米国で政府閉鎖解除への期待が高まり、AI関連株を中心に主要3指数が大幅上昇しました。その流れを受けた日本市場も朝方は買いが先行しましたが、引けにかけて失速し小反落で終了。本記事では、米国・日本両市場の動きと注目ポイントを整理するとともに、積み立てやスイングトレードによる買い増し状況、決算銘柄の分析、そして今後の投資方針についてまとめています。
2025年11月11日の市況｜政府閉鎖解除期待で米国株上昇、日本は小反落
主要指数（11月11日時点）
日経平均：50,842.93（-68.83）
TOPIX：3,321.58（+4.16）
NYダウ：47368.63（+381.53）
NASDAQ：23527.17（+522.64）
S&P500：6832.43（+103.63）
米国市場（11月10日）
政府閉鎖の終結に向けた超党派での合意を支持したことで、政府機関の再開が数日内に実現するとの見通しが強まりました。共和党のスーン上院院内総務が「数時間以内に採決を行う可能性がある」と発言したことも追い風となり、投資家心理が改善。主要3指数はそろって大幅に上昇しました。
上昇の要因の一つとしてAI関連株の上昇が主導となりました。エヌビディアはAI需要の高まりを背景に5.79％高、パランティアは8.81％高と大幅上昇。イーライ・リリーはAI生成リサーチを開始すると発表し、投資家の関心を集めました。MPマテリアルズもアナリストによる格上げが材料視され、9.52％の上昇となっています。
金融政策ではFRB内部で利下げを巡る見方が分かれています。セントルイス連銀のムサレム総裁は慎重姿勢を示す一方、マイラン理事は12月に3回連続の利下げが必要との考えを示しました。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は金利の高止まりが経済の下押し要因になりかねないと警戒しています。
為替市場では、ドル円が154円12銭で引け、政府再開期待からドル買いが進行。米10年債利回りは4.1％前後で安定し、VIX指数は17.60に低下しリスクオンムードが広がりました。
日本市場（11月11日）
11日の日本市場は、米国株の上昇を受けて朝方から買いが先行。日経平均は一時601円高の51,513円16銭まで上昇しました。しかし、時間の経過とともに割高感や利益確定の売りが強まり、引けにかけて失速。最終的に日経平均は前日比68円83銭安の50,842円93銭で取引を終えました。
一方、TOPIXは0.13％高の3,321.58ポイントと小幅上昇。東証グロース市場指数は0.42％安と、グロース株にやや慎重な動きが見られました。全体としては「小反落ながらも底堅い」展開といえます。
背景には、米国政府閉鎖解除の進展が好感される一方で、統計や指標が再開されることで新たな懸念材料が出る可能性を市場が意識したことが挙げられます。
業種別では空運・電力・水産・農林など16業種が上昇し、非鉄金属・海運・陸運など17業種が下落。個別銘柄では、ソニーグループや鹿島建設が決算を受けて上昇した一方、コーセーが決算を嫌気されて16％超の下落となりました。
トレード銘柄｜積み立てとスイング中心に買い増し継続、決算銘柄の動向を注視
楽天証券｜積み立て投資
- 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,179.0
数 量： +2口
合 計： 97口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 3798 ULSグループ +5株（合計60株）
- 6269 三井海洋開発 +1株（合計2株）
- 8136 サンリオ +1株（合計2株）
- 8354 ふくおかフィナンシャルグループ +1株（合計6株）
- 9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス +1株（合計2株）
- 9697 カプコン +1株（合計2株）
売却銘柄
- なし
本日のポートフォリオ内の決算銘柄
- 1812 鹿島建設
経常利益を20％上方修正し、8期ぶりの最高益を更新。配当も20円増額。保有株数が少ないため恩恵は限定的だが、引き続き買い増しを検討中。。 - 1852 淺沼組
上期経常が51％増益で、7-9月期も49％増益。堅調に高値を更新しており、押し目を見ながら段階的に買い増しを検討。 - 5016 JX金属
最終利益を13％上方修正し、配当も3円増額。レアメタル関連として注目しており、横ばいのチャートを見極めつつ、安値での追加購入を狙いたい。
反省点・総括｜ポートフォリオは軟調も、優良企業の買い増しで長期成長を意識
日経平均は上昇基調を維持しているものの、ポートフォリオ全体はやや軟調な動きとなりました。本日は、昨日購入した銘柄を中心に買い増しを実施。ふくおかフィナンシャルグループは上期経常13％増益で着地したものの、株価は売りに押される場面もあったため追加購入しました。
鹿島建設、JX金属の増配発表により、年間配当金がわずかに増加。利回り重視の観点からも良い傾向といえます。