2025年11月10日の株式市場は、米国の政治的進展や経済指標を背景に、日米ともに堅調な展開となりました。日本市場では日経平均が5万円台を維持し、先物主導で大幅高。米国ではハイテク株に調整が入りつつも、政府閉鎖解除への期待が支えとなりました。
個人投資としては、BtoCビジネスモデルへの関心を軸に、IP（知的財産）を活用した企業への分散投資を進めた一日となりました。サンリオやスクウェア・エニックス、カプコンなど、消費者との接点が明確な企業は、業績の見通しや市場反応が読みやすく、今後の売買判断にも活かしやすいと考えています。テーマ性と成長性を重視したポートフォリオ構築が、年末に向けた戦略の柱となりつつあります。
2025年11月10日の市況｜主要指数は日米ともに上昇基調、日経平均は5万円台を維持
主要指数（11月10日時点）
日経平均：50,911.76（+635.39）
TOPIX：3,317.42（+18.57）
NYダウ：46,987.10（+74.80）
NASDAQ：23,004.54（-49.45）
S&P500：6,728.80（+8.48）
米国市場（11月7日）
11月7日の米国株式市場は、労働市場への懸念が強まり、主要指数はまちまちの展開となりました。NYダウは前日比398.70ドル安の46,912.30ドルと大きく下落。ハイテク株への売りが目立ち、セールスフォース、エヌビディア、アマゾン、マイクロソフトなどが軟調でした。一方で、IBMやメルク、コカ・コーラ、JPモルガン・チェース、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのディフェンシブ銘柄は堅調に推移しました。
週明けに向けては、トランプ大統領が提案した「国民への2000ドル給付案」が注目されています。消費刺激策として市場に好感される可能性がある一方、財政負担やインフレへの懸念もあり、株式市場の反応は分かれる見通しです。FOMCの金融政策との整合性も問われる局面となっています。
S&P500は8.48ポイント高の6,728.80で小幅反発。政府閉鎖解除への期待が買い材料となり、構成銘柄の約400銘柄が上昇しました。NASDAQは49.45ポイント安の23,004.54で終了し、ハイテク株の調整が続いています。
日本市場（11月10日）
週明けの日本市場は、米国の政治的な進展や前週末の米国株式市場の動きを受けて投資家心理が改善。日経平均株価は前週末比635円39銭高の50,911円76銭となり、5万円台をしっかりと維持しました。米国では政府機関の一部閉鎖問題に対し、民主党側から解決に向けた動きが出ており、これがリスク回避姿勢の後退につながったと見られます。
日本市場では先物主導の買い戻しが入り、前場から600円を超える上昇幅を記録。ただし、個別株の売買はやや低調で、TOPIXは18.57ポイント高の3,317.42と日経平均ほどの上昇には至りませんでした。
テクニカル面では、日経平均が25日移動平均線（49,270円）を下値支持線として意識されており、押し目買いの水準が徐々に切り上がっています。需給面では売り圧力が限定的で、短期的な調整を経て再び上昇基調に戻る可能性が意識されています。
トレード銘柄｜テーマ分散とIP重視の新規銘柄を中心に構成
楽天証券｜積み立て投資
- 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,169.0
数 量： +2口
合 計： 95口
SBI証券｜スイングトレード（単元未満株）
買い増し銘柄
本日はすべて新規銘柄の購入。高配当ではなく、成長テーマやコンテンツ関連に焦点を当てた構成です。
- 6269 三井海洋開発 +1株（合計1株）
購入理由： 南鳥島近海でのレアアース試験掘削報道を受けて購入。 - 7832 バンダイナムコホールディングス +1株（合計1株）
購入理由： 重点投資分野のコンテンツ領域として選定。 - 8136 サンリオ +1株（合計1株）
購入理由： 決算後の株価下落を拾う形で、重点投資分野のサブポジションとして購入。 - 9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス +1株（合計1株）
購入理由： 組織再編によるコスト削減とIP戦略を評価し購入。 - 9697 カプコン +1株（合計1株）
購入理由： 上BIOHAZARD新作やモンハンシリーズへの期待から購入
売却銘柄
- なし
本日のポートフォリオ内の決算銘柄
- 8354 ふくおかフィナンシャルグループ
上期経常が13％増益で着地。九州地方の中核地銀として、今後も継続保有の方針。
反省点・総括｜高配当から成長テーマへ、BtoC視点での分散とIP戦略を強化
本日の単元未満株はすべて新規銘柄で構成。高配当株ではなく、テーマ性や成長性を重視した投資となった。三井海洋開発はレアアース関連、その他はコンテンツ分野を中心に選定。特にサンリオ、スクウェア・エニックス、カプコンは独自IPを持ち、BtoCモデルで消費者動向が把握しやすい点も評価材料。今後の売買判断にも活用できると考えられる。
