2026年2月24日の日本市場は、前日の米国市場が大きく崩れた流れを受けつつも、連休明けの取引で底堅さを見せました。米国では関税政策をめぐる不透明感やAI関連株への警戒感から主要指数がそろって下落しましたが、日本市場では円安基調や押し目買いの動きが支えとなり、主要指数は反発しています。本記事では、当日の米国市場と日本市場の動きを整理したうえで、実際のトレード内容とその振り返りについてまとめていきます。
2026年2月24日の市況｜主要指数は米国安・日本高で方向感が分かれる展開
主要指数（2月24日時点）
日経平均：57,321.09（+495.39）
TOPIX：3,815.98（+7.50）
NYダウ：48,804.06（-821.91）
NASDAQ：22,627.27（-258.80）
S&P500：6,837.75（-71.76）
米国市場（2月23日）
23日の米国市場は、主要3指数がそろって大きく値を下げる展開となり、全体としてリスク回避の動きが強まった一日となりました。終値ベースでは、NYダウが48,804.06ドルと前日比821.91ポイントの下落、S&P500は6,837.75で71.76ポイント安、NASDAQは22,627.27まで下げて258.80ポイント安となっています。いずれの指数も幅広い銘柄に売りが広がったことを示しており、市場全体が慎重姿勢に傾いていた様子がうかがえます。
今回の下落の背景には、複数の要因が重なっています。まず大きな材料となったのが、米国の対外関税政策をめぐる不透明感です。前週、米国最高裁がトランプ米大統領による従来の相互関税を違法と判断したことで、これまでの関税措置が停止され、新たに一律のグローバル関税を導入する方針が示されました。この新たな関税は最大で15％まで引き上げられる可能性があり、制度変更のスピード感も相まって、企業収益への影響を懸念する声が市場で強まりました。
また、関税問題に加えて、人工知能分野をめぐる先行き不透明感も株価の重荷となっています。AI技術の進展が産業構造や企業の利益モデルを大きく変える可能性がある一方で、その評価が先行し過ぎているとの見方もあり、特にテクノロジー株に対して慎重な姿勢が広がりました。その結果、NASDAQを中心に調整色が強まり、相場全体の下落幅を拡大させる要因となりました。
さらに、市場全体では債券利回りの低下や金価格の上昇が見られるなど、安全資産への資金移動も進みました。株式や暗号資産などのリスク資産が売られる一方で、金などへの資金シフトが進んだことは、投資家心理が防御的になっていたことを示しています。こうした動きを総合すると、今回の米国市場の下落は、単なる株価調整というよりも、政策面と技術分野の不透明感が重なった結果としてのリスク回避局面だったと捉えることができます。
日本市場（2月24日）
24日の日本市場は連休明けの取引となり、前日の米国市場の下落を受けて朝方はやや弱含む場面もありましたが、その後は押し目買いが優勢となり、主要株価指数は反発しました。日経平均は終値で前週末比495円39銭高の57,321円09銭となり、再び5万7,000円台を回復しています。TOPIXも前週末を上回り、指数全体として堅調な動きとなりました。
この反発の背景には、売りが一巡した後に買い戻しが入ったことが挙げられます。特に前場では日経平均が一時500円を超える上昇幅を記録する場面もあり、指数を押し上げる動きが目立ちました。AI関連株やインフラ関連の大型銘柄に資金が向かい、相場全体を支える役割を果たしています。
為替市場ではドル円が156円台前半で推移し、円安基調が続いたことも株価の下支え材料となりました。円安は輸出関連企業の収益改善期待につながりやすく、投資家の買い意欲を支える要因となります。一方で、米国の関税政策をめぐる不透明感や、地政学リスク、AI分野に対する警戒感などが意識される場面もあり、積極的な上値追いには慎重さも残る展開でした。
また、外部環境としては、相互関税の停止を受けて新たな税率が導入される見通しとなったことも材料視されました。従来の措置が違憲と判断され停止された一方で、新たに最長150日間にわたって10％の税率が適用される方針が示され、貿易政策の先行きに不透明感が残っています。寄り付き段階ではこの点が重しとなりましたが、後場にかけては関税停止自体を前向きに受け止める動きが広がり、相場を押し上げました。
さらに、中国が日本企業の一部を対象に軍事関連用途の商品について輸出規制を強化したことも、市場で意識される材料となりました。この影響により、防衛関連や重機械関連の銘柄には売り圧力がかかる場面が見られ、個別株レベルでは明暗が分かれる展開となっています。
こうした通商政策や安全保障をめぐる動きが個別銘柄の値動きに影響を与える一方で、日本市場全体としては押し目買いを主体としたスタンスが維持されました。材料が多く交錯する中で、投資家はリスクとリターンのバランスを見極めながら、慎重にポジションを取る局面が続いていると言えそうです。
トレード銘柄｜短期売買と中期保有を分けた運用
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 6994 指月電機
株 価： 1,048.0 → 1,056.0
約定時間： 09:24:53 → 09:31:49
収 支： +800円
狙 い： 値上がり率ランキングを参考に、短期的に勢いのある銘柄を選定し、初動の値動きを取りにいく方針でエントリー。 - 268A リガク・ホールディングス
株 価： 1,787.0 → 1,795.0
約定時間： 09:54:00 → 09:54:08
収 支： +800円
狙 い： 売買代金ランキングをもとに、市場参加者の注目が集まっている銘柄を選び、流動性の高さを生かした短期売買を意識した。
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 6501 日立製作所 +1株（合計7株）
- 8136 サンリオ +1株（合計14株）
売却銘柄
- なし
1月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜テーマ株を避けつつ慎重に立ち回った一日
相互関税の停止と新たな10％関税の開始は現地時間の0時からであったため、前場については比較的通常に近い環境でトレードを行うことができました。デイトレードでは、値上がり率ランキングや売買代金ランキングを基準に銘柄を選定し、想定していたシナリオに沿った取引ができた点は一定の成果と言えそうです。
一方で、人工ダイヤモンド関連など話題性の高いテーマ株については、値動きが非常に速く、エントリーポイントを一つ誤るだけで大きく振れるリスクも意識されました。そのため、今回は無理に手を出さず、見送る判断をしましたが、今後はボラティリティを踏まえた戦略の見直しも必要だと感じています。
SBI証券での買い増しでは、日立製作所とサンリオの2銘柄を対象としました。特にサンリオについては、決算発表後に急騰した後、日を追うごとに株価が調整してきている状況にあります。上値の重さは意識されるものの、依然として成長余地があると判断し、段階的な買い増しを行いました。
全体としては、政策や外部環境に左右されやすい相場状況の中で、短期と中長期の取引を分けて考える重要性を再確認する一日となりました。今後も市場環境の変化を注視しつつ、柔軟な対応を心がけていきたいところです。