2025年11月17日の株式市場は、米国では利下げ観測の後退による金利上昇が重しとなり、主要指数はまちまちの展開に。日本市場では中国の渡航自粛報道がインバウンド関連銘柄に影響を与えた一方、金融株は好決算と還元策への期待から堅調に推移しました。債券市場では日米ともに利回りが上昇し、為替はドル高・円安傾向が継続。個別銘柄の選別が求められる局面が続いています。
2025年11月17日の市況｜金利警戒とインバウンド懸念が交錯する展開
主要指数（11月17日時点）
日経平均：50,323.91（-52.62）
TOPIX：3,347.53（-12.28）
NYダウ：47,147.48（-309.74）
NASDAQ：22,900.59（+30.23）
S&P500：6,734.11（-3.38）
米国市場（11月14日）
14日の米国株式市場は、FOMCを控えた金利動向への警戒感が強まり、売り買いが交錯する展開となりました。FRB当局者の慎重な発言が相次ぎ、12月の利下げ期待は後退。CMEのFedWatchによると、利下げの織り込み度は約50%まで低下しています。
NYダウは前日比309.74ドル安の47,147.48ドルと2日続落。S&P500も3.38ポイント安の6,734.11ポイントと小幅に続落しました。一方、NASDAQは30.23ポイント高の22,900.59ポイントと反発しています。
個別銘柄では、AI・半導体関連が上下に振れ、エヌビディアは決算期待から上昇。アマゾンやテスラも値動きが大きく、ディズニーはTV・映画事業の不振で売上が市場予想を下回り、下落しました。
また、サイバーセキュリティ企業ネットスコープがNASDAQに新規上場し、初値は公開価格を上回る好調なスタートとなりました。米国債利回りは全体的に上昇し、10年債は4.109%へ。為替市場ではドル円が154.71円とドル高傾向が続いています。
日本市場（11月17日）
週明けの日本市場は、前週末の下落を引き継ぎ慎重なムードが継続。中国外務省による日本渡航自粛の呼びかけが報じられ、百貨店や航空、陸運などインバウンド関連銘柄に売りが広がりました。日経平均は一時5万円を割り込む場面もありましたが、終値は前週末比52円62銭安の50,323円91銭。TOPIXは12.28ポイント安の3,347.53ポイントで取引を終えています。
一方、金融株には買いが入りました。三井住友FG、みずほFG、かんぽ生命などが好決算を発表し、株主還元策への期待も相まって堅調な動きとなりました。国内金利の上昇が銀行収益への追い風となるとの見方も支援材料です。
債券市場では、政府の経済対策に伴う国債増発懸念から10年債利回りが1.730%まで上昇。これは2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準です。為替市場ではドル円が154円台半ばで推移し、円安傾向が続いています。
GDP速報値（7〜9月期）は年率マイナス1.8%と6四半期ぶりのマイナス成長となり、政府は電気・ガス料金の補助拡充など追加の経済対策を検討しています。これにより、日本銀行の利上げ観測は後退し、金融政策の方向性に注目が集まっています。
トレード銘柄｜インバウンド懸念と個別銘柄の値動きに応じた選別投資
楽天証券｜積み立て投資
- 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,176.0
数 量： +2口
合 計： 104口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 3798 ULSグループ +5株（合計65株）
- 5016 JX金属 +1株（合計17株）
- 6269 三井海洋開発 +1株（合計3株）
- 7272 ヤマハ発動機 +1株（合計163株）
- 8136 サンリオ +1株（合計4株）
- 9697 カプコン +1株（合計3株）
売却銘柄
- なし
反省点・総括｜インバウンド関連の不透明感と個別銘柄の選別が課題に
インバウンド関連としてサンリオを追加購入したが、渡航制限報道の影響もあり先行きが不透明で、下落リスクへの警戒が必要な状況。JX金属も下落基調が続いているため、慎重に買い増しを行った。一方、三井海洋開発は上昇トレンドの中で追加購入が含み益の拡大に寄与しており、タイミングとしては良好だったと評価できる。