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【投資記録】米中摩擦と半導体調整で選別進む|10月23日の投資記録

米中対立と半導体業界の変動が市場選別を加速──10月23日の投資環境を象徴する一枚

2025年10月23日の市況|主要指数全面安、米中摩擦が重し

主要指数(10月23日時点)

日経平均:48,641.61(-666.18)
TOPIX:3,253.78(-12.65)
NYダウ:46,590.41(-334.33)
NASDAQ:22,740.40(-213.27)
S&P500:6,699.40(-35.95)

米国市場(10月22日)

10月22日の米国市場は、主要3指数が揃って下落して取引を終えました。NYダウは前日比334.33ドル安の46,590.41ドルとなり、4営業日ぶりに反落。S&P500は35.95ポイント安の6,699.40、ナスダック総合指数は213.27ポイント安の22,740.40と続落しました。

この日の相場では、米中間の貿易摩擦懸念が再び意識されました。米国政府が米国製ソフトウェアを使用した製品の中国向け輸出制限を検討しているとの報道があり、投資家心理に影響を与えました。これにより、情報技術や通信サービス関連銘柄が売られ、特にハイテク株比率の高いナスダックが下げを主導しました。

個別銘柄では、ネットフリックスが決算内容を受けて大幅安。テキサス・インスツルメンツも業績見通しが市場予想を下回ったことで急落しました。一方、マイクロソフトは堅調に推移し、インテュイティブ・サージカルは大きく上昇するなど、銘柄ごとの動きに差が見られました。

また、メタは資産運用会社との大型融資契約を締結し、世界規模のデータセンタープロジェクトへの資金調達が報じられました。コインベースは新たなオンチェーンプラットフォームの買収を発表するなど、企業の戦略的な動きも注目されました。

米国市場全体のまとめ

  1. NYダウは46,590.41ドル(−334.33ドル)で反落。
  2. S&P500は6,699.40(−35.95ポイント)、NASDAQは22,740.40(−213.27ポイント)で続落。
  3. 米中貿易摩擦懸念が再燃し、ハイテク株中心に売りが広がった。
  4. ネットフリックスやテキサス・インスツルメンツが決算を受けて下落。
  5. メタやコインベースは戦略的な資金調達・買収を発表。

日本市場(10月23日)

10月23日の日本株市場は、前日の米国株安の流れを受けて日経平均が続落。終値は前日比666円安の48,641円となり、心理的節目である5万円台を目前にして調整色が強まりました。

米中間の貿易摩擦懸念が再燃し、米国市場でハイテク株が売られた影響が波及。日本市場でも半導体関連銘柄が軒並み下落し、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループなどが3〜4%超の下げとなりました。

一方で、内需関連銘柄には買いが入り、TOPIX(東証株価指数)は12.65ポイント安の3,253.78と、日経平均に比べて下げ幅は限定的でした。高市政権による財政出動への期待が背景にあり、内需主導の相場として一定の安定感が見られました。

朝方には900円超の下落となる場面もありましたが、売り一巡後は48,600円前後でのもみ合いに。週初の急騰の反動や利益確定売りが重なったことで、短期的な調整が意識される展開となりました。市場では、今後の政策の実効性を見極めるフェーズに入ったとの見方もあり、押し目買いを意識した動きが続く可能性があります。

日本市場全体のまとめ

  1. 日経平均は666円安の48,641円で取引終了。
  2. 米中摩擦懸念で半導体関連株が大幅安。
  3. TOPIXは12.65ポイント安と下げ幅限定。
  4. 高市政権の政策期待で内需株に買い。
  5. 利益確定売りと週初の急騰の反動が重なり調整局面入り。

トレード銘柄|積立とスイングで銘柄選定に動き

楽天証券|積み立て投資

  • 2865 GXNDXカバコ
    株  価: 1,153.0
    数  量: +2口
    合  計: 75口

SBI証券|スイングトレード

買い増し銘柄

  • 7013 IHI +5株(合計5株)

売却銘柄

  • 5406 神戸製鋼所
    売却理由:5月の決算発表で24%の減益と20円の減配があり、長期保有していたが、同業種の愛知製鋼を保有しつつ割合を調整する予定だった。株価の推移も軟調だったため、全売却を決断。

反省点|売却判断の遅れと銘柄整理の決断

神戸製鋼所については、5月の決算発表後に売却の選択肢があったものの、しばらく保有を続けてしまった。結果的に、より高値で売却できた可能性があったことを考えると、判断のタイミングに課題が残った。

また、神戸製鋼所と愛知製鋼の両方を保有する方針を検討していたが、最終的には神戸製鋼所を全株売却する形となった。

一方で、今回初めて購入したIHIについては、9月末の株式分割により購入しやすくなったことや、防衛費増額の報道が後押しとなり、将来的な成長期待を背景に買い増しを行った。

  • B!