針には3月に決定された備蓄放出の未実施分への対応も含まれており、短期的なエネルギー供給の安定につながることが期待されました。

トランプ大統領は欧州側に備蓄放出を求める一方、一時検討していた米国からのディーゼル輸出禁止については実施しない考えを示しています。イランを巡る中東情勢による供給不安が原油価格を押し上げてきただけに、備蓄放出方針によって短期的な供給懸念が和らいだことが、原油価格の押し下げにつながりました。

一般的に原油価格の上昇は、企業にとって燃料費や物流費、原材料費などの負担増につながる場合があり、物価上昇圧力を通じて金融政策にも影響する可能性があります。そのため株式市場にとっても無視しにくい材料ですが、中東情勢そのものが解決したわけではありません。原油価格が再び上昇すれば米国のインフレやFRBの政策判断にも影響する可能性があり、引き続き注意が必要です。

ドル円は一時156.95円まで円高|その後は157円台後半へ戻す

為替市場では、弱い米雇用統計を受けてドル売りが先行し、ドル円は一時156.95円までドル安・円高が進みました。その後は157.91円まで戻し、NY市場終盤では157円台後半で推移しています。

10月の追加利上げ観測が後退したことがドル売り材料となった一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレに対して依然として警戒姿勢を示したことで、ドルを買い戻す動きもみられました。米国の高い長期金利によるドルの下支えと、FRBの追加利上げ観測後退によるドル売りが交錯しており、ドル円についても米雇用・物価指標やFRB高官の発言に左右されやすい状態が続きそうです。

米国市場のまとめ

2026年10月2日の米国市場まとめ。NYダウは250.40ドル高、NASDAQは319.27ポイント高、S&P500は56.27ポイント高。米雇用統計の鈍化による追加利上げ観測の後退、米10年債利回り、原油・為替の動向を解説した画像。

米国市場の5つのポイント

  1. 主要3指数がそろって上昇: NYダウ、NASDAQ、S&P500はそろって上昇し、なかでもエヌビディアやテスラなど大型テクノロジー株への買いを背景にNASDAQの上昇が目立ちました。
  2. 米雇用統計が予想を下回る: 9月の非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増と市場予想を大きく下回り、失業率の上昇や平均時給の伸び鈍化も重なったことで、労働市場と賃金上昇圧力の弱まりが意識されました。
  3. 追加利上げ観測が後退: 雇用統計の結果を受け、10月FOMCで0.25%以上の追加利上げを行う確率は1週間前の64.2%から22.7%まで低下し、FRBが金利を据え置くとの期待が強まりました。
  4. 長期金利は引き続き高水準: 追加利上げ観測が後退する一方、米10年債利回りは5.279%まで上昇しており、株式市場ではハイテク株が買われながらも、高い長期金利が引き続き意識される状態が続いています。
  5. 原油下落とドル円の変動: G7による緊急備蓄放出方針を受けてWTI原油先物は91.11ドルまで下落し、為替市場では弱い雇用統計から一時156.95円まで円高が進んだものの、その後は157円台後半までドルが買い戻されました。

日本市場(10月5日)|米ハイテク株高を引き継ぎ日経平均は1,637円高

米国の追加利上げ観測後退が波及|半導体・AI関連株に買いが集中

前週末2日の米国市場では、9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、7月と8月の数値も下方修正されました。これを受けてFRBが10月に追加利上げへ動くとの見方が後退し、ハイテク株や半導体株への買いが強まったことで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は2%を超えて上昇しています。

この流れが5日の日本市場にも波及し、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、日経平均への寄与度が大きいAI・半導体関連株に資金が集まりました。また、G7が原油やディーゼル燃料の緊急備蓄を放出する方針を示したことで原油価格が下落したことも、投資家心理を支える材料となっています。米国の金融政策に対する警戒感が和らいだことに加え、海外の半導体関連株が上昇した流れが、日本市場の大型ハイテク株を押し上げる展開となりました。

日経平均は1,637円高|指数上昇の約3分の2を4銘柄が押し上げ

日経平均は前営業日比1,637.40円高の69,946.86円で取引を終え、2営業日ぶりに大きく反発しました。取引時間中には一時70,072.13円まで上昇し、7万円台を回復する場面もありましたが、その後は上げ幅を縮小して取引を終えています。TOPIXも54.22ポイント高の4,145.22となり、こちらも反発しました。

ただし、指数の上昇幅だけを見ると市場全体が大幅高になったようにも見えますが、実際には一部の値がさ株による押し上げ効果がかなり大きく、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの4銘柄だけで日経平均を約1,084円押し上げました。これは日経平均の上昇幅の約66%に相当し、指数全体の値動きに特定の銘柄が強く影響したことが分かります。

日経平均は株価の高い銘柄の値動きから影響を受けやすいため、指数が大きく上昇していても、市場全体の銘柄が同じように値上がりしているとは限りません。この日の相場もその特徴が表れており、AI・半導体関連を中心とする大型株が指数を強くけん引した一方、市場全体へ同じ勢いで買いが広がったわけではありませんでした。

東証プライムの値上がり銘柄は約56%|日経平均の大幅高ほど全面高ではない

東証プライムの売買代金は概算で7兆7,509億円、売買高は約22億5,895万株となりました。値上がり銘柄数は863、値下がり銘柄数は633、変わらずは56銘柄で、値上がり銘柄が全体の半数を上回ったものの、その割合は約56%にとどまっています。

業種別でも33業種のうち22業種が上昇しましたが、電気機器、ガラス・土石製品、化学、機械などが上位となる一方、電気・ガス、鉱業、海運など11業種は下落しており、日経平均の大幅高ほど一方向に買いが広がった相場ではありませんでした。

TOPIXも上昇していることから、買いが一部の銘柄だけに限られていたわけではありません。しかし、日経平均が約2.4%上昇したのに対してTOPIXの上昇率は約1.3%にとどまっており、指数によっても強さに差がみられます。日経平均の上昇幅だけで市場全体の状況を判断するのではなく、値上がり銘柄数や業種別の動きも確認する必要がある一日でした。

個別銘柄では半導体・電子部品株が上昇|AI関連でも銘柄ごとに明暗

個別銘柄では、アドバンテストが大幅高となったほか、東京エレクトロンやディスコなど半導体製造装置関連が上昇し、太陽誘電や村田製作所など電子部品株にも買いが入りました。TDKについては、2027年3月期のAI市場向け売上高が計画を上回る見通しと報じられたことも材料となっています。

その一方で、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスは下落し、フジクラや古河電気工業、任天堂、ソニーグループなども軟調でした。半導体やAIという同じテーマに属する銘柄であっても一様に上昇したわけではなく、業績期待や指数への寄与度が高い銘柄を中心に選別される動きもみられます。

特に、半導体関連株全体への買いが強まった日でも、個別の業績見通しや需給によって株価の方向が異なった点は注目されます。市場全体のテーマが追い風になっていても、その恩恵がすべての関連銘柄に同じように及ぶわけではないことが表れた相場といえるでしょう。

国内経済指標にはやや弱さ|サービス業PMIと消費者態度指数が低下

国内の経済指標では、9月のサービス業PMI確報値が51.3となり、8月の52.5から低下しました。景気拡大・縮小の境目となる50は4カ月連続で上回ったものの、企業活動や新規受注の伸びは鈍化しています。サービス業の活動自体は拡大を維持しているものの、その勢いは前月より弱まったことになります。

また、9月の消費者態度指数も35.4と前月から0.1ポイント低下し、5カ月ぶりに悪化しました。収入の増え方と雇用環境は改善した一方、暮らし向きや耐久消費財の買い時判断が低下し、1年後に物価が上昇するとみる割合は90.6%まで拡大しています。

国内指標にはやや弱さもみられましたが、この日の株式市場では、米国の追加利上げ観測後退とAI・半導体関連株への買いの影響がより強く表れました。国内の景況感や消費者心理が大きく改善したことで株価が上昇したというよりも、海外市場の材料を受けて特定の業種に資金が向かった側面が強かったと考えられます。

高市首相の所信表明演説|積極財政と国債発行の管理を両立する方針

高市首相は5日の所信表明演説で、経済成長に向けた支出を進める一方、国債発行については税収や金利、市場動向を踏まえて適切に管理する姿勢を示しました。日本の長期金利が高水準にあるなか、財政の持続可能性にも配慮する方針を打ち出したことになります。

積極的な財政支出は国内投資や企業活動を支えることが期待される一方、国債発行の増加は金利上昇への警戒につながる場合があります。そのため、今後の政策では成長を促す支出と財政への信認をどのように両立するのかが重要になります。

ただし、この日の株価上昇を直接けん引した材料としては、国内政治よりも米雇用統計を受けた米金融政策への見方の変化と、AI・半導体関連株への資金流入の影響が大きかったと報じられています。国内政策の方向性は中長期的な投資判断に関わる材料として意識しつつ、この日の大幅高とは分けて捉える必要がありそうです。

日本市場のまとめ

2026年10月5日の日本市場まとめ。日経平均は1,637.40円高の69,946.86円、TOPIXは54.22ポイント高。半導体・AI関連株主導の大幅反発と、東証プライムの値上がり863銘柄、値下がり633銘柄など市場の明暗を解説した画像。

日本市場の5つのポイント

  1. 日経平均とTOPIXが反発: 日経平均は前営業日比1,637.40円高の69,946.86円、TOPIXは54.22ポイント高の4,145.22となり、米国市場でのハイテク株高を引き継ぐ形でそろって反発しました。
  2. 半導体・AI関連株への買い: 米雇用統計を受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、SOX指数が2%を超えて上昇した流れから、日本でもアドバンテストや東京エレクトロンなどAI・半導体関連株への買いが強まりました。
  3. 日経平均は4銘柄の寄与が大きい: 日経平均は大幅高となったものの、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの4銘柄だけで約1,084円押し上げており、指数上昇には一部の値がさ株が大きく寄与しています。
  4. 全面高とはいえない: 東証プライムでは863銘柄が上昇した一方で633銘柄が下落し、33業種のうち22業種が上昇しましたが、電気・ガスや鉱業、海運などは下落しており、日経平均の上昇幅ほど全面的な株高ではありませんでした。
  5. 国内指標よりも海外材料が主導: 国内では9月のサービス業PMIと消費者態度指数が前月から低下するなど弱さもみられましたが、この日の株式市場では国内指標よりも、米金融政策への見方の変化とAI・半導体関連株への資金流入が強く表れました。

トレード銘柄|AVANTIAを100株売却、楽天証券では積み立てを継続

楽天証券|積み立て投資

特定口座

563A GXNAS100Dカバコ 買い増し
購入価格1,075.0円
今回の購入+1口
購入後の保有30口

SBI証券|スイングトレード

買い増し銘柄

買い増し銘柄買い増しなし

本日はSBI証券で保有銘柄の買い増しを行っていません。

売却銘柄

8904 AVANTIA 一部売却
売却価格827.0円
今回の売却-100株
売却後の保有100株
実現損益+200円
2026年9月末のポートフォリオ

高配当株・テーマ株・成長株・ETF・NISAなど、SBI証券と楽天証券の保有銘柄や運用方針をまとめています。

反省点・総括|日経平均急騰でも買いを急がず、AVANTIAは再び半数売却

本日の日経平均は1,600円を超える大幅な上昇となりました。ただ、実際に市場を見ていると上昇を主導していたのは半導体関連を中心とする一部の銘柄で、それ以外には軟調な値動きを続ける銘柄も少なくありませんでした。指数だけを見れば非常に強い相場でしたが、自分がデイトレードで積極的に入れる状況とは判断できず、本日はデイトレードを見合わせています。

単元未満株で組んでいるポートフォリオについても、日経平均上昇の恩恵は受けているものの、その影響は限定的でした。指数が大きく上昇しているからといって保有銘柄まで一様に上昇しているわけではなく、この状況では新たに買い増す判断にも至りませんでした。一方、AVANTIAについては100株を827円で売却し、+200円の収支となっています。AVANTIAでは以前にも株価が取得単価付近まで下落した際、保有株の半数をいったん売却しました。その後、少量ずつ買い戻すことで元の保有水準まで戻しながら取得単価を引き下げましたが、結果として下げられた幅はわずかでした。今回も再び同じように取得単価付近まで株価が下落してきたため、前回と同様に保有株の半数を売却することにしました。ここから改めて買い増すことで、もう一度取得単価を引き下げる戦略を取ります。

実現損益

証券会社本日の収支2026年10月累計
楽天証券(デイトレ、スイング)0円0円
SBI証券(スイング)+200円+2,930円
分配金・配当金0円0円
合計+200円+2,930円
2026年10月2日の取引・実現損益記録のスクリーンショット。
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