2025年3月4日の東京株式市場は、米国関税への懸念と円高進行が重なり、日経平均が大幅下落となりました。この記事では、米国トランプ政権の関税政策による影響や円高による輸出企業への打撃を解説しながら、実際のデイトレード収支や取引内容を振り返ります。投資ブログとして、日々の市況変化を記録しながら、収支や反省点を丁寧にまとめていきます。
2025年3月4日の市況｜米国関税と円高進行で日経平均大幅下落
3月4日（火）の東京株式市場は大荒れとなり、日経平均株価は前日比454.29円安の37,331.18円で取引を終えました。主な下落要因は、米国の関税政策に対する懸念と円高進行です。このダブルパンチで投資家心理が冷え込み、売りが先行する展開となりました。
米国の関税政策と市場への影響
米国ではトランプ大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税をかける方針を表明しました。これが貿易摩擦の再燃懸念を呼び、前日の米国株式市場では主要指数が下落。この悪材料が東京市場にも波及し、リスクオフのムードが一気に広がりました。
円高進行と輸出関連株への影響
さらに追い打ちをかけたのが円高です。トランプ氏が日本と中国の通貨政策を名指しで批判したことで、円相場はドルに対して約3カ月ぶりの高値圏へと上昇しました。これにより、輸出比率の高い企業にとっては収益圧迫材料となり、株価が軒並み下落。
たとえば、トヨタ自動車が-1.48%、ホンダが-2.0%、日産自動車にいたっては-2.23%と、なかなかの下げ幅となりました。
半導体関連株の動向
米国市場で半導体大手のエヌビディアが下落したことを受けて、東京市場でも連動するように半導体関連銘柄が売られました。アドバンテストや東京エレクトロンも下落し、日経平均の下げ幅を一段と広げる形に。AIブームの恩恵を受けていた半導体株ですが、好事魔多し…ですね。
今後の見通し
市場では、米国の保護主義的な関税政策と円高が日本企業の業績に及ぼす影響への懸念が広がっています。特に、自動車や機械といった輸出依存の高い業種では注意が必要です。一方、内需関連株やディフェンシブ銘柄に資金を逃がす動きも見られ、投資家のリスク回避姿勢が色濃くなっています。
ちなみにホンダはこの日、関税リスクを回避するため、次世代「シビック」ハイブリッドの生産拠点をメキシコから米国インディアナ州に移すことを発表しました。2028年5月から年間約21万台を現地で生産する計画です。地政学リスクが現実のビジネス判断に直結する時代ですね。
デイトレード銘柄｜本日の取引結果
楽天証券
- 7733 オリンパス
- 株価：2,111.5 → 2,113.5
- 収支：+200円
- 7011 三菱重工業
- 株価：2,154.5 → 2,155.5
- 収支：+100円
SBI証券
買い増し銘柄
- 1852 淺沼組
- 8058 三菱商事
トヨタ自動車初の株主優待導入｜TOYOTA Walletでの還元策とは？
トヨタがついに株主優待制度をスタートさせると発表しました。初の基準日は3月31日で、保有株数と継続保有期間に応じて、スマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」へポイント（残高）が進呈されます。
具体的な内容は以下の通りです。
TOYOTA Walletとは？
このアプリでは、自動車ローンの申し込みから日常のスマホ決済まで幅広く対応。トヨタ経済圏にいる方には相性抜群のツールです。
優待目的での投資はアリか？
優待導入は新NISAを活用する投資家にとって好材料。ただし、還元率の高さやトータル利回りを重視するなら、従来の高配当株のほうが魅力的なケースも。投資判断は、自身のスタイルや経済圏との相性を見ながら柔軟に考えていきましょう。
反省点｜本日のデイトレードを振り返って
本日のデイトレードは、オリンパスと三菱重工業の2銘柄にエントリー。オリンパスで+200円、三菱重工で+100円の小さな収支となりました。
全体的に相場が下落基調だった中でのトレードだったため、リスク管理の面では一定の成果が出せたとも言えますが、もう少し大局観を持って慎重なタイミングを見極めるべき場面もありました。
特に「早く取りたくて焦ってしまう病」、そろそろ克服したいところですね…！