【投資記録】米雇用統計を受けNASDAQ上昇、日経平均も大幅反発｜10月5日の投資記録

米雇用統計が市場予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が大きく後退したことで、米国市場ではNASDAQを中心に主要3指数が上昇しました。その流れを引き継いだ日本市場でも、半導体・AI関連株に買いが集まり、日経平均は1,600円を超える大幅高となっています。ただ、指数の上昇ほど市場全体が強かったわけではなく、「日経平均がこれだけ上がっているのに、なぜ自分の保有株はそれほど動いていないのか」と感じた方もいたかもしれません。

前夜の米国市場では、弱めの雇用統計をきっかけに金融政策への見方が変化した一方、米10年債利回りは5％台の高い水準を維持し、原油や為替にも動きがみられました。日本市場ではこうした海外市場の流れが半導体株を中心に波及しましたが、日経平均の上昇には一部の値がさ株が大きく寄与しており、実際の値上がり銘柄数を見ると指数ほど全面高ではありませんでした。

この記事では、米国市場から日本市場へつながった一日の流れに加え、楽天証券での積み立て投資、SBI証券で行ったAVANTIAの売却を含むスイングトレード、その日の判断や振り返りをまとめています。なお、本文内で取引銘柄名にリンクを設定している場合は、その銘柄について過去に記録した売買記事へ移動できるようにしています。当日の値動きだけでなく、それまでの取引経過も確認しながら、一緒に相場への理解を深め、今後の投資判断を少しずつアップデートしていければと思います。

2026年10月5日の市況｜米雇用統計で追加利上げ観測が後退、半導体株主導で日経平均は大幅反発

米国市場（10月2日）｜雇用統計の鈍化で追加利上げ観測が後退しハイテク株が上昇

2日の米国市場では、NYダウが前日比250.40ポイント高の51,176.96、NASDAQが319.27ポイント高の27,190.86、S&P500が56.27ポイント高の7,722.72で取引を終えました。主要3指数がそろって上昇するなかでもNASDAQの上昇が目立ち、エヌビディアが1％を超えて値を上げたほか、テスラも大きく買われるなど、大型テクノロジー株が相場を押し上げています。ただし、週間ではNYダウとS&P500が下落しており、1日だけを見ると強い反発だったものの、金利動向をにらみながら不安定な値動きが続いている局面と考えられます。

市場の警戒感を示す指標として利用されるVIX恐怖指数は、前日比1.08ポイント低下の15.31となりました。一般的にVIX指数は数値が高くなるほど株式市場の先行きに対する警戒感が強まっている状態を示す指標として使われるため、今回は主要株価指数の上昇とともにVIXも低下したことで、投資家の警戒感はいったん後退したとみられます。

この日の大きな材料となったのが、米労働省が発表した9月の雇用統計です。非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増にとどまり、市場予想の9万人増を大きく下回ったほか、8月分も従来の16万2,000人増から13万3,000人増へ下方修正されました。失業率も8月の4.1％から4.2％へ上昇し、平均時給についても前月比0.1％増、前年同月比3.0％増と市場予想を下回ったため、労働市場だけでなく賃金上昇圧力も想定より弱い内容となっています。

ただし、今回の数字だけで雇用が急激に悪化したと判断できるほどの内容ではありません。市場では景気後退への警戒よりも、FRBが追加利上げを行う可能性が低下する材料として受け止められたことが株価を支えたとみられます。一般的に政策金利の上昇は企業の資金調達コストを高めるだけでなく、将来利益の現在価値を低下させる要因にもなるため、とくに成長期待が株価へ大きく織り込まれているハイテク株やグロース株では、追加利上げへの警戒が弱まることが株価評価の支えになりやすい傾向があります。

雇用統計を受け、10月27～28日のFOMCでFRBが0.25％以上の追加利上げを行う確率は、CMEのFedWatchで22.7％まで低下しました。1週間前には64.2％だったため、市場の金融政策に対する見方は短期間で大きく変化しています。FRBは9月に政策金利を引き上げたばかりですが、雇用の減速に加え、ジェファーソンFRB副議長やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁などから追加利上げに慎重な発言も出ており、10月会合では金利を据え置くとの期待が強まりました。一方、インフレ率はFRBの目標を上回った状態が続いているため、追加利上げの可能性が低下したとしても、この段階で利上げ局面が完全に終了したと判断するにはまだ材料不足でしょう。

株式市場では追加利上げ観測の後退が好感された一方、債券市場ではやや異なる動きもみられました。米10年債利回りは雇用統計発表直後に低下する場面があったものの、その後は再び国債売りが優勢となり、前日から0.039ポイント上昇して5.279％となっています。債券価格と利回りは一般的に逆方向へ動くため、国債が売られる局面では利回りが上昇しやすくなります。米10年債利回りは直近で5.3％台まで上昇し、20年以上ぶりの高水準をつけていることから、FRBの追加利上げ観測が後退しても長期金利の上昇圧力そのものが解消したわけではありません。高い長期金利は株式のバリュエーションを抑える要因になりやすいため、今後の米国市場では政策金利だけでなく、米10年債利回りが5％台でどのように推移するのかも重要になりそうです。

原油市場では、WTI原油先物が前日比1.76ドル安の1バレル91.11ドルまで下落しました。背景には、G7が緊急備蓄から軽油や原油など計1億バレルを協調放出する方針を決めたことがあり、トランプ大統領は欧州側に備蓄放出を求める一方、一時検討していた米国からのディーゼル輸出禁止については実施しない考えを示しています。イランを巡る中東情勢による供給不安が原油価格を押し上げてきただけに、備蓄放出によって短期的な供給懸念が和らいだことが、原油価格の押し下げにつながりました。

一般的に原油価格の上昇は、企業にとって燃料費や物流費、原材料費などの負担増につながる場合があり、物価上昇圧力を通じて金融政策にも影響する可能性があります。そのため株式市場にとっても無視しにくい材料ですが、中東情勢そのものが解決したわけではありません。原油価格が再び上昇すれば米国のインフレやFRBの政策判断にも影響する可能性があり、引き続き注意が必要です。

為替市場では、弱い米雇用統計を受けてドル売りが先行し、ドル円は一時156.95円までドル安・円高が進みました。その後は157.91円まで戻し、NY市場終盤では157円台後半で推移しています。10月の追加利上げ観測が後退したことがドル売り材料となった一方、シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレに対して依然として警戒姿勢を示したことで、ドルを買い戻す動きもみられました。米国の高い長期金利によるドルの下支えと、FRBの追加利上げ観測後退によるドル売りが交錯しており、ドル円についても米雇用・物価指標やFRB高官の発言に左右されやすい状態が続きそうです。

米国市場全体のまとめ｜雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退

日本市場（10月5日）｜米ハイテク株高を引き継ぎ日経平均は1,637円高

前週末2日の米国市場では、9月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、7月と8月の数値も下方修正されました。これを受けてFRBが10月に追加利上げへ動くとの見方が後退し、ハイテク株や半導体株への買いが強まったことで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2％を超えて上昇しています。この流れが5日の日本市場にも波及し、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、日経平均への寄与度が大きいAI・半導体関連株に資金が集まりました。また、G7が原油やディーゼル燃料の緊急備蓄を放出する方針を示したことで原油価格が下落したことも、投資家心理を支える材料となっています。

日経平均は前営業日比1,637.40円高の69,946.86円で取引を終え、2営業日ぶりに大きく反発しました。TOPIXも54.22ポイント高の4,145.22となり、こちらも反発しています。ただし、指数の上昇幅だけを見ると市場全体が大幅高になったようにも見えますが、実際には一部の値がさ株による押し上げ効果がかなり大きく、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの4銘柄だけで日経平均を約1,084円押し上げました。

日経平均は株価の高い銘柄の値動きから影響を受けやすいため、指数が大きく上昇していても、市場全体の銘柄が同じように値上がりしているとは限りません。この日の相場もその特徴が表れており、AI・半導体関連を中心とする大型株が指数を強くけん引した一方、市場全体へ同じ勢いで買いが広がったわけではありませんでした。

東証プライムの売買代金は概算で7兆7,509億円、売買高は約22億5,895万株となりました。値上がり銘柄数は863、値下がり銘柄数は633、変わらずは56銘柄で、値上がり銘柄が全体の半数を上回ったものの、その割合は約56％にとどまっています。業種別でも33業種のうち22業種が上昇しましたが、電気機器、ガラス・土石製品、化学、機械などが上位となる一方、電気・ガス、鉱業、海運など11業種は下落しており、日経平均の大幅高ほど一方向に買いが広がった相場ではありませんでした。

個別銘柄では、アドバンテストが大幅高となったほか、東京エレクトロンやディスコなど半導体製造装置関連が上昇し、太陽誘電や村田製作所など電子部品株にも買いが入りました。TDKについては、2027年3月期のAI市場向け売上高が計画を上回る見通しと報じられたことも材料となっています。その一方で、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスは下落し、フジクラや古河電気工業、任天堂、ソニーグループなども軟調でした。半導体やAIという同じテーマに属する銘柄であっても一様に上昇したわけではなく、業績期待や指数への寄与度が高い銘柄を中心に選別される動きもみられます。

国内の経済指標では、9月のサービス業PMI確報値が51.3となり、8月の52.5から低下しました。景気拡大・縮小の境目となる50は4カ月連続で上回ったものの、企業活動や新規受注の伸びは鈍化しています。また、9月の消費者態度指数も35.4と前月から0.1ポイント低下し、5カ月ぶりに悪化しました。収入の増え方と雇用環境は改善した一方、暮らし向きや耐久消費財の買い時判断が低下し、1年後に物価が上昇するとみる割合は90.6％まで拡大しています。国内指標にはやや弱さもみられましたが、この日の株式市場では、米国の追加利上げ観測後退とAI・半導体関連株への買いの影響がより強く表れました。

また、高市首相は5日の所信表明演説で、経済成長に向けた支出を進める一方、国債発行については税収や金利、市場動向を踏まえて抑制する姿勢を示しました。日本の長期金利が高水準にあるなか、財政運営に対する市場の警戒を和らげる意図もみられます。ただし、この日の株価上昇を直接けん引した材料としては、国内政治よりも米雇用統計を受けた米金融政策への見方の変化と、AI・半導体関連株への資金流入の影響が大きかったと報じられています。

日本市場全体のまとめ｜半導体株主導で日経平均が大幅反発

トレード銘柄｜AVANTIAを100株売却、楽天証券では積み立てを継続

楽天証券｜積み立て投資

特定口座

• 563A　GXNAS100Dカバコ
  株　　価：　1,075.0円
  数　　量：　+1口
  合　　計：　30口

SBI証券｜スイングトレード

買い増し銘柄

• なし

売却銘柄

• 8904　AVANTIA
  株　　価：　827.0円
  数　　量：　-100株
  合　　計：　100株
  収　　支：　+200円
  売却理由：　以前も取得単価付近まで下落した際に半数を売却し、その後あらためて買い増すことで取得単価を引き下げました。最近になって再び同じような価格帯まで下落してきたため、今回もいったん半数を売却し、その後の買い直しによって取得単価を下げる方針としました。

9月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。

反省点・総括｜日経平均急騰でも買いを急がず、AVANTIAは再び半数売却

本日の日経平均は1,600円を超える大幅な上昇となりました。ただ、実際に市場を見ていると上昇を主導していたのは半導体関連を中心とする一部の銘柄で、それ以外には軟調な値動きを続ける銘柄も少なくありませんでした。指数だけを見れば非常に強い相場でしたが、自分がデイトレードで積極的に入れる状況とは判断できず、本日はデイトレードを見合わせています。

単元未満株で組んでいるポートフォリオについても、日経平均上昇の恩恵は受けているものの、その影響は限定的でした。指数が大きく上昇しているからといって保有銘柄まで一様に上昇しているわけではなく、この状況では新たに買い増す判断にも至りませんでした。一方、AVANTIAについては100株を827円で売却し、+200円の収支となっています。AVANTIAでは以前にも株価が取得単価付近まで下落した際、保有株の半数をいったん売却しました。その後、少量ずつ買い戻すことで元の保有水準まで戻しながら取得単価を引き下げましたが、結果として下げられた幅はわずかでした。今回も再び同じように取得単価付近まで株価が下落してきたため、前回と同様に保有株の半数を売却することにしました。ここから改めて買い増すことで、もう一度取得単価を引き下げる戦略を取ります。