2025年8月20日の市況を振り返ります。米国市場では住宅着工の堅調な数字が一時的な支えとなったものの、ジャクソンホール会議を前にした警戒感からテック株が売られました。一方、日本市場は米国ハイテク株の下落と弱い貿易統計が重なり、日経平均は4万3,000円を割り込む大幅安。高配当株投資の詳細を振り返りつつ、今後の投資戦略を考えていきます。
2025年8月20日の市況｜米国テック株安と日本市場の急反落
主要指数（8月20日時点）
日経平均：42,888.55（-657.74）
TOPIX：3,098.91（-17.72）
NYダウ：44,922.27（+10.45）
NASDAQ：21,314.95（-314.82）
S&P500：6,411.37（-37.78）
米国市場（8月19日）
8月19日の米国市場は、好材料と警戒感が入り混じる展開でした。米商務省が発表した7月の住宅着工は予想を上回る伸びを示し、前月比5.2％増の年率142.8万戸と5か月ぶりの高水準に。単一家庭住宅は2.8％増、マルチファミリー（集合住宅）は11.6％増と、特にアパート建設が全体を押し上げました。
ただし、建設許可件数は2.8％減少し、集合住宅向けは近年で最低水準へ。将来的な持続性には疑問符がつき、市場も慎重に反応しました。
住宅関連株は一時的に買われましたが、ジャクソンホール会議を控えたパウエル議長の講演への警戒感が強まり、利下げをめぐる思惑で投資家は慎重姿勢に。結果としてテック株を中心に売りが広がり、S&P500は0.6％安、ナスダックは1.5％安と大きく下落。NYダウは小幅高で踏みとどまりましたが、全体としてはリスクオフムードが色濃い一日となりました。
日本市場（8月20日）
日本市場は米国ハイテク株安の影響を受けて大幅反落しました。日経平均は前日比657円74銭安の42,888円55銭と、節目の4万3,000円を割り込み。アジア市場全体も不安定で、MSCIアジア太平洋指数（日本除く）は0.47％下落、日本株も1.2％安と軟調な推移となりました。
半導体株の下げが特に重しとなり、アドバンテストが5.6％安、ディスコが4.7％安、東京エレクトロンが1.5％安、レーザーテックが1.9％安と下落。米国で報じられたNvidiaやインテルへの規制強化懸念が波及し、投資家心理を冷やしました。
加えて、日本の7月貿易統計が予想を下回る弱い内容。輸出は前年比-2.6%、輸入は-7.5%で、貿易収支は1,176億円の赤字。景気先行きへの不安が株価を押し下げました。
しかし、東証33業種中では水産・農林、食料品、陸運など18業種が上昇し、京セラやダイキン、住友林業、積水ハウスといった銘柄は堅調。今後はジャクソンホール会議を控え、金利動向や政局への注目が一段と強まるとみられます。
トレード銘柄｜カバコ積立と国内株の買い増し
楽天証券｜デイトレードと積み立て投資
- 2865 GXNDXカバコ
株 価： 1,079.0
数 量： +3口
合 計： 21口
SBI証券｜スイングトレード
買い増し銘柄
- 1718 安藤・間 +1株（合計41株）
- 261A 日水コン +1株（合計5株）
- 7272 ヤマハ発動機 +1株（合計114株）
- 7327 第四北越フィナンシャルグループ +1株（合計3株）
売却銘柄
- なし
反省点｜高配当株のリバランスと日水コンの課題
高配当投資の一環として安藤・間、ヤマハ発動機、第四北越フィナンシャルグループをリバランス目的で買い増ししました。ふくおかフィナンシャルグループについては購入を検討しましたが、ブラックロックの大量保有報告を受け株価が上昇していたため、今回は見送り。
一方、日水コンは8月14日の決算発表後から下落が続き、本日は日足で下髭陰線を形成しつつ中期移動平均線に接触。インフラ関連銘柄として保有を継続する一方、売却の検討余地も出てきています。