12月17日の株式市場は、米国の雇用統計を受けた警戒感が残る中で、日米ともに指数ごとに異なる動きを見せました。
米国市場ではNYダウとNASDAQで明暗が分かれ、日本市場では日経平均が反発する一方、TOPIXは小幅安となるなど、市場参加者のスタンスの違いが浮き彫りとなっています。
本記事では、当日の米国市場・日本市場の動向を整理するとともに、実際のトレード内容と相場に対する考えを振り返ります。
2025年12月17日の市況｜米雇用統計後の警戒感と日米株の温度差
主要指数（12月17日時点）
日経平均：49,512.28（+128.99）
TOPIX：3,369.39（-1.11）
NYダウ：48,114.26（-302.30）
NASDAQ：23,111.46（+54.05）
S&P500：6,800.26（-16.25）
米国市場（12月16日）
16日の米国市場は、主要3指数で方向感が分かれる展開となりました。
NYダウは前日比302.30ポイント安の48,114.26と大きく下落し、これで3日続落となっています。
背景には雇用統計の内容を受けた労働市場への警戒感があり、投資家のリスク選好がやや後退した様子がうかがえます。
11月の非農業部門雇用者数は6万4,000人増と増加したものの、失業率が4年ぶりの高水準となる4.6％に上昇したことで、雇用環境の先行きに不透明感が残りました。
雇用の増加と失業率の上昇という相反する結果が、利下げ期待と景気減速懸念の両方を意識させ、市場判断を難しくしています。
S&P500種指数も売りが優勢となり、前日比16.25ポイント安の6,800.26で取引を終えました。
特にエネルギー株やヘルスケア株への売りが目立ち、原油価格が4年超ぶりの安値水準を更新したことが、セクター全体の重しとなりました。
エネルギー関連株の下落は景気循環株全体への売りにつながり、指数を押し下げる要因となっています。
一方、NASDAQはAI関連株を中心としたハイテク株への買いが入り、54.05ポイント高の23,111.46とプラス圏で取引を終えました。
FRBの利下げ観測が大きく後退していないことに加え、AIインフラ支援に関する政策期待が引き続きハイテク株の下支えとなっています。
為替市場ではドルが主要通貨に対して軟調に推移し、長期金利も低下傾向となるなど、株式市場以外でも慎重な動きが見られました。
また、小型株指数であるラッセル2000が下落するなど、景気減速への警戒感が幅広い銘柄に影響している点も意識されます。
日本市場（12月17日）
17日の日本市場は、前日の米国株安を受けて寄り付きは売りが先行しましたが、取引後半にかけて買い戻しが入り、日経平均株価は3日ぶりに反発して取引を終えました。
終値は前日比128円99銭高の49,512円28銭となり、下値を試した後の持ち直しが印象に残る一日となりました。
指数を押し上げた要因としては、AI関連株や割安感が意識された大型株への買いが挙げられます。
米国株安を受けた警戒感が一巡したことで、押し目を拾う動きが入り、日経平均を下支えしました。
ただし、全体を通して出来高はそれほど膨らまず、積極的に上値を追う展開には至っていません。
米国の経済指標や、今後予定されている金融政策イベントを前に、様子見姿勢が根強く残っていることがうかがえます。
一方、TOPIXは前日比1.11ポイント安の3,369.39と小幅に反落しました。
日経平均が大型株中心で上昇したのに対し、中小型株の動きがやや鈍く、指数間でパフォーマンスの差が生じています。
為替市場ではドル円が155円台半ばで推移し、円安基調が輸出関連株の下支え要因となりました。
ただし、国内金利や日銀の金融政策見通しへの警戒もあり、投資家心理は引き続き慎重な状態が続いています。
トレード銘柄｜売買は控えめでポジション調整中心
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
本日は楽天証券での取引はありませんでした。
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 1605 INPEX +2株（合計90株）
売却銘柄
- なし
11月末時点でのポートフォリオはこちらを参照してください。
反省点・総括｜方向感のない相場で無理をしない判断
この日は朝から健康診断があり、相場を本格的に確認できたのは10時頃でした。
その時点では指数は下落基調で、日々買い増しを行っているカバコも株価が下がっていたため、やや低めの水準で指値を入れましたが、結果的に約定には至りませんでした。
その後、日経平均はプラス圏に浮上した一方、TOPIXは小幅安となり、終日を通して明確な方向感に欠ける相場だった印象です。
デイトレードについても、相場の流れが読みづらかったため見送りとしました。
SBI証券では健康診断が始まるタイミングで注文していたINPEXが約定し、90株に到達しています。
今月の権利確定までに残り10株を追加して単元化を目指す予定ですが、そのためにはパフォーマンスが振るわない銘柄の整理も検討する必要があります。
全売却か一部売却か、業種や保有比率のバランスを見ながら慎重に判断していきたいと考えています。