2月2日の株式市場は、米国株安の流れを引き継ぎ、日本市場も朝高後に失速する展開となった。米国ではFRB人事とインフレ指標が金融政策への警戒感を強め、日本市場では半導体株の下落や衆院選を控えた不透明感が重しとなった。一方で、個別取引ではデイトレードや買い増しを通じてリスクを抑えた対応も見られた。本記事では、当日の米国市場と日本市場の動向を整理するとともに、トレード内容と今後の課題について振り返る。
2026年2月2日の市況｜米国株安と国内政治要因が交錯した不安定な相場
主要指数（2月2日時点）
日経平均：52,655.18（-667.67）
TOPIX：3,536.13（-30.19）
NYダウ：48,892.47（-179.09）
NASDAQ：23,461.82（-223.31）
S&P500：6,939.03（-29.98）
米国市場（1月30日）
30日（金）の米国市場は、主要3指数がそろって終値ベースで下落し、前日までの上昇基調から一転して慎重な値動きとなった。
NYダウは48,892.47ポイントで取引を終え、前日比179.09ポイント安と3営業日ぶりに反落した。S&P500も6,939.03ポイントと29.98ポイント安、NASDAQ総合指数は23,461.82ポイントで223.31ポイント安となり、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。
下落の背景として、市場で最も意識されたのは金融政策を巡る材料である。トランプ大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏を指名したことで、将来的な金融政策運営が想定よりも引き締め寄りになるとの見方が広がった。ウォーシュ氏は市場の一部で利下げに慎重な姿勢を取ると認識されており、これが利下げ期待の後退につながり、株式市場全体の重荷となった。
経済指標面では、12月の生産者物価指数が市場予想を上回る結果となり、インフレ圧力が依然として根強いことが改めて意識された。物価の鈍化が進んでいるとの見方に修正が入り、FRBの金融緩和開始時期が後ずれする可能性が意識されたことも、投資家心理を慎重にさせる要因となった。
市場全体では、下落銘柄数が上昇銘柄数を大きく上回り、特にNASDAQ市場ではハイテク株を中心に売りが目立った。これまで相場を牽引してきた成長株に調整が入りやすい局面となり、短期的な利益確定売りも重なったとみられる。
このように、1月30日の米国市場は、個別材料よりも金融政策やインフレ指標といったマクロ要因が相場の方向性を左右する一日となった。指数の下落幅以上に、投資家のリスク選好姿勢がやや後退した点が印象的である。
日本市場（2月2日）
2日（月）の日本市場は、週明けの取引で大きな上昇を伴いながらも、最終的には前週末比で下落して取引を終えた。
朝方は円安の進行や衆議院選挙を巡る情勢の好転観測を背景に買いが先行し、日経平均株価は一時900円を超える上昇となった。しかし、後場に入ると利益確定売りが次第に広がり、指数は上げ幅を縮小してマイナス圏へと転じた。
日経平均は前週末比667円67銭安の52,655円18銭で取引を終了し、TOPIXも30.19ポイント安の3,536.13ポイントと3営業日ぶりに反落した。売買高は約24億7,893万株と比較的多く、方向感を探る動きが続いた一日となった。
下落の要因としては、前週末の米国株安が日本市場にも波及し、リスク回避姿勢が強まったことが挙げられる。特に半導体関連株やハイテク株の下落が目立ち、指数全体を押し下げる形となった。一方、円安進行は輸出関連企業の収益改善期待につながる材料ではあったが、相場全体の流れを支えるまでには至らなかった。
また、国内では衆議院選挙を2月8日に控えており、与党優勢との観測が一部で買い材料として意識される場面もあった。しかし、選挙結果を見極めたいとの思惑も根強く、積極的な買いは続かなかった。外部環境と国内イベントが交錯する中で、朝高後に失速する展開となった。
トレード銘柄｜不安定な地合いの中での短期売買と積立対応
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
特定口座
- 7532 パンパシフィックHD
株 価： 916.7 → 919.5
約定時間： 09:11:58 → 09:15:51
収 支： +280円
狙 い： 値動きの活発さを意識し、短時間で値幅を狙える局面と判断してエントリー。朝方の需給の強さを背景に、早めの利益確定を前提とした短期回転を目的とした取引。 - 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,215.0
数 量： +2口
合 計： 166口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 261A 日水コン +1株（合計25株）
売却銘柄
- なし
本日のポートフォリオ内の決算銘柄
- 7272 ヤマハ発動機
本日は決算発表日ではなかったものの、前期最終利益を63％下方修正し、あわせて年間配当を15円減額するとのIRが公表された。下方修正の要因としては、米国における関税の影響によるコスト増が挙げられている。昨年末にかけて300株まで買い増していることもあり、ポートフォリオへの影響は小さくない内容となった。業績見通しの修正と配当減額が同時に示されたことで、投資判断の見直しが必要な局面に入ったといえる。今後の株価推移や追加の業績材料を確認しつつ、状況次第では売却も選択肢として検討していく必要がある。 - 8411 みずほFG
4-12月期の経常利益は前年同期比11％増益となり、10-12月期単独でも7％の増益となった。業績は堅調に推移しており、ポートフォリオ内でも株価は安定した動きを見せている。金利上昇局面において銀行株が受ける恩恵が、業績および株価の両面に表れ始めている印象である。現時点では保有を継続しつつ、今後の相場環境や業績動向を見ながら、段階的な買い増しも検討していきたい。
1月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜地合い悪化を意識した慎重な売買判断
デイトレードについては、売買代金ランキングや値上がり率ランキングを参考にしながらも、明確なテーマ性を持った銘柄選定が難しく、最終的には思い当たる銘柄を選ぶ形となった。それでも小幅ながら利益を確定できた点は、結果としては一定の成果があったといえる。
先週末の米国市場の下落の影響が国内市場にも徐々に表れ、日経平均株価およびTOPIXはいずれも下落基調となった。このような地合いの中で、デイトレードを早めに切り上げた判断は、リスク管理の観点では妥当だったと考えられる。
SBI証券では日水コンの買い増しを行った。通常であれば後場寄りの約定を想定して注文を出しているが、この日は指数の下落を意識して様子を見ながら発注した。その結果、高値をつかむことなく約定できており、相場状況を踏まえた対応ができた点は評価できる。
また、本日はヤマハ発動機が業績の下方修正と減配を発表した。PTS市場でも株価は下落しており、翌日の株価下落は避けられない見通しとなっている。保有株数が多い銘柄であるため影響は大きく、今後は株価動向を注視しながら、保有継続か売却かを含めて慎重に判断していく必要がある。