突然ですが、みなさんの年収はいくらですか？
300万円？いやいや私は1,000万円稼いでいる。人によって年収は様々です。
国税庁が発表した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は443万円で、前年比2.4%増となっています。
雇用形態別で見ると、正社員で508万円、正社員以外（パート、アルバイト等）は198万円となり比較すると約300万円の差があります。（出典：オリックス銀行より一部抜粋）
結婚して子供ができた。
病気にかかり入院して収入がなくなった。
人生と言うPRGを攻略していく途中には突然必要となる出費がたくさんあります。
『老後2,000万円問題』
そんな言葉を聞いたことはありませんか？
金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」の報告書では、「老後20～30年間で約1,300万円～2,000万円が不足する」と言う試算がされました。
2,000万円と言う試算はすべての人に当てはまる訳ではなく、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で毎月約5.5万円の不足が生じ、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円になると言うことで、これはあくまでもモデルケースでの試算となります。
持ち家でローンの有無であったり、賃貸で毎月支払いがある等、いろいろなケースが想定されます。
では、この問題を解決するためにはどのような方法があるでしょう。
ここで話は最初の話題に戻ります。
「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は443万円です。
食費や光熱費、家賃など出費はたくさんあります。
その中から老後の為に毎月少しずつ貯蓄をしていく必要があるでしょう。もちろん節約することも。
補うために、今の給料より高いところへ転職するのもありでしょう。
事業を立ち上げ利益を上げることも一つの手かもしれません。
しかし、なかなか新しい職場に努めるのも簡単ではないような気がします。
それでは、投資はどうでしょうか？
政府はNISAと言う非課税の制度を作っています。
ここでは、現行のNISAから2024年から始まる新NISA、株式投資について解説していきたいと思います。
NISAとは？
株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、発生した売買益や配当金に対して約20%の税金がかかります。
税金の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となります。
ちなみに2037年12月31日には復興特別所得税の課税が終了予定となっていますが、その頃には所得税や住民税が上がっているのかもしれませんが・・・
話は、NISAに戻ります。
NISA口座であれば、購入した金融商品から得られる運用益が非課税になります。
NISAには積立NISAと一般NISAの2種類があります。それぞれの違いは、
積立NISAは非課税投資枠が40万/年、非課税期間が20年間。扱われている商品は一定の基準を満たした投資信託となっています。
一方、一般NISAは非課税投資枠は120万/年、非課税期間は5年間となり、こちらは日本株や外国株、投資信託から選ぶことができます。選択の幅が広い代わりに非課税投資枠が120万円と制限があります。
それぞれの投資枠は来年度に持ち越すことはできないので、年内に投資枠を使い切った方が無難ですね。
さて、ここからは2024年から始まる新NISAについての説明です。
非課税保有期間は無期限となり、積み立て投資枠（120万/年）と、成長投資枠（240万/年）の併用が可能となり年間最大で360万円の投資が可能となり
非課税の保有限度額は1,800万円であり、成長投資枠は1,200万円となりますが、売却により空いた投資枠の再利用が可能となります。
積み立て投資枠とは、長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託を指します。内容は現行の積み立てNISAが対象とする金融商品と同様です。
成長投資枠とは、上場株式・投資信託等となります。
株式投資とは？
企業が事業を拡大したり、新規サービスや設備投資したりするためには資金が必要となります。企業が資金を調達する方法として、銀行から借り入れる方法もありますが、株式を発行することにより投資家たちから出資してもらう方法があります。
銀行からの借り入れには返済が必要となりますが、株式の場合は企業の事業に対してその企業の成長性や期待に対して出資するものであり返済の義務はありません。そのかわり、出資したことの証明として株式を発行し、投資した株主は企業から売買による利益や配当金、株主優待、株主総会での議決権などが得られます。
成長性や期待に対して投資をするわけですから、好調の時は株式は購入した時より価格が上がり売却することにより利益を得ることもできますが、企業の業績の悪化などを理由に購入した時より価格が下落してしまうリスクを踏まえたうえで投資をする必要があります。
株式投資のメリット
配当金（インカムゲイン）
企業によっては、年2回（1回のところもあります）配当金を出しています。わかりやすく言うと、銀行に現金を預けると利息がもらえますよね。その様なイメージと捉えていいと思います。ただし、配当金を出していない企業もありますので注意が必要になります。
売買差益（キャピタルゲイン）
100円で株式を買ったとしましょう、企業の業績が良く現在の株価は120円です。その時点で売却をすれば20円の売買差益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
逆に、企業の業績が悪いと株価は下がることもあり80円になったと仮定すると、20円の損失になります。
良い企業の選びからは人それぞれの基準があるかと思います、ですから投資する銘柄選びは慎重に行いたいですね。
※本来は所得税（15%）と住民税（5%）、復興特別所得税（0.315%）が掛かりますがここでは省いて説明を行っています。
株主優待
会社によって株主優待の基準は違いますが、中には1株から株主優待を行っている企業もありますが、大体は100株から株主優待を行っている企業があります。
例えばイオン。半期100万円までの買い上げ金額に対して、保有株に応じた返金率でキャッシュバックを行っています。
- 100株以上・・・3％返金
- 500株以上・・・4％返金
- 1000株以上・・・5％返金
- 3000株以上・・・7%返金
ガストなどを展開しているすかいらーくホールディングスは、自社グループレストランで使える株主優待カードであったり、日本ハムは3000円相当のグループ商品もあったりします。
他には、クオカードやカタログギフトなど扱っている企業もあります。
さいごに
以上簡単ですが、株式投資についてまとめてみました。
前述した通り、株式投資は市場状況により株価が大きく変動したりすることがあります。投資は個人の責任でお願いします。
この記事が少しでも皆さんの参考になれれば幸いです。
一緒に株式投資ライフをエンジョイしましょう！